時事ドットコム：米ＧＤＰ、前期比６％減も＝１０−１２月期−ゴールドマン
米ＧＤＰ、前期比６％減も＝１０−１２月期−ゴールドマン 米ＧＤＰ、前期比６％減も＝１０−１２月期−ゴールドマン 【ニューヨーク１８日時事】米金融大手ゴールドマン・サックスは１８日までに、第４・四半期（１０−１２月）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比３．５−６．０％減少するとの見通しを示した。６．０％減なら、１９８２年第１・四半期（６．４％減）以来最大の下げとなる。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が集計したエコノミストの予想平均（２．６％減）を大幅に下回っており、景気の先行きに悲観的な見方が広がりつつある。（2008/11/19-10:50） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 米景気後退、来年も=成長率、大幅修正-エコノミスト調査（11/17 14:05） 米アメックスも銀行に=証券2社に続き-FRB認可（11/11 10:58） 豪NAB
頼みは個人のリスクマネー：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの調べで、オリックスがCB（新株予約権付社債）で1500億円の資金調達を計画していることが明らかになった。期間3年で利率は1％、発行時価に比べた転換価格の上乗せ率を表すアップ率は25％を軸に調整を進めている。対象は国内の個人投資家だ。 一方、MUFGは既に6000億円の公募増資を明らかにしている。うち半分の約3000億円の販売先として国内個人投資家を当てにする。つまり両社の調達は、タイミングと投資家層が重なる可能性が高いのだ。さらに両社とも投資家からお金を引き出すだけの力強い説得材料があるとは言い難い。 オリックスは9月にジョイント・コーポレーションへ100億円の出資を決めたのに続き、今月7日には業績が悪化した大京の優先株100億円を引き受けると発表。MUFGは10月下旬までに1500億円を投じアコム株を追加取得したほか、米モルガン・スタンレーには9000億円を出資した。これら
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
カターニアのプラスマティ、ＦＫでパンツを下げてＧＫを惑わす（スポーツナビ） - Yahoo!ニュース
「サッカーのテクニックはもう開拓し尽くされた」というのは多くの監督の常とう句だが、カターニアのワルテル・ゼンガ監督には“違法ギリギリ”の手段が残っていたようだ。 １６日に行われたセリエＡ第１２節のカターニア対トリノ戦、カターニアは、ＦＫから直接シュートを狙ったジュゼッペ・マスカラのゴールを含む３得点で、３−２と試合を制した。マスカラのＦＫの直前、チームメートが二重の壁を形成する作戦で、トリノのＧＫセレーニの視界を妨げようとした。実はそのどさくさにまぎれて、ジャンビト・プラスマティがさらにＧＫを惑わそうとパンツを下げていた。 “事件”が起きたのは前半終了間際のことだった。１−１で迎えた４０分、主審はカターニアにＦＫを与え、それを蹴ろうとマスカラが助走をした瞬間、チームメート４人がＧＫセレーニの視界を妨げようと一瞬オフサイドポジションに飛び出し、二重の壁を形成するというかく乱作戦に出た。し
オバマ、ピーンチ！ 大統領執務室はBlackberry禁止
タバコ止めたじゃん！ なんでBlackberryまで取上げられちゃうの！？ …と言いたいのをグッと我慢してるオバマですね（たぶん）。 オバマは｢Blackberry中毒｣です。ギズのBlackberry Storm最新情報も全部読み、Blackberryを片時も離さずベルトのホルスタ位置に収めている（想像）、そのオバマがどうやら来年1月から通うオーバルオフィス（大統領執務室）にはBlackberry持ち込み禁止になっちゃいそうなんです。 YouTubeで週間大統領演説やる宣言したハイテク通も、選挙の時みたいにオープンにはいかないようで…。 まず大統領記録法（Presidential Records Act）というのがあります。これは正式なコレポンは全部1件残らず（どんなアホメールであろうと）パブリックドメインとして国民に公開しなきゃならない、という決まり。選挙中は｢午前3時のBlackbe
＜新生・あおぞら＞赤字に転落 海外積極投資が裏目 公的資金返済めど立たず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新生銀行とあおぞら銀行が０８年９月中間連結決算でともに最終（当期）赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻（はたん）銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、返済のめどは立っていない。【斉藤望】 新生銀は、０８年３月期に米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で２９１億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、９月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で２５１億円の損失を計上。最終赤字は１９２億円に上った。 あおぞら銀の最終赤字は２８０億円。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣ向け投資で２３３億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車
金融セクター中枢が危うい、大戦後初の危機＝ＥＣＢ総裁
１１月１８日、ＥＣＢのトリシェ総裁は、工業国の金融部門の中枢が危ういという点で現在の金融危機について第二次大戦以降では初めてだとの見解を示した。４月撮影（２００８年 ロイター/Kai Pfaffenbach) ［ロンドン １８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、工業国の金融部門の中枢が危ういという点で、現在の金融危機について第二次大戦以降では初めてだとの見解を示した。 英スカイニュースでのインタビューで総裁は、この状況は民間セクターが主要な役割を担い、中央銀行や政府が共同で対処することにより解決が可能だと述べた。しかし、どの程度の期間で解決するかについては具体的に言及しなかった。
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でＧＤＰ５兆円が消える：日経ビジネスオンライン
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
金融・政策／レアメタル回収事業、年内にも 小型家電、携帯上回る埋蔵量 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
経済産業省と環境省は１８日、携帯音楽プレーヤーなどの使用済み小型家電からのレアメタル（希少金属）確保を目指し、早ければ年内にも回収モデル事業を立ち上げ、早期に本格的回収を図ることにした。回収ルートのある携帯電話と違い、小型家電は埋め立て処理されるケースが多く、回収できれば、金やパラジウムなどの有効活用が期待できる。 モデル事業のあり方は１２月２日に立ち上げる研究会で検討する。複数の自治体の協力を得て、公共施設だけでなく、スーパーやコンビニエンスストア、駅などの集客施設に回収ボックスを置くことが想定される。 経産省などでは、大掃除のゴミが大量に出る年末までにモデル事業を始めたい考えだ。また、モデル事業の結果を踏まえ、年度内に回収方法のあり方について一定の報告書をまとめる。モデル事業の回収率が悪ければ、回収の義務化なども検討されそうだ。 携帯電話やデジカメ、ゲーム機、パソコンといった小型
貸し渋り、貸し剥がしに怯える中小企業――東京大田区、東大阪を襲う受注急減の大ショック(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
貸し渋り、貸し剥がしに怯える中小企業――東京大田区、東大阪を襲う受注急減の大ショック(1) - 08/11/18 | 17:30 東京都大田区。大小４０００軒以上の町工場が林立し、日本のモノづくりを支える職人を多く抱えるこの地域にも、景気悪化の波が急速に押し寄せている。 「リーマンショックの影響が出てきている」。そう語るのは、プラスチック精密加工会社「シナノ産業」の柳沢久仁夫社長だ。シナノ産業は従業員数９人、主に機械部品の製造を手掛ける小さな会社だが、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した９月中旬から受注が減り始め、１０月は、前年同期の半分程度まで落ち込んだ。特に半導体製造装置向けの需要が低迷しているという。「９月は何とか収支トントンだったが、１０月は赤字になりそう」と柳沢社長は険しい表情を浮かべる。 シナノ産業に限らず、大田区全体でも、中小企業の業況の悪化は顕著だ。大田区が発表して
海運バブル大崩壊！ 投機マネー急減で未曾有の市況下落(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界的な海運指標、バルチック海運指数（バルチック・ドライ・インデックス。以下、ＢＤＩ）が一向に下げ止まらない。 １９８５年の年平均のスポット運賃を１０００とするＢＤＩは、鉄鉱石や石炭、穀物を運ぶ大小さまざまのドライバルク船、いわゆるバラ積み船の運賃総合指数だ。中国の資源“爆食”を背景に０３年ころから暴騰。５月２０日には史上最高値の１万１７９３をつけた。しかし、それから半年も経たない１１月５日のＢＤＩはたったの８２６。最高値から９３％マイナス、過去最低記録を更新する勢いで暴落中だ。 主犯格はヴァーレ、船転がし、投資銀行 今回の海運市況崩落の引き金を引いたのはブラジルのヴァーレにほかならない。世界最大の鉄鉱石採掘会社であるヴァーレは、中国と６５％の鉄鉱石値上げで合意済みだったが、９月に１２％の追加値上げを中国の鉄鋼メーカー大手、宝鋼集団に申し出た。異例の期中値上げに対し、中国は３０％の値下
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