民主目玉政策「農家戸別所得補償」 「秋田県外す」発言で大騒ぎ
民主党の総選挙での「目玉政策」のひとつでもあった農家への戸別所得補償制度の実施を巡り、赤松広隆農林水産相の発言が物議をかもしている。制度導入後は、自民党政権で行われてきた生産割当て削減などのペナルティーを撤廃する方針だが、赤松農相は「秋田県知事らは（新政権の方針を）理解していない。（秋田県などが）大潟村にペナルティーを課した場合は、県全体を制度の対象から外す」と断言。県側は「県の名誉にかかわる」「農水相は発言の根拠を明らかにすべき」などと猛反発。大騒ぎになっている。 戸別所得補償制度は、民主党が2009年8月末の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）で掲げていた目玉政策のひとつで、農畜産物の販売価格が生産コストを下回って「コスト割れ」になった場合、その差額を政府が補助金として農家に支払うというもの。 今後の政策に賛同すれば、ペナルティーを課さないことを表明 コメ・麦の主要作物以外に畜産・酪農
亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」
亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを示した。 亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、 「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙谷（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」 と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。 「利子
日銀CP買い取りで苦悩 「財務の健全性」と「景気底割れ回避」の狭間
急速に悪化した企業の資金繰りを支援するため、日銀はコマーシャルペーパー（CP）、社債、銀行保有株の買い取りを相次いで決めた。政策金利が年0．1％となり、利下げがほぼ限界に達して、「金利よりも資金供給の量」に軸足を移さざる得ない非常事態だ。景気低迷は当面続くとみられ、日銀は「未踏の領域」で一段と難しいかじ取りを強いられる。 企業が倒産すると、損失は日銀の負担 日銀のCP買い取り額（企業の売り掛け債権を担保とした資産担保CPも含む）は最大3兆円。既に日本政策投資銀行がCP2兆円の買い取りを決めており、CP市場は約17兆円（資産担保CP含む）のため、日銀と政投銀が公的資金で合計3割近くを肩代わりする異常な状況となる。 銀行の保有株買い取りは約4年半ぶりの再開。株価急落が銀行の財務を直撃し、融資余力を減退させている。前回（2002年11月～04年9月）は約2兆円を買い取ったが、このうち1兆円余りは
元派遣社員に「農業」が大人気 相談会は定員オーバー状態
民間企業が新規採用を控え、全国的に雇用情勢が悪化している中、安定した仕事として農業法人への就職が注目を集めている。2009年1月以降、各地で行われている就農相談会には駆け込み参加者もいたりして、定員オーバーするという盛況ぶりだ。 就農の個別相談には長い列ができていた 新潟県農林水産部担い手育成課は2009年1月17日、雇用情勢の悪化を受けて、緊急で農林漁業に関する新規就業相談会を新潟市内で行った。事前の応募者は50人だったが、当日の飛び込みもあり、約90人が参加した。製造業で派遣切りや雇い止めにあった人や、派遣で働いているが将来に不安を感じ、転職を考えている人、数は少ないが高校生や大学生も集まった。20歳代から60歳代までと幅広く、30歳代から40歳代がもっとも多かった。 定例での相談会は年に2回行っている。08年6月には約60人、11月は70人が集まった。当時はまだ、雇用情勢がそれほど悪
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
モンスター親は日英米共通？ タイムズ記事に共感コメント
イギリスのタイムズ紙が日本のモンスターペアレントを記事にしたところ、アメリカなどから同紙サイトに共感のコメント書き込みが相次いでいる。英米両国は早くからモンスター親に悩まされていただけに、他人事とは思えない、ということらしい。 苦情で白雪姫が25人になったと紹介 タイムズ紙の2008年6月7日付記事は、かなりセンセーショナルなエピソード紹介から始まっている。 日本のある郊外の小学校で、ヒロインの白雪姫がなんと25人も現れる学芸会が行われた。そこには、原作に出てくるコビトや魔法使いのおばあさんの姿はまったくない。舞台作りをしたのが、モンスターペアレントと呼ばれる日本の父母たち。ヒロインに1人の女の子を選ぶのは不当だとして、教師たちを脅し、迷惑電話をかけて降参させたというのだ。記事では、「親たちにとって、勝利の舞台だった」と書いてある。記事タイトルは、「日本のモンスターペアレント、センターステ
「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ 仮想銀行閉鎖で換金不能
米リンデン・ラボ社が運営する仮想3次元空間「セカンドライフ（Second Life）」で、仮想銀行と仮想ATMの営業がストップされた。これらの銀行やATMは、「セカンドライフ」内で流通する仮想通貨「リンデンドル」を扱っている。しかし、仮想通貨でも現実の通貨・米ドルと換金可能なため、仮想通貨を失えば、現実の通貨を失うに等しい事態として受け止められ、大きな問題になっているのだ。 アバターが銀行に押しかける リンデン・ラボ社は2008年1月22日、「セカンドライフ」内の「リンデンドル」を扱うATMなどの銀行業務を全面中止する措置を取った。 この前の2008年1月8日、同社公式ブログは、仮想銀行が「リンデンドル」について年率20～40％の高金利を約束しながら、その契約が履行されていないという非難が同社に寄せられたことを受けての措置だ、と説明している。これにより、金融機関として「現実世界」に存在する
神戸の女子大院生 「ラブホ研究論文」の中身
大学生時代から博士課程まで「ラブホテル」をテーマに研究を続ける女性がいる。神戸学院大学大学院の金益見さん(27)だ。「どうやったらよりエロティックになるか、と工夫する心理が面白い」そうで、膨大な資料収集と地道なフィールドワークを行う姿勢が注目されている。 学部時代の卒論は、「ラブホテル」の変遷（江戸期の出合い茶屋から待合、連れ込み旅館、現代のラブホテルまで)や地域差、さらに自腹でラブホテルに1人で潜入したレポートも含まれているという。 回転ベッドはどうして誕生したか 修士、博士課程と研究を続けた。300軒以上のラブホテルに足を運び、経営者たちの話に耳を傾けてみた。 最近は、子供が自宅でセックスしても親が寛容なこと、少子化の影響で若者のラブホテル利用が減ったことなど、ラブホテルの経営は決して楽ではない。 「常に時代の影響を受けているラブホテルの変遷は知れば知るほどおもしろい」 金さんはこう話
夫は妻によって3日に1人殺される
今日の『スーパーモーニング』は、特集でまたも夫バラバラ事件の続報。ここで取り上げるのも気が引けるほどの連日連夜の報道だが、今朝の狙いは、夫婦共通の友人と三橋歌織容疑者の会話を記録した85分間にわたるテープの中身。「まだ放送に使ってない部分の中に事件の本質に迫る部分があるようです」と渡辺宜嗣アナ。 電話の会話は、犯行がまだ発覚していない状況の中で行われている。だから歌織容疑者は行方知れずの夫を心配している風を装うのが自然なのだが、放送された中身は夫への悪口ばかり。それほど憎悪が募っていたというのが、渡辺の言う「本質に迫る部分」なのだろう。 では、まったく特異な事件なのかというと、実はそうでもないようだ。2005年までの過去5年間に起きた妻による夫殺しのデータが物語る。警察庁の統計では、『夫による妻殺し』は60件から80件台で推移しているのに、逆の『妻による夫殺し』は毎年100件を超えているの
雑誌にコメントしたライター 5,000万円賠償請求される
雑誌「サイゾー」に掲載された『オリコンのランキングの信憑性』のコメントが、名誉棄損にあたるとし、オリコンは、5,000万円の損害賠償を求める訴訟を2006年12月12日に東京地裁に起こした。訴えられたのはコメントしたライター一人だけ。ライターは訴訟準備をすべて一人でしなければならず、弁護士を雇うだけでも多額の着手金がかかる。「生活できなくなる心配がある。助けてください」などとホームページで訴えている。 訴えているのは、ヒットチャートなど音楽情報提供会社のオリコン。きっかけになったのは、月刊誌「サイゾー」06年4月号の記事「ジャニーズは超VIP待遇!?事務所とオリコンの蜜月関係」。フリーライターの烏賀陽（うがや）弘道さんが「サイゾー」からの電話取材に応じた20行ほどのコメントだ。 「事実誤認で、オリコンの事業に多大な影響を与える」 「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」「オリコン
ネットで囁かれる 「ソニータイマー」の正体
ノートPCに搭載されたソニー製バッテリーのリコール問題をきっかけに、「ソニータイマー」というあやしい造語がネットを賑わせている。ソニー製品は、使い始めてから一定の期間が過ぎると、タイマーがセットされているように故障するという噂だ。真相はともかく、掲示板などでは、「新型のソニータイマーは派手だな」などという皮肉まじりの声もあがっている。 2006年8月15日、米PC最大手のデルは、ノート型PCに内蔵されたソニー製バッテリーに発火のおそれがあるとして、リコール(回収・無償交換)に乗り出した。朝日新聞が同日、ソニーが明らかにした話として報じたところによると、 「微少な金属片が製造過程で電池内に混入し、パソコン側の充電システムにつなげると、ごくまれに電池内でショートした状況になり、加熱・発火する場合がある」 という。 「ソニー製はすぐやられる！」という声 リコール対象は約410万台で、情報家電では
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