４割が「子ども必要ない」２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが５日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６・５ポイント減の５２・９％だった。 少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は１０月１〜１８日、全国の成人５千人に個別面接方式で実施。６４・８％にあたる３２４０人から回答を得た。同種の調査は４年以降、数年に一度実施しており８回目。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８・７％、女性が４６・４％だった。年齢別では２０歳代が６３・０％、３０歳代が５９・０％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 「夫は外で働き、妻は家
バーナンキは再任されるべきか？ - himaginary’s diary
バーナンキFRB議長を再任するかどうかの上院での審議がたけなわとなっているが、NYタイムズの経済ブログEconomixで、エコノミスト等の賛否の声がデビッド・レオンハートによりまとめられている。 ニュースで報じられているように、バーモント出身で無所属のバーニー・サンダース上院議員が再任反対派の筆頭格となっているが、彼のHPでは反対理由がまとめられている。サンダース議員の主張を一言で言えば、「フットボールの試合で負け続けている監督がいれば、交代させるべき」ということである。そのHPのあるページでは、バーナンキの過去の発言が、様々な見通しを誤った証拠として提示されており、レオンハートはそこから以下の発言を引用している（拙訳；括弧内はレオンハートによる追記）。 ●2005年7月1日 （住宅バブルが存在しているかどうか、それが景気後退をもたらすかどうかというCNBCの質問に対し）その可能性はまずあ
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る - MSN産経ニュース
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。 こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年
労働市場改革の経済学 - Joe's Labo
経済学的な観点から、日本型雇用の弊害について説く。 最近はかなり一般メディアでも取り上げられるようになったが、本書では特に “家族”というアングルが新鮮だ。 たとえば、終身雇用を維持するには、全国転勤を通じた柔軟な組織内再配置が必要だ。 となると、女性には家庭に入ってもらって夫を支えてもらう必要がある。 労組も雇用保証とバーターだとわかっているから、転勤はもちろん、女性の肩たたき にも寛容だ。 こうして、男は過労死するまで企業戦士として働き、女性は学卒 だろうが修士だろうが家庭に入るという家族像が生まれたわけだ。 ここにメスを入れずに罰則強化するだけでは、過労死も男女差別も永遠に無くならない。 だが、大黒柱である男性正社員の昇給モデルが破綻したことで、この家族モデルは 機能不全を起こし、世帯あたりの出生率低下を引き起こした。 本来なら北欧やフランスのように共働きで対応すべきなのだが、子育て
11月米非農業部門雇用者数は減少幅が2年ぶり低水準
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 マーケットcategoryＧ７、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断 中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁 長期金利上昇で
借り手の反乱。 : Espresso Diary@信州松本
2009年12月04日00:35 カテゴリメディア 借り手の反乱。 日銀の態度を変えたのは、政治と為替。ドル円84の急激な下落は、政府と日銀との間に生じた隙間を狙って打ち込まれた楔（くさび）のようです。いまは、この隙間が修復されて88まで戻していますが、ドル安の流れが止まったわけではないので、これからは「日銀vs為替市場」の戦いになるかも。白川総裁の発言内容から考えると、日銀の側が後手後手にまわり、さらなる金融の緩和を迫られる可能性があります。本石町と永田町だけの関係を考えれば、たしかに池田信夫blogが書くように「まるで10年ぐらい前に戻ったよう」なんですが、日本の社会を広く眺めれば、10年前とは全く異なる風景が広がっています。それは、円高、雇用、そして高齢化。円高は、工業だけでなく農林水産業にも影響がある。輸入される食品やその加工品が優位に立つから。 円高は、すでに円を保有している人を
日銀の大量供給続く＝3日間で16兆円超（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した。日銀は1日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切り、その翌日から通常を大幅に上回る大量供給を続けている。3日間合計の供給額は16兆7600億円に上った。 連日の大量供給により、短期金利は全般に低下。円のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）も低下して6カ月物は3日時点でドルに並び、円高の一因とされていた日米金利逆転の状態は解消されつつある。 【関連ニュース】 ・ 市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に ・ 日銀、即日供給1兆円=1年ぶり、市場の資金潤沢に ・ 資金供給量の制約脱す=最大限の緩和効果強調 ・ 円乱高下、87円近辺に反落=追加金融緩和の効果未知数
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