サマーズ次期米ＮＥＣ委員長、景気悪化の加速を警告
１２月１日、サマーズ次期米ＮＥＣ委員長（右）は米国の景気悪化のペースが速まっていると警告。１１月２４日撮影（２００８年 ロイター/John Gress） ［シカゴ １日 ロイター］ 国家経済会議（ＮＥＣ）次期委員長としてオバマ政権入りが決まっているローレンス・サマーズ元財務長官は１日、米国の景気悪化のペースが速まっていると警告し、景気刺激策を早急に導入する必要性を強調した。 クリントン元大統領の下で財務長官を務めたサマーズ氏は声明を発表し「米国では既に１２０万人の雇用が失われた。最近の経済動向をみると、景気悪化のペースが速まっていることがわかる。オバマ次期大統領が景気刺激策の導入を最優先課題に掲げているのはそのためだ」と述べた。 全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米国経済は２００７年１２月には既に景気後退（リセッション）入りしており、今回の景気後退局面は第２次世界大戦以降最悪のものになる可
米ＦＲＢ、1月までに金利をゼロに引き下げ＝ＪＰモルガン証券
［ニューヨーク １日 ロイター］ ＪＰモルガン証券のアナリストは１日発表したリポートで、景気後退の長期化を回避しクレジット市場の回復を助けるために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月までに政策金利をゼロに引き下げるとの見方を示した。 少なくとも２００９年末まではゼロ金利を継続する可能性が高いとしている。 １２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５０ｂｐ引き下げ、１月２７－２８日のＦＯＭＣでさらに５０ｂｐ引き下げるとの見通しを示した。 米経済の回復は０９年下半期との見通しを示し、来年第３・四半期の成長率は年率１．５％と予想した。
ＦＲＢ議長、サブプライム問題で判断ミス認める＝米誌
１１月２３日、米ニューヨーカー誌によるとバーナンキＦＲＢ議長がサブプライム問題で判断ミス認めたことが明らかに。７月撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２３日 ロイター］ １２月１日号の米ニューヨーカー誌によると、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、サブプライムローン問題に関して、金融セクターに与える影響を当初過小評価していたことを認めた。 同誌によると、議長は「われわれは当初、サブプライム危機が収まると言っていたが、それは間違いだった」と発言。 「住宅問題と金融システム全般の因果関係は、非常に複雑で予測が難しい」と述べた。 サブプライム問題に端を発する金融危機は、１９３０年代の大恐慌以来最悪の金融危機になったとの見方が多い。
ＦＲＢの追加金融対策、量的緩和に踏み込んだ新たな一歩か
［シカゴ ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日発表した追加金融対策は、ＦＲＢのバランスシートをさらに膨張させることになるが、アナリストらは今回の対策について、量的緩和という異例の政策領域に踏み込んだ新たな一歩と解釈している。 ＦＲＢは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.NFNM.N、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.NFRE.N、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行した債券を最大１０００億ドル買い取るほか、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取ると発表した。 さらに財務省と連携し、中小企業や個人向けローンを裏付けとした証券の保有者に最大２０００億ドルの貸し出しを行う方針だ。 米商務省が同日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス０．５％
米ＦＲＢ、ＧＳＥ発行・保証の住宅ローン関連証券など買い取りへ
１１月２５日、米ＦＲＢは、住宅ローン関連の債券や証券を計６０００億ドル、消費者ローン関連証券を２０００億ドル買い入れるプログラムを発表。写真は９月、ワシントンにあるファニーメイ本社（２００８年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、住宅ローン関連の債券や証券を計６０００億ドル、消費者ローン関連証券を２０００億ドル買い入れるプログラムを発表した。 政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nおよび連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）発行の債券を最大１０００億ドル買い取る。 また、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取る。
焦点：米自動車業界、過去の救済劇から学べる教訓
［デトロイト ２３日 ロイター］ 経営難に直面する米自動車大手３社のビッグスリー。米議会では総額２５０億ドル（約２兆４０００億円）の支援策が検討されているが、自動車業界が過去に経験した２つの救済策から学べることもある。１つは失敗に終わり、もう１つは成功した。 １１月２３日、米議会ではビッグスリー支援策が検討されているが、自動車業界が過去に経験した２つの救済策から学べることも。写真は米コロラド州のディーラー。７月撮影（２００８年 ロイター/Rick Wilking) 失敗例は１９７０年代の英ブリティッシュ・レイランドの国有化。成功例は、少なくとも過去２年に起きた出来事を除けば、１９８０年代のクライスラーの復活だ。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nと米フォード・モーターF.N、米投資会社サーベラス・ キャピタル・マネジメントが保有するクライスラーの３社が現在直面する問題と、過去の双方のケ
オバマ次期米大統領、財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁指名へ
［ワシントン ２１日 ロイター］ オバマ次期米大統領は財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁（４７）を指名する見通し。ＮＢＣテレビとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２１日報じた。 １１月２１日、オバマ次期米大統領は、財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁（左）を指名する見通し。写真は先月、ニューヨークでバーナンキFRB議長（右）と（２００８年 ロイター/Lucas Jackson/Files）
日銀総裁「追加利下げは様々な問題生じる可能性」、企業金融の円滑化を検討へ | Reuters
［東京 ２１日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策運営について「極めて低い金利水準のもとでは、短期金融市場の円滑な機能の確保という観点から考えると、追加的に金利を引き下げることについて、さまざまな問題が生じる可能性がある」と述べ、追加利下げに慎重な考えを示した。 その上で「特に現在のように金融市場の機能低下が問題となっている状況では、この点に関する配慮は一段と重要となっている」と強調した。 白川総裁はこの日の会合で、執行部に対し、企業金融の円滑化を図るために、民間企業債務の適格担保としての取り扱いや民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について速やかに検討するよう指示した。 ＜政策金利は０．３％に据え置き＞ 日銀は２０、２１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に据え置くことを全員一致で決めた。
国内株投信に資金流入継続、11月は366億円の流入超
１１月１９日、国内株式投信が直近の８営業日連続で資金流入超となり、１１月は累計３６６億円の流入超となったことが明らかに。写真は都内の株価ボード。先月撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ 国内籍追加型投信の残高は、世界的な株安や円高傾向を背景に１７日時点で前年末比３８％減少。資金流入動向では、国内株式投信が直近の８営業日連続で資金流入超となり、１１月は足元で累計３６６億円の流入超となった。 １０月に最も資金が流出した海外債券も、１１月は足元で１７５億円の流入超になっている。 一方、最も資金が流出しているのは国内債券投信で、流出額は累計１５５億円。 リーマン・ブラザーズLEHMQ.PK破たん後の世界的な株安や円の上昇で、海外分散投資をしてきた個人投資家の資産価値の低下が懸念されている。国内公募追加型投信の残高状況をまとめた。 ベースとなるデータは、野村
スイス中銀が予想外の100ｂｐ利下げ
１１月２０日、スイス国立銀行（中央銀行）は予想外の１００ベーシスポイント利下げを実施した。写真は１０月に首都ベルンで撮影されたスイス中銀（２００８年 ロイター/Pascal Lauener) ［チューリヒ ２０日 ロイター］ スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は２０日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。利下げは予想外。 政策金利であるスイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の目標レンジを０．５０─１．５０％とした。 中銀は、ＬＩＢＯＲ水準を目標レンジの中央に誘導するため、短期金融市場への流動性供給を柔軟に行うと指摘。声明で「世界経済の状況は目立って悪化した。スイス国内の経済活動は来年、著しく減速するリスクが高まった」と述べた。 クレディ・スイス（ロンドン）のエコノミスト、ビオランテ・ディ・カノッサ氏は「１１月上旬の利下げはほぼ予想外だったが、（今回の）利
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
緊急インタビュー：日経平均は6000円程度まで下落も＝草野ＧＦ
［東京 ２０日 ロイター］ 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、今後、日経平均は１０月安値（６９９４円９０銭）を割り込む可能性があると語った。 足元のＥＰＳをベースに考えれば下値のメドは６０００円前後だが、業績予想の下方修正が続いていることから下値メドがさらに下がる可能性もあると指摘している。また、ヘッジファンドの手仕舞い売りも続き、２００７年末に１兆９０００億ドルだった資産規模は来年６月くらいまでに１兆ドル程度まで縮小する可能性があると予想している。 インタビューの要旨は以下の通り。 ―― 米国景気の行方は。 「これまで比較的底堅かった米国のハイテク株など外需型の企業の株価が、ここにきて大きく下げてきた。これらの企業は米国内需の落ち込みを海外マーケットでカバーして業績を支えてきたが、米国発の景気悪化
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値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
金融セクター中枢が危うい、大戦後初の危機＝ＥＣＢ総裁
１１月１８日、ＥＣＢのトリシェ総裁は、工業国の金融部門の中枢が危ういという点で現在の金融危機について第二次大戦以降では初めてだとの見解を示した。４月撮影（２００８年 ロイター/Kai Pfaffenbach) ［ロンドン １８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、工業国の金融部門の中枢が危ういという点で、現在の金融危機について第二次大戦以降では初めてだとの見解を示した。 英スカイニュースでのインタビューで総裁は、この状況は民間セクターが主要な役割を担い、中央銀行や政府が共同で対処することにより解決が可能だと述べた。しかし、どの程度の期間で解決するかについては具体的に言及しなかった。
焦点：米ビッグスリー救済に注目、破たんが招く雇用喪失に懸念
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米自動車業界が救済されればリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた事態の二の舞は避けることができるかもしれないが、市場の抱える問題を払しょくできるとは考えにくい。 世界の金融市場はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nの動向に極めて神経質になっており、ＧＭが破たんするようなことがあれば投資家の信頼感が一段と悪化しかねない。 米民主党はそれを念頭に、ＧＭ、フォード・モーターF.N、クライスラーのビッグスリーに対して総額２５０億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出した。法案によると、融資の期間は１０年で、長期にわたる企業存続を確実にするために資金を用いることができる。 しかし、ナイト・エクイティ・マーケッツ（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、ピーター・ケニー氏は「ＧＭに今週何かがおきた場合、それが何であろうと、市場に悪影響を与えると
米シティが5万人リストラ、従業員数30万人に
１１月１７日、米金融サービス大手シティグループは、景気低迷や世界的な信用危機のあおりを受けるなか、約５万人の人員削減計画を明らかに。写真は１０月、ニューヨークで（２００８年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米金融サービス大手シティグループC.Nは１７日、景気低迷や世界的な信用危機のあおりを受けるなか、約５万人の人員削減計画を明らかにした。 人員削減は今後短期間に実施される見通しで、従業員数は第３・四半期の３５万２０００人から約３０万人に減少する。２００７年末の３７万５０００人と比較して２０％減となる。削減はレイオフや部門売却、自然減を通じて実施する。 経費はピーク時から２０％カットする計画で、０９年の支出は５００億─５２０億ドルを見込む。０７年は５９８億ドルだった。 資本水準は「非常に力強い」とした。
焦点：原油価格は35ドルまで下がる可能性
［ロンドン １３日 ロイター］ 今年７月に１バレル＝１４７．２７ドルの過去最高値を付け、その後は下落傾向の続いている原油相場。アナリストやエコノミストは、目先５０ドルを割り込み、４０ドルもしくは３５ドルまで下落する可能性もあるとしている。 ただ、その後は、遠くない将来に再び上昇に転じるとの声が多い。 指標となる米原油先物は１３日、１バレル＝５５ドルを下回って２２カ月ぶりの安値に下落。７月の最高値からは６０％を超える下げとなっており、景気後退が深刻化すれば原油需要に大きな影響を与えるという兆候が強まっている。 アナリストの多くは、原油価格が反転するまでにはさらに一段と下落し、心理的な抵抗線である１バレル＝５０ドルも下回ると予想。バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ケビン・ノリッシュ氏は、１バレル＝３５ドルまで下がる可能性も指摘している。 過去４カ月の原油価格の急落は、市場が複数の要因による
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