374億円＜420億円 －税収より高い「生活保護費」厚生労働省によると、今年2月の生活保護受給者数が約209万人（約152万世帯）と過去最多を更新した。これに必要な今年度予算は約3兆7000億円と膨大。景気や雇用環境が改善しないなか、憲法25条が定めた“最低限度の生活を営む権利”への安易な駆け込みが問われている。 「2008年暮れの年越し派遣村を契機に申請者の意識が変わった。失業や傷病などで収入が途絶えた人たちに『とりあえず貰っておこう』という傾向が見られるようになり、3年半を経過したいまも申請者数は高止まりしている」と話すのは、東京都足立区中部福祉事務所の山杉正治所長。実際、同区の直近の生活保護費も420億円で、区民税収374億円を超す。受給者は約2万5000人で、都内23区では最も多い。 その背景には、保護内容の手厚さがある。例えば、足立区も含めた都内に住む30代の単身男性の場合、生活扶助8万3700円と住宅扶助5万3700円で合計13
