東京都、育休の愛称を「育業」に決定 SNS上では「すごくいい！」「呼び方だけ変えても…」などの声
東京都の小池都知事は6月29日、育児休業の愛称を「育業（いくぎょう）」に決定したことを発表しました。SNS上では称賛の声のほか、名称のみならず職場の理解や制度面などの改善を望む声、小池都知事の“キャッチコピー戦略”を揶揄する声も見られます。 画像は「育休取得応援サミット」の動画から 愛称の募集は、「育休」を「仕事を休む期間」ではなく、「社会の宝である子供を育む期間」と考える社会のマインドチェンジに向けて実施したもの。募集期間は4月28日から5月30日までで、応募件数は8825件におよびました。選考委員はサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏や、タレントの杉浦太陽氏など。 SNS上では「すごくいい愛称！育休は決して休みではない！」「短いし分かりやすいし、素敵だ」など、愛称を評価する声が多数。一方で、「そもそも職場の理解の問題なんじゃ…」「呼び方だけ変えても育児休業や育児休暇を取得しやすくなるわ
「テープ」は死んでいなかった 突然息を吹き返した“謎”の事態
関連キーワード LTO | ストレージ テープ規格「LTO」（リニアテープオープン）を策定する業界団体「LTO Program Technology Provider Companies」（以下、TPCs）によると、テープの出荷容量は2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて落ち込んだ。だが同団体は、テープの出荷容量は増え続けるはずだと踏んでいた。2021年、この予測は的中した。 落ち込んだ「テープ」の出荷容量が復活 その裏にある深い理由とは 併せて読みたいお薦め記事 「テープ」に根強い人気がある理由 「テープ」が再び脚光を浴びた理由 普通のストレージにはない“ある利点” SSD全盛の今でも「テープ」が使われ続ける納得の理由 TPCsが2022年4月に発表した年次レポートによると、2021年におけるテープの出荷容量は過去最高の148EB（圧縮時）だった。2020
『無理のない範囲での節電』を紹介中に？ 藤井アナの『指摘』に反響
東京エリアの電力需給がひっ迫するとして、初となる『電力需給ひっ迫注意報』が発令された、２０２２年６月２７日。 各地で猛暑日を記録しており、エアコンの使用率が高まるため、無理のない範囲の節電が求められています。 そんな中、同日放送の情報番組『news every.』（日本テレビ系）では、発令された『需給ひっ迫注意報』について特集。 経済産業省が推奨する無理のない節電の例を、日本テレビの近野宏明解説委員が紹介しました。 その１つが、テレビを省エネモードにするほか、見ていない時は電源を消すというもの。 これに対し、解説を聞いていた同局の藤井貴彦アナウンサーから、『自虐』ともとれるツッコミが飛び出したのです。
需給ひっ迫のお知らせメール - ほくでんネットワーク
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北海道でも“電力ひっ迫” 本州に電力融通の影響
