ユーロ圏の債務危機：苦難に耐える JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） ユーロ圏のソブリン債務問題について、本稿では、最も大きな問題を抱える4つのユーロ加盟国の債務負担の試算を提示する。 ソブリン債務危機に取り組むユーロ圏の戦略は崩壊しつつある。昨年5月には、支援がなければ許容可能な金利で借り入れできない国々を助けるために、一時しのぎのプログラムが導入された。 おかげで短期資金の不足で国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは低下したが、リスクを取り除くことはできなかった。 しかし、恒久的な救済メカニズムが導入される2013年以降、支払い能力のない国の債務を再編するのが容易になる可能性が出てきたため、債券市場の神経は再びズタズタになった。民間投資家にとってそれ以上に心配なのは、公的な債権者がほかの債権者より優先されそうなことだ。 その結果、救済は、問題を抱えた国の債券を保有する民間投資家の意欲を高めるどころか、かえ
ユーロ圏が学べる中南米の厳しい教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャやアイルランドなどいくつかの国が巨額の債務を抱えていることから、納税者、投資家、そして政策当局はユーロ圏の将来を不安に思っている。 この危機が今後どのように展開する可能性があるかを示すロードマップが存在しないことも、こうした不安を増幅している。しかし、1980年代に中南米諸国が経験したソブリン債務危機に目を向けると、1枚のロードマップが浮かび上がってくる。 中南米にとって大きな意味を持つこの10年間には、多くの国々が債務を持続不可能な水準まで積み上げた末に、国際資本市場から閉め出されてデフォルト（債務不履行）に陥った。もう少しで米国の金融システムまで倒すところだったこの危機は、債務の棒引きによってようやく解決された。 中南米と欧州という両大陸はかなり異なるが、1980年代の中南米と今の欧州が置かれた状況には驚くほど似た面がある。 1980年代の中南米と今の欧州の共通点 第1に、どち
米国の企業収益：利益はV字回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月4日号） 米国企業は労働者を雇うより速いスピードで利益を伸ばしている。 米国の景気後退は、資本と労働者にとって残酷なものだった。就業人口と利益率はともに激減した。 回復については状況が異なる。雇用がほとんど伸びず、失業率はピークに近い水準で高止まりしているが、利益は絶好調だ。第3四半期の税引き前利益は年率換算で1兆7000億ドルに達し、国内総所得に対する比率では過去最高記録に及ばないものの、絶対額では2006年のピークをわずかに上回った。 企業の利益は、銀行の黒字転換ならびに海外事業の貢献度拡大によって持ち直した。現在、海外事業の売上総利益は全体の3分の1を占めている。 JPモルガン・チェースのロバート・メルマン氏は、国内利益のみが企業の付加価値に占める割合を計算することで、償却分と海外事業の影響を除外した。すると、一層際立つ構図が浮かび上がってくる。
日本に憧れ、製品欲しがる極東ロシアの人々 大陸の西と東では見方、考え方が大違い | JBpress (ジェイビープレス)
独断と偏見でものを言わせていただくと、ロシアで商売する日本人にあって、水産、林業関係者は極東ロシアに強く、大手商社、メーカーはヨーロッパロシアに強い。そしてこの2つのグループは、かなりはっきりと分かれていて交流が少ない。 ウラジオストク行きの飛行機はどれも満席 自戒を込めて告白すると、私もソ連ロシアの歴史と文化はモスクワ、サンクトペテルブルクにあり、という視点からこの国を見ていたので、極東地方に対する知識も少なく、また、知人、人脈も多くはない。 モスクワ資本がウラジオストクに大規模に導入された結果、繁華街のビルがまず改修されて、町がきれいになってゆく。これがまた新たな需要を呼んで、銀行、小売店などがモスクワから進出する。上方スパイラルの真っ只中にある
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
中国人が読みたいのは日本の恋愛小説 | JBpress (ジェイビープレス)
上海では書店が今最も熱いスポットだ。薄暗くて埃だらけの店内に、無造作に並べられた味も素っ気もない書籍――、そんなイメージはすっかり過去のものになった。 商売のやり方もだいぶ変化してきた。店内では、タワー状かつ造形的に積み上げられた書籍の山が売り場を演出する。書籍には色とりどりのカバーや帯が巻かれ、装丁へのこだわりも見られるようになった。 そしてフロアを埋め尽くす人、人、人。「立ち読み禁止」などとみみっちいことは言っていられない。一日中べったりと床に張り付いて動かない「座り読み」ですら、店側は黙認だ。 市民の書籍への渇望もまた一段と深化。それを埋めるようにして、新手のジャンルが台頭する。例えば哲学書。かつて書籍と言えば、「政治モノ（党の宣伝モノ）」か、あるいは「こうすれば成功する」などのビジネス書が主流だった。だが、金融危機と前後して、ある書店では、「成功」の書籍が並べられていた棚が、「哲学
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
孫の世代を待ち受けるケインズの楽園 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機が勃発した時に、政策当局が自分たちの奇抜な経済モデルに手を伸ばさず、財政支出を伴う景気刺激策というケインズのアイデアを本能的に採用したことは、ジョン・メイナード・ケインズという人物の才能がよく分かる（そして、現代マクロ経済学の欠点も同じくらいよく分かる）出来事だった。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）では今週、この景気刺激策を打ち切る時期が来たのかというテーマについて、傑出した思想家たちに論じてもらっている。 もしかしたら、この問いは「もし景気刺激策が解決策なのだとしたら、一体何が問題なのだろうか？」という具合に、一度ひっくり返して考えてみるべきかもしれない。 景気刺激策を打ち切るべきか否か この問題は、まず、貯蓄をしたいとか借金を返したいという人が多すぎたことにあった。つまり、人々は自分たちのサービスを誰かに買ってほしいと
リスク回避がもたらす円買い意欲 借金大国の通貨が買われる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。 ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値 円は今年に入ってから対ドルで5％近く上昇しており、先週には1ドル＝86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20％、対ポンドでも12％に達している。 貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの
G20で論議を呼んだ緊縮財政の是非 心揺れる投資家、最大の焦点は米国の財政状況 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先日開催された20カ国・地域（G20）による首脳会議は概ね平穏だったが、論議を呼ぶ大きな問題が1つあった。グローバル経済が景気後退の淵から這い上がってきたこの時期に、経済成長にダメージを与える恐れのある厳しい緊縮財政を導入するのは果たして正しいことなのかという問題だ。 論争の場は市場に移っており、投資家たちの心も揺れている。大胆な歳出削減方針を掲げた国を称賛してその通貨や国債を買うかと思えば、財政規律の厳格化は政治を不安定にさせるとか、下手をすれば景気の二番底を招きかねないとの不安感から同じ国を批判して売り手に回ることもあるといった具合だ。 先進国の間ではここ数週間、記録的な財政赤字と膨大な公的債務残高を抑制する政策が相次いで発表されている。 債券・為替市場は各国の緊縮財政措置を概ね歓迎しているが・・・ 東京からマドリードに至るまで
「中年の危機」に苦しむ欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
前回王者のイタリアはニュージーランド相手にまさかの引き分け。欧州のサッカー大国が軒並み苦戦を強いられている〔AFPBB News〕 ここ数カ月、「欧州」と「危機」という言葉は切っても切れない関係になっている。始まりは、欧州連合（EU）がソブリン債務危機の脅威に覆われたことだった。 今ではサッカー・ワールドカップの大舞台で、欧州有数のサッカー大国が軒並み苦戦を強いられている。イタリアはニュージーランドを下せず、イングランドはアルジェリアに引き分けにされ、フランスはメキシコに屈辱的な敗北を喫するありさまだ。 足元の経済的な苦境やスポーツ大会での苦戦もさることながら、欧州はさらに重い不定愁訴に悩まされている。 現代のEUの起源は1957年締結のローマ条約に求められる。つまりEUは今年53歳であり、中年の危機に陥る典型的な年齢なのである。案の定、最近のEUには、目的意識が衰えてきた徴候がそこかしこ
当世風アリとキリギリスの物語 イソップ寓話より複雑な現代の世界経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側の人は誰もがアリとキリギリスの物語を知っている。キリギリスは怠け者で、夏の間、アリが冬に向けて蓄えをため込むのをよそに、歌を歌って過ごす。寒い季節が訪れると、キリギリスはアリに食料を分けてほしいと乞う。アリはそれを拒み、キリギリスは飢える。 この物語の教訓は何か？ 怠惰は困窮をもたらす、ということだ。 しかし、人生はイソップ寓話よりも複雑である。今、アリはドイツ人、中国人、そして日本人であり、一方のキリギリスは米国人や英国人、ギリシャ人、アイルランド人、スペイン人だ。アリはキリギリスが欲しがるような魅力的なモノを作る。キリギリスはアリに、見返りに何か欲しくないか尋ねる。 アリが貸したお金でアリの製品を買うキリギリス 「いいえ」とアリは答える。「あなた方は我々が欲しいものを何も持っていません。そう、多分、海沿いのいい場所を除けばね
欧州最強国ドイツを脅かす不良債権 懸念すべきは公的債務だけではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏は支払い不能状態に陥っているのか？ 過去数週間、我々はすべての関心をギリシャとスペイン、そしてポルトガルの支払い能力に向けてきた。しかし、これら南欧諸国の債務を実際に保証する国々の支払い能力を本気で疑ったことはない。 最初に留意しておくべき点は、ユーロ圏諸国の対GDP（国内総生産）債務比率を通り一遍に参照しても、上記の問いに対する答えは出ないということだ。このマクロの視点は、ここではほとんど役に立たない。各国の債務比率は、ユーロ圏が米国や英国、日本よりましな状態にあることを示している。 問題は、こうした表向きの数字には、偶発債務と金融フローの関連性が含まれていないことだ。 偶発債務の最大の区分を構成するのは、ユーロ圏が過去2～3年間で付与してきた各種保証だ。欧州連合（EU）の加盟国政府は事実上、域内の金融業界全体の債務を保証し、一定限度までの銀行預金を全額保証した。 ユーロ圏に参加
中国の地下銀行に見る金融市場のリスク 世界を揺るがしかねない不確実性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今春、中国の一部地域で一風変わった地下銀行業務が急増している。「民間借貸」と呼ばれるもので、中国の企業が携帯電話を商売道具とするブローカーを介して、銀行ではなく裕福な家計から短期資金を借りられる仕組みだ。 表面上は、こうした業務は理にかなったもののように見える。中国では今、多くの中小企業が銀行から融資を受けるのに苦労しており、多くの家計は必死に（過熱した不動産市場や下落する株式市場以外に）自分たちのカネを置いておく先を求めているからだ。 誰も規模を把握できない「民間借貸」 だが、ここには落とし穴がある。民間借貸は非合法なため、貸出金利が極めて高い。そのうえ、この業務がどれほどの規模なのか誰も知らないのである。 例えば、筆者が先日訪れた青島市では、一部の銀行関係者や政府関係者が、民間借貸は地元の融資の10％以上を占めると「推測」してい
近隣窮乏化政策に踏み出すユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏が崩壊する可能性はあるだろうか？ 最近までは、「それは絶対にない」というのが筆者の答えだった。通貨同盟が賢明なアイデアだと思っていたからではない。通貨同盟は危険なアイデアだと考えていたし、ユーロ圏北部の中核国と大きく異なる新規加盟国を受け入れる決断によってリスクは増していた。 しかし、通貨同盟を機能させようとする決意は、欧州主要国の政策の根幹を成しているように見えた。これは今も真実なのだろうか？ 筆者には分からない。 では、一体何がうまくいかなかったのか？ 今、何が起きているのか？ 次に何が起きるのか？ そして、これはユーロ圏と世界経済にとって何を意味しているのか？ 危機の根本原因は財政問題なのか？ 最初の問いについては、危機の根本にあるのは財政の問題だというのが欧州の正統派の考え方だ。ウニクレディトのチーフエコノミスト、マ
ヨーロピアン・ドリームの死 JBpress(日本ビジネスプレス)
EUが世界の超大国と認識されることを夢見たが・・・（写真はリスボン条約発効後、初のEU議長国になったことを記念してライトアップされたマドリードのプエルタ・デル・ソル）〔AFPBB News〕 リスボン条約が昨年暮れに発効したのを機に、欧州の一部の指導者たちは新たな世界秩序の構築を夢見るようになった。欧州連合（EU）がついに世界の超大国と認識され、米国や中国と肩を並べる存在になるという夢である。 欧州はここ数週間、確かに世界の注目を一身に集めているが、当事者にしてみれば不本意な注目のされ方だろう。世界のほかの国々は、EUの活気や影響力を称えるどころか、欧州で経済危機が悪化していく様を多大なる興味と恐怖心を抱きながら見守っているというのが実情だからだ。 ユーロを救おうと悪戦苦闘している欧州諸国に向けられている米国や中国の視線は、対向車線で起きた交通事故の様子をじっと見つめる時のそれに少し似てい
愛されない単一通貨ユーロ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 週末に発表された救済パッケージにもかかわらず、単一通貨ユーロの準備通貨としての地位が脅かされている。欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が合意した総額7500億ユーロ（9500億ドル）の緊急支援策によって一時的に上向いたユーロに対する市場心理は、既に冷え込んでしまった。 ユーロ圏には引き続き不確実性が残っていることから、一部の投資家にとっては、ユーロが今後どこまで下落し得るのかが最大の関心事となっている。 ユーロを支えてきた外貨準備多様化の動きに異変も 過去10年間の大部分を通じて、ユーロ買いの材料は通貨の信認向上であり、ユーロがドルに次ぐ準備通貨としての地位を固めるという筋書きだった。 だが、アナリストらによれば、ユーロの対ドル相場が最近、1ユーロ＝1.3ドル台を割り込んだことで、その地位に対する懸念が強まる可能性が大きいとい
欧州政府は市場との戦いに勝てるか JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州諸国の政府は金融市場を相手に、勝てば損失がチャラになるが負ければ損失が2倍に膨らむという大きな賭けに打って出た。先週末に発表された緊急支援パッケージはまさに劇的な内容だが、これは一時的な対策を超えるものなのかと問われれば、その答えは「ノー」である。 当初の設計通り、ユーロ圏は失敗した。これから成功するためには、大胆な改革を行わなければならない。 このほど打ち出された緊急支援策の中身を見てみよう。第1に、欧州連合（EU）加盟国は5000億ユーロの資金を用意した（このうち4400億ユーロは苦境に陥ったユーロ導入国の債務保証に、残る600億ユーロは国際収支が悪化した国を対象とする融資枠の増強にそれぞれ用いられる）。 第2に、国際通貨基金（IMF）は2500億ユーロを追加拠出する模様だ。第3に、欧州中央銀行（ECB）は市場で攻撃を受けている加盟国の国債の買い入れを決めた。ドイツ連銀のアクセル・
EUの限界が試された12時間 ユーロ圏救済をまとめたマラソン会議の内幕 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月7日金曜日は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ユーロを救わねばならないと意を決した日だった。 それまでメルケル首相は、他国からの圧力に屈して債務に苦しむギリシャの救済に加わったりはしないと、頑なな姿勢を貫いていた。しかし、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁との電話会談を経て、メルケル首相も、攻撃にさらされているのはアテネだけでなく、ユーロ圏全体なのだとの結論に達した。 欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長もメルケル首相に電話し、ユーロ救済に乗り出すよう要請した。 1100億ユーロの救済策でも市場を安心させられず、ついに決断 こうして、1100億ユーロのギリシャ救済パッケージをもってしても市場を安心させられなかった10日間にわたる混乱に終止符が打たれることとなった。 その間、財政支出削減に反対するアテ
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アジア発展のためにぜひ「域内共通通貨」を 中国の説得が最大のカギ握る | JBpress (ジェイビープレス)
