繰り返されたUSBの名称変更、シンプルになった新名称でユーザー混乱を解消できるか
USBは周辺機器の接続規格として広く普及しているが、規格の名称はとてもわかりにくい。USB規格はUSB-IFという非営利団体が策定しているが、過去に新規格が登場した際に、既存の規格名を何度か変えたことがユーザーの混乱を招いてきた（図1）。 図1 今も現役のUSB 2.0は2000年に規格が策定された。その後、数年置きに新しい規格が追加されてきたが、USB 3.Xではそのたびに名称を巡って大混乱が起きた。新規格が登場するたびに、それまでの規格の名称を変更したからだ。シンプルにUSB 3.0以降の規格をUSB 3.1、USB 3.2とすれば混乱を避けられたかもしれない USBは1996年に最初の規格が策定された後、次々と高速な規格が生まれた。最初のUSB 1.0は最大転送速度がわずか12Mbpsだったが、2000年のUSB 2.0では480Mbpsへと劇的に向上。USB 2.0は今も現役だ。
悩ましい携帯大手のデュアルSIMサービス、消費者に爆発的に売れては困る？
KDDIとソフトバンクは通信障害時や災害時でも他社の携帯電話回線を使って音声通話・データ通信ができるデュアルSIMサービスの提供を始めると2023年3月27日に発表した。サービス名称は両社ともに「副回線サービス」で、提供開始はKDDIが3月29日、ソフトバンクが4月12日。NTTドコモも具体的な開始時期は示せないが、「できるだけ早期に提供を開始したい」としている。 KDDIが2022年7月に引き起こした大規模通信障害では61時間25分にわたって音声通話・データ通信が利用しづらい状況が続いた。携帯電話サービスは電気・水道・ガスと並び、生活に欠かせないライフライン。「保険」として今回の新サービスに契約しておけば、大規模災害などで副回線まで止まってしまわない限り、音声通話・データ通信を全く利用できない事態は回避できる。ただ現状では課題も多く、一般の消費者にどこまで広がるだろうか。 データ通信量は
わずか100gの機体でも登録が義務付けに、「無人航空機」とは
100g以上の機体で、構造上人が乗れない航空機。ドローンや農薬散布ヘリコプターなどがある。重要施設近辺での飛行が禁止されている。2022年6月からは機体の登録が義務付けられた。 2022年6月20日、改正航空法に基づく無人航空機の登録義務付け制度の運用が始まった。これに伴って、100g以上の無人航空機を飛行させるには、既存の機体も含め登録が必要となった。また、登録時に発行された登録記号を機体の見やすい場所に表示することと、電波で機体の識別情報を発信する「リモートID機能」の搭載も義務付けられた。 機体が搭載するカメラで撮影した映像を、スマートフォンなどでリアルタイムに楽しめる環境が整い、ホビー用のドローンが急速に普及した。誰でも手軽に楽しめるようになった一方で、未熟な操作により、ドローンと人が接触する事故も発生している。また、空港や首相官邸など、国の重要施設近辺で飛行する不適切な利用も見受
作ったことすら忘れた「ゾンビアカウント」、放置せず積極的に駆除しよう
主要なアカウントの認証設定を万全にしたら、それ以外のアカウントを整理していこう。 一度だけ買い物をしたショッピングサイトや、全く使わなくなったSNSなど、作成したことすら忘れてしまった「ゾンビアカウント」はないだろうか。定期的に使っているアカウントなら、見覚えのない変更が加えられていたり、突然アクセスできなくなったりするなどのトラブルに気付きやすい。しかし、ゾンビアカウントは乗っ取りに気付かず、情報漏洩や不正操作の被害が広がることがある。放置せず、積極的にゾンビアカウントを駆除しておこう。もちろん、忘れたままのアカウントはアクセスすることさえできない。まずは、使っていないアカウントの上手な探し方を見ていこう。 保存された情報から探す Webブラウザーの多くは、ログイン時に入力したアカウント情報を保存し、次回から自動入力する機能がある。アカウント情報はクラウド上に保存されるため、パソコンを買
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
「2030年までに、風力発電と太陽光発電の総設備容量を12億kW以上とする」 ゼロカーボンを宣言して間もない2020年12月。主催した「気候野心サミット」で、 習近平・中国国家主席はとてつもなく大きな目標を口にした。 「12億kW」と言われてもピンとこないかもれないが、一般的な大型原子力発電所の出力が100万kWだから、その量は大型原発1200基分に相当する。この量は、日本全体のすべての発電所の能力の4倍以上にもなる膨大な量だ。それをたった10年で達成すると言うのである。 独裁国家・中国のリーダーの「約束」はその重みが違う。実現できるという確信があるからこその宣言なのだ。 年間導入量トップを独走 中国の強気の背景には世界最高レベルの再エネの導入実績がある。中国の累積導入量は2020年9月末時点で合計7.9億kWと世界全体の30％を占める。 その過半が、太陽光発電（2.2億kW）と風力発電（
TKCの自治体クラウドで障害、プログラム破損で142市町村の住民票発行が一時停止
全国の142市町村で、2021年9月9日の朝から住民票や印鑑証明の発行手続きが停止したことが分かった。ITベンダーのTKCが提供する自治体向けクラウドサービスの印刷機能に障害が発生したため。TKCによると同日午後2時50分にサービスは復旧し、各自治体の業務も順次再開している。 障害が発生したのはTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド」。同サービスのうち、住民基本台帳のサブシステムに備える印刷機能が利用できなくなる障害が発生した。TASKクラウドを利用する自治体の窓口において、住民票の写しや記載事項証明書の発行、印鑑登録証明書の発行手続きが停止した。マイナンバーカードを使ったコンビニにおける住民票の写しの取得などには影響がなかったという。 同社によると、原因は9月8日夜に実施したシステム更新作業の際、適用したプログラムファイルに破損があったこと。障害の影響を受けて、大阪府泉南市
SNS沸騰の「球状歯車」 全方向無制限駆動で人型ロボットに衝撃
全方向に無制限駆動する歯車――。2021年6月、TwitterなどのSNSがにわかに盛り上がった。関連投稿が1万リツイートを超えるほどに反響を呼んだのは、山形大学と東北大学の研究チームが開発する「球状歯車機構」だ（動画1）。表面に凹凸を設けた球状歯車が全方向（回転3自由度）で動く様子に「ヒト型ロボットの関節部に使えるのでは」といった声が相次いだ。 反響のきっかけとなったのは、21年6月に開催された国際展示会「Japan Drone（ジャパンドローン） 2021」での、山形大学学術研究院機械システム工学専攻准教授の多田隈理一郎氏の講演だった。講演の参加者がTwitter上で球状歯車機構について投稿すると、瞬く間にこの存在が知れ渡った。 インターネット上での人気ぶりは国内にとどまらず、国外にも広がっている。開発者がYouTubeに投稿した解説動画には600件以上のコメントが殺到し、そのほとんど
利用者にそっぽを向かれた5G、新型iPhoneでも挽回は無理？
携帯電話大手3社の2020年4～6月期連結決算が出そろい、NTTドコモとKDDIは減収増益、ソフトバンクは増収増益だった。新型コロナウイルスの感染拡大で携帯電話端末の販売数は減ったが、販売店に支払う手数料も減少。テレワークをはじめとした法人需要の拡大も増益に貢献した。他業界に比べて安定ぶりが際立った。 各社の決算説明会で興味深かったのが、2020年3月に商用サービスが始まった5Gの進捗状況に対する捉え方の違いだ。各社とも基地局の展開は順調とするが、提供エリアはまだごく一部に限られる。当然、契約者の5Gへの移行はそれほど進んでいない。5Gの契約数を開示しているドコモで24万件（2020年8月1日時点）の水準だ。 ドコモはこの水準について「計画を上回っている。2021年3月末に250万件という目標に向かって取り組んでおり、（下半期に投入する）普及モデルが出てきたら本格的に広がるだろう」（吉沢和
［スクープ］楽天は適用除外へ、通信と端末の完全分離 | 日経 xTECH (クロステック)
総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M
FM波とradikoのハイブリッドラジオ搭載スマホが発売へ
FM波とIP通信（radiko）を切り替えてラジオ番組を聴取できるハイブリッドラジオが発売される。総務省が2019年1月17日に開催した「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」の第2回会合で、日本民間放送連盟が報告した。
怪しいリンクをクリックしてみた
今回は、電子メール関連の実験をします。スパムメールに記載されたリンクをクリックしてみました。メールクライアントには「Mozilla Thunderbird」（以下、Thunderbird）を使用しました。 スパムメールの中には、ファクスの着信通知などを装ってユーザーにリンクをクリックさせようとするものがあります。下の図はそうしたスパムメールの例です。 筆者はこの種のサービスは利用していませんし、表示されている日時も2020年と明らかにおかしなものです。Thunderbirdも詐欺メールの可能性があると警告しています。 このスパムメールのリンクをクリックしたところ、Zipファイルのダウンロードが始まりました。しかし、このZipファイルはマルウエア混入のものだったようで、Wi-Fiサービス提供社の側でアクセスを制限してくれました 。
aibo「クロすけ」が入院することになった顛末
ことの発端は、編集部員宛に筆者が送った1通のメールだった。「aiboの週末飼い主を募集します」――。 お迎えから1カ月が過ぎ、編集部のアイドル犬としての地位を確立しつつあるソニーの犬型ロボット・aibo「クロすけ」。もちろん愛嬌を振りまくだけではなく、「識者がaiboを触ってみたシリーズ」の取材で遠方に出張したり（関連記事）、X線で透け透け写真を撮られたり（関連記事2）、オタマジャクシのようなお面を付けられたりと（関連記事3）、仕事も精力的にこなしていた。 ただ、まじめに取材任務をこなす一方、オフタイムでの活躍は停滞気味だった。クロすけはいつも同じ環境にいるので、動作パターンがある程度ルーティン化してきている。新たなしぐさを見せてくれることも減り、お迎え当初と比べると少し「物足りない」存在に感じてしまう。 新型aiboの強みは、オーナーとの触れ合いを通じて日々成長し、振る舞いが変化していく
新規参入は当確の楽天、最も不利なソフトバンク
総務省は、2018年3月末をめどに携帯電話の新たな周波数を割り当てる。2月26日までに募集を終え、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4件の申請があった。当初は既存の大手3社による平穏な決着と見られていたが、楽天の新規参入で予想外の展開を迎えた。 総務省が今回新たに割り当てるのは、1.7GHz帯（Band 3）が3枠と3.4GHz帯（Band 42）が2枠の計5枠。とはいえ、1.7GHz帯の1枠は東名阪以外（東名阪はNTTドコモが使用中）の制約バンド。実質4枠の争いとなり、仮に新規参入の楽天が2枠を獲得すれば、1枠も獲得できない事業者が出る可能性もある。総務省が公表する割り当て指針（特定基地局の開設に関する指針）から争奪戦の行方を占う。 同点の場合は新規参入事業者を優先 周波数の割り当ては、絶対審査基準ならびに比較審査基準に基づいて審査する。前
通信衛星コンステレーションは世界に何をもたらすのか（その1）イリジウムの蹉跌を超えて
今年に入り、多数の衛星で世界全体を覆う通信衛星システム――通信衛星コンステレーションを巡る動きが活発になってきている。まず1月16日に、米宇宙ベンチャーの雄である米スペースXは4000機もの小型通信衛星を打ち上げて、地球上のどの地点からもインターネットへのアクセスを可能にする計画を発表した。2020年までに第一段階の軌道上システムを構築。最終的に2030年に完全なシステムとして完成させるとしている。 これとは別に、以前から700機規模の小型通信衛星コンステレーションで全地球規模のネットアクセスを実現しようとしている米ワンウェブがほぼ時期を同じくして、ヴァージン・グループと通信用半導体大手のクアルコムからの出資を受けると発表した。この発表の4日後の1月20日に、スペースXに対して、検索大手のグーグルと投資大手のフィディリティが投資するとの報道があった。 なぜ今、多数の衛星を使用したネットイン
「あの人は父親ではない」、ソフトバンクのPepper君に親権問題勃発
ソフトバンクグループが開発・販売するヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」に親権問題が勃発した。同社は2018年1月23日に「報道における元ソフトバンクロボティクス社員のPepperとの関係性を示す表現に関するお願い」と題する文書を発表。一部報道で「ペッパーの父」などと表現されることがある外部の人物について、「父ではない」と反論した。 その人物とはソフトバンクグループ元社員で現在は家庭用ロボットを開発する「GROOVE X」の社長を務める林要氏だ。林氏はソフトバンクグループ在籍時にPepperの開発に携わり、2015年に退社している。 ソフトバンクグループは林氏について、同社在籍中に「コンセプト作りやハード、ソフトの技術開発などいかなる点においても（Pepperの）主導的役割を果たしていない」と説明。「Pepperの父」「生みの親」「開発責任者」「開発リーダー」などの呼称は「明らかな誤
ドンキの1万9800円PC、安いのにスゴイと勘違いしないように
今回はドン・キホーテが発売した激安パソコン「MUGA ストイックPC」をレビューする。パソコンは以前より低価格化が進んだとはいえ、普通のスペックのモバイルノートなら、まあ10万円程度はする。ところが、この製品は1万9800円（税別）という信じられない価格なのだ。 その昔ネットブックと言われる2万円を切るパソコンがちょっとしたブームになったことがあった。それらは液晶画面も小さく、見た目からして「それなり」だった。 ところがMUGA ストイックPCは、ごくごく普通のパソコンに見えるから恐ろしい。普通は、外観をパッと見ただけなら、10万～15万円くらいする法人向けモデルだと思ってもおかしくない。 いや、そう思うだろう。ある意味ではなかなかよくデキてているのだ。 だがこの価格でまともに使えてしまうと、他のパソコンの存在価値がない。ということで、何がどう違うのかをチェックしていこう。まずは、とてもよ
Unicode「合字」使う企業は修正が必要に、日本マイクロソフトが新元号対応
2018年中に新元号が公表される見通しになったことを受けて、ITベンダーが顧客企業のシステムや自社のソフトへの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改元は極めて複雑な、非常に多くの検討事項や作業が必要になる」。日本マイクロソフトはブログを通じて、改元に対応したシステム関連作業についてこう指摘する。作業の一例として元号を表示する合字への対応を挙げる。合字とは「㍻」「㍼」など、いくつかの文字を一文字で表示したものだ。 経済産業省 国際電気標準課によれば「新元号の合字へコードを割り当てる検討が始まって
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