メディア・パブ: 米新聞社の盟主NYT，危険水域に近づく
New York Times（NYT)が危うくなってきた。 “NY Times = Junk”（Power Line)とか“Junked Times”（Gawker）との見出しで，米国の有力ブログがNYTの危機を伝える。NYTの2008年第3四半期（7-9月期）決算報告を受けて，Standard & Poor（S＆P)がNYTの信用リスクの評価ランクを"BBB-"から "BB-"（lowest investment grade ）に下げたからだ。Moodyも現在の"Baa3"からさらに評価を下げるかもしれない。投機的に投資不適合とされる「Junk（ジャンク）クラス」と見なされ始めたのである。深刻な不況トンネルからしばらく抜け出せそうもないだけに，NYTが危険な水域に近づいていると見られても仕方がない。 同社の2008年第3四半期（7-9月期）決算結果および広告売上は次の通りである。 ●ＮＹ
信濃毎日新聞［信毎web］ 諏訪・伊那谷ルート「５分長いだけ」 県が試算
リニア中央新幹線計画で、諏訪・伊那谷回りの「Ｂルート」実現を求めている県は２４日、ＪＲ東海が想定する南アルプスを貫く「Ｃルート」と比べ、伊那谷ルートの所要時間は「５分程度長くなるだけ」とする独自の試算をまとめた。大都市間を行き来する利用者にとっても、利便性が損なわれないとアピールしていく方針だ。 県は、旧国鉄が１９７８年、国に提出した地形・地質調査の中間報告書を基に、東京−大阪間のルート別の長さをＢが約５２０キロ、Ｃが約４８０キロと想定。ＢとＣの差は約４０キロで、時速５００キロで走行するとおよそ５分の差が生じると見込んだ。 ＪＲ東海などが今月２２日、国土交通省に提出した中央新幹線の地形・地質調査の最終報告書は、ルート別の距離には触れていないが、同省は旧国鉄時代の中間報告について「実際のルートも大体そのくらいになる」（幹線鉄道課）との見方を示す。諏訪付近などのカーブでは速度が落ちる可能性
金融機能強化法の公的資金枠、10兆円必要＝与謝野経財相| Reuters
１０月２６日、与謝野経財担当相は金融機能強化法改正案の公的資金枠について、１０兆円程度必要との認識を示した。９月８日撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は２６日のテレビ番組で、金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の公的資金枠について、現行の２兆円を１０兆円程度とする必要があるとの認識を示した。 与謝野担当相はテレビ朝日の番組で、世界的な金融不安が収束する気配がみえないため、「２兆円ではとても足りない」とし、予防的な仕組みとして「使うかどうかは別にして１０兆円くらい（必要）」と述べた。 一方、衆院解散時期に関しては、１１月１５日に米国で開く金融危機対策に関する緊急首脳会合（サミット）に触れ、「（首脳会議を開けば）日本に宿題がくる。その最中に選挙をやっていたら何もできず、国際的な期待に応えられない」と指
すべてが終わった。。 : 800万円→100万円→1億円達成の株式投資術
10月25 すべてが終わった。。 カテゴリ:株式投資-月次残高報告 昨日の下げで全てが吹っ飛んだ。 信用で持っていた銀行株をブン投げ。 損切り資金を捻出するために、徹底的に現物株を売却した。 これで信用の含み損の処理はほぼ完了。 残りは約1億円となってしまった。 これは、数銘柄への集中投資。 しばらくこれを抱いておとなしくしていよう。 今回の敗因ははっきりわかっている。 なぜか信用で買ってしまった銀行株。 そもそもなんで銀行株なんて信用で買ってしまっていたんだろう。。 損が膨らんで取り返したいという魔物がいたのか。 そもそも僕の投資スタイルでNYの株価なんて気にしてもしょうがないのに、そんなものが気になってしょうがなかった。 短期と割り切って買ったのに、あまりの急落ぶりに動けなかった。 甘かった。。 あーあー全てが終わった。 このブログを2004年にはじめた時が資産1億円。 その後7億円ま
新銀行東京の融資、違法手数料１５％要求しブローカー横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブローカーらによる不透明な仲介ビジネスが判明した新銀行東京の融資。仲介の現場では、出資法の上限（融資額の５％）を上回る、違法な手数料の要求が横行していた疑いが出てきた。 複数の中小企業経営者らは「融資額の１５％を要求された」と証言する。最終的に“減額”されたが、ブローカーたちは資金繰りに悩む中小企業の窮状につけ込んでいた。融資の闇を追った。 中小の町工場がひしめく東京・大田区。新銀行開業から間もない２００５年６月、同区内にある会社事務所で、情報通信機器販売会社の社長や経営コンサルタントらが集まり、意気投合した。「新銀行は融資審査が緩い。これで事業ができる」 出席者の証言では、彼らの描いた「新ビジネス」の構図はこうだ。 社長が融資を希望する中小企業を集め、経営コンサルタントが融資が出そうな企業を選別、都議にパイプを持つブローカーに紹介して新銀行側に口利きしてもらい、手数料を稼ぐ――。彼らのタ
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した（4月23日の経済産業委員会）。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな
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