日本のクレジット・デリバティブ市場の不思議(続き) - 47thの備忘録
誰が｢保険｣を売る/買うんだろう？ 前回は、日本のクレジット・デリバティブ市場は金融危機前からどこかいびつなところがあったんではないかという話をしたんですが、どうして、そんなことを思ったかというと、CDSの典型的な使われ方にあります。 CDSの典型的な使われ方の一つとして、銀行が企業貸付けに伴う個別企業の信用リスクをヘッジするというものがあるそうで、日本でも主たるプロテクション・バイヤーは(都市)銀行のご様子*1。 そこでわき上がったのが、銀行に信用リスクの保険を売る相手っているんだろうか？、というか、何で銀行は信用リスクの保険を他から買うんだろう？、という疑問です。 CDSの本質が｢保険｣だとすれば、言うまでもなく市場の成立のためには｢情報の非対称性｣を克服する必要があります*2。 昔に比べれば銀行の立場は相対的に弱くなったと言われますが、それでも銀行は取引関係のない外部投資家に比べれば
円安バブル論というバブル - himaginary’s diary
竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨
解読エコノミー：指標が示すマイナス成長 頼みの輸出「壊滅」 雇用、消費に波及 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界的な金融・経済危機が深まり、輸出頼みの成長を続けていた日本経済が深刻な不況に突入している。日銀は２２日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で０９年度の経済成長率をマイナス２％と予測、戦後最悪の落ち込みになるとの厳しい認識を示した。「輸出」「生産・雇用」「消費」の最新データから、景気の急激な悪化の背景と先行きを読み解いた。 日本経済の成長の根源だった「輸出」が、世界的な金融・経済危機の直撃を受けて「壊滅的な状況」（欧州系証券）に陥っている。 財務省の貿易統計によると、昨年１１、１２月の輸出は２カ月連続で過去最大の減少率を記録。特に１２月には、日本経済をけん引してきた半導体、デジタル家電などの電機製品や自動車の輸出が軒並み前年比半分近くに落ち込み、自動車や電機メーカーは未曽有の販売不振に追い込まれた。 日本経済は０２年以降の景気拡大局面では、好調な輸出を起点に▽生産拡大▽雇用
フィリップス・カ－ブのフラット化 | 大和総研
景気回復・拡大局面が続き、昨年末あたりから需給ギャップがプラスになったと考えられる。日銀による物価変化率のプラス定着判断も、この点に基本的なベースを置いている。しかし、日銀自身も、「展望レポート」において、「需給ギャップに対する物価の感応度が従来に比べて低下している可能性を考慮しており、需給ギャップのプラス幅が緩やかに拡大しても、消費者物価の前年比は目立って高まっていかないと想定している」、と述べている。それにしても、最近の感応度の低下は顕著である。 縦軸にコアＣＰＩの前年比変化率、横軸にＧＤＰギャップ（％、右に行くにしたがいマイナスからプラスになる）をとった場合、右上がりの傾向線（フィリップス・カーブ）が描けるが、その傾きが下がってきている。90年代では、その傾きは0.39だった（四半期データを使い、消費者物価指数は消費税の導入および引き上げの影響を除いたものを使用）。つまり、ＧＤＰギャ
ゼロ金利下での減税、デフレリスク高める可能性＝米ＮＹ連銀調査 | ビジネスニュース | Reuters
［ニューヨーク １８日 ロイター］ ニューヨーク連銀エコノミストのエガートソン氏は、景気刺激を狙った減税について、デフレリスクが高まることから、ゼロ金利下では悪影響のほうが大きいと指摘した。 同氏は、調査報告書「減税はリセッション（景気後退）を深刻にするか」を発表した。調査は主に所得税減税などを議論の対象にしている。 同氏によると、所得税の税率が引き下げられれば、労働者は長時間働こうとする。しかし、十分な雇用がない場合には逆効果になる。つまり、雇用への需要が増え、その結果、賃金を低下させる圧力が高まる。 政策金利がゼロに近い現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がデフレに対処しようとしても、政策金利をこれ以上引き下げることはできない。
日銀金融政策決定会合：識者はこうみる | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ 日銀は１９日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くとともに、企業の資金繰りを支援するため、期間３カ月のやや長めの資金を低利・安定的に供給する方針を明示的に示した。 ２月１９日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を据え置くとともに、期間３カ月のやや長めの資金を低利・安定的に供給する方針を明示。写真は昨年２月、日銀前で（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●短国買い入れ増額されず、中短期債上値重い ＜ＲＢＳ証券 シニアストラテジスト 市川達夫氏＞ 社債の買い取りについて、買い取り額や社債の購入基準、「企業金融支援特別オペ」などの期限延長に関しては事前に言われていた通りで、あまりサプライズはない。ただ、短期国債の買い入れ
米国の住宅対策 : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） オバマ大統領が、18日、アリゾナ州のフェニックスで、住宅対策を発 表しました。 柱は、4本あります。 （１）ファニーメイやフレディマックから借りた
金融そして時々山: さらば、オーバースペックの時代
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 2月16日に内閣府が発表したＧＤＰは年率換算で前年比マイナス12.7％だった。これは第一次石油危機以来の落ち込み。記録的なマイナス成長の原因は輸出の低迷で、その大きな原因はアメリカの消費の落ち込みだ。そしてその背景には「エネルギーの転換」と「オーバースペックの終了」という二つの潮流があると私は見ている。 エネルギーについては別に機会に私見を述べたいが、簡単にいうと私は2008年が世界の原油生産のピークだったことが、後世明らかになるのではないか？と考えている（これは以前から述べている）。最近ファイナンシャルタイムズが欧州第3位のエネルギーグループ・トータルのＣＥＯの意見を紹介していた。それによると「世界は今後８９百万バレル/日以
日銀CP買い取りで苦悩 「財務の健全性」と「景気底割れ回避」の狭間
急速に悪化した企業の資金繰りを支援するため、日銀はコマーシャルペーパー（CP）、社債、銀行保有株の買い取りを相次いで決めた。政策金利が年0．1％となり、利下げがほぼ限界に達して、「金利よりも資金供給の量」に軸足を移さざる得ない非常事態だ。景気低迷は当面続くとみられ、日銀は「未踏の領域」で一段と難しいかじ取りを強いられる。 企業が倒産すると、損失は日銀の負担 日銀のCP買い取り額（企業の売り掛け債権を担保とした資産担保CPも含む）は最大3兆円。既に日本政策投資銀行がCP2兆円の買い取りを決めており、CP市場は約17兆円（資産担保CP含む）のため、日銀と政投銀が公的資金で合計3割近くを肩代わりする異常な状況となる。 銀行の保有株買い取りは約4年半ぶりの再開。株価急落が銀行の財務を直撃し、融資余力を減退させている。前回（2002年11月～04年9月）は約2兆円を買い取ったが、このうち1兆円余りは
09年度実質ＧＤＰは‐4.4％に＝ＤＩＲの日本経済予測 | Reuters
２月１９日、大和総研（ＤＩＲ）は日本経済予測を発表、０９年度実質ＧＤＰはマイナス４．４％と想定した。写真は１月、東京都内で（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 大和総研（ＤＩＲ）は１９日、第１６０回日本経済予測を発表した。それによると、実質ＧＤＰは２００８年度がマイナス２．９％、０９年度がマイナス４．４％、１０年度がプラス０．４％と想定。 国内の景気の本格的な回復は１０年度以降にずれ込むとしている。従来予想は０８年度がマイナス０．９％、０９年度がマイナス１．３％といずれも今回は下方修正となった。 ＤＩＲによると「日本経済に関して『今回は比較的早く大きく悪化したたため、早い時期に大きな回復をみせる』といった『ｆｉｒｓｔ ｉｎ，ｆｉｒｓｔ ｏｕｔ』の期待が存在するが、過去の日本と主要国の景気サイクル、在庫調整に関するシミュレーション、設備ストックの調整
トヨタの増産観測、ボトムアウトのサインか | Reuters
［東京 １８日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tが増産に転じる。自動車最大手のこの動きが本格化すれば、周辺産業にも好影響が波及するため、トヨタだけでなく、急激に悪化した企業業績全体がボトムアウトするサインになるとの見方も出ている。 ただ、依然として自動車の需要動向には不透明感が強く、本格回復に結びつくといった強気の声はほとんど出ていない。 １８日の東京株式市場は、前日の米国株式市場が大幅安となったことを受けて日経平均が続落した中、トヨタ自動車は逆行高を演じた。同社株は東証１部売買代金で第１位となるなど商いを伴って上昇した。 きっかけとなったのは、同社が５月の国内生産台数を２─４月の月平均台数に比べて、約３割多い２０万台規模に引き上げる方針を固めたとする１８日付日本経済新聞朝刊の報道。外為市場でドル／円相場が円安に振れたことも株価上昇の追い風になったが「電機株にさえない銘柄が多かったこと
9月末越え資金繰りに配慮、状況に照らし追加策も＝日銀総裁 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で、今回決定した企業金融支援特別オペの拡充について、厳しい企業金融環境を踏まえて、金融面から経済を下支えするためと説明した。 今回の措置で３カ月物の資金を０．１％という低金利で供給できることになる。総裁は、今回の決定会合で新たな政策検討の指示が出なかったからといって、今後政策手段がもう出てこないというわけではないと述べ、厳しい経済状況に照らして政策対応していく方針を示した。 ＜企業金融環境厳しさ続くとの認識、金融面から経済下支えを＞ 白川総裁は今回企業金融特別支援措置の拡充を決定した背景について、「企業金融をめぐる状況は厳しく、しばらくこの状況が続く」との認識を示した上で、「企業が実際資金調達を行うやや長めの金利の低下を促すとともに、企業の資金調達に関する安心感を確保することが狙い」だと説明した。 今回の決定
不良債権、見せかけの急減の罪：日経ビジネスオンライン
地方経済の疲弊とともに、経営状況の悪化が鮮明になる地方銀行。だが、ここにきて業績や財務の実態も見えにくくなりつつある。 例えば、地銀最大手の横浜銀行は、2008年度第3四半期（10～12月期）に、不良債権の1つである要管理債権が2008年9月中間期末に比べ40.8％、約257億1500万円減少。同じく京都銀行は91％、388億円減った。両行だけではない。北海道最大手の札幌北洋ホールディングスも、傘下の北洋銀行単体で同じ期間に、24.7％、113億円減少するなど、この現象は多くの地銀に広がり始めている。 要管理先、大幅減を喜べず 融資の返済が3か月以上延滞したり、銀行側が金利減免などの返済条件緩和を行った債権であることを示す要管理債権は、不良債権区分の中で最も正常分類に近いが、「この中のかなりが正常債権に移行したと考えられる」（野村証券の地銀担当アナリスト、佐藤雅彦氏）のだ。 不良債権の減少
米国の銀行危機：日本よりひどい？ JBpress(日本ビジネスプレス)
気が滅入るような金融市場の不安定さの中に、1つ慰めがある。歴史は銀行危機の豊富な先例を提供してくれており、政策立案者がそこから教訓を学べる――そしてそれらの先例に照らして現在の救済計画を判断できる――ことだ。 国際通貨基金（IMF）のデータベースによると、1970年以降、124回の「システミック」な銀行危機――経済全体で不良債権が急増し、銀行セクターの多くが財務破綻状態に陥る現象――があった。 大半は発展途上国で起きたものだ。だが、そのリストには、1980年代終わりの不動産バブル崩壊後の日本の低迷から1990年代初めの北欧の銀行危機に至るまで、五指に余る先進国の金融崩壊も含まれる。 過去の銀行危機のすべてが深刻な景気後退を伴い、破綻銀行を処理するための大規模な政府の介入を要し、公的債務の大幅な増加を招いた。政府支出が急増する一方で、経済が縮小したためだ。 しかし、回復のスピードは大
asahi.com（朝日新聞社）：社債買い切り１兆円 日銀決定会合、政策金利は据え置き - ビジネス
日銀本店に入る白川方明総裁＝２月１９日午前、東京都中央区、代表撮影 日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、企業が長期の資金を調達するために発行する社債を９月末までに１兆円分買い切ることを決めた。先月始めた３兆円を上限とするコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りに続き、企業の資金繰りを下支えする。 景気の現状判断は「大幅に悪化している」との厳しい認識を２カ月連続で維持した。政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標は、現在の年０．１％に据え置くことを政策委員８人（総裁、副総裁２人、審議委員５人＝１人空席）の全員一致で決めた。 社債は償還期限が１年以内で、格付けが「シングルＡ」以上という比較的信用力の高い銘柄に限定し、早ければ３月から入札を始める。３〜４月までの時限措置として実施しているＣＰの買い切りと金融機関に低利で資金を貸し出す「企業金融支援特別オペレーション」を、それぞれ９月末
納得できますか - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
いや～、昨日は実にディープな夜でした。 本石町、溜池通信、切込隊長、ぐっちー、という怪しい面子。 大変楽しかったのですが、惜しむらくは内容が書けないことばっか（笑）。そのうち少しずつだな～、これは。 で、その席上でも出ていたのが与謝野さんの横滑り、っツーか兼務大臣。これ、これまでの行政改革をふっとばすほどの話なんだけど、どこの新聞もまじめに取り上げないね。なんで？？ 社説、書こうよ、頼みますぜ、こういうときくらい。だから読者がいなくなる（笑）。 だって財務大臣兼金融担当大臣（ここまではありうる）を経済財政担当大臣が兼務するって、大蔵省に経済企画庁をくっつけたようなもんで、官邸主導はどこいったって。結局大蔵省が強力になってに戻ってきちゃった、って話なんだよね。大事件だと思うけど。 それからこれだ。 日本航空、金融危機融資の活用を検討 最大2000億円 日本航空は日本政策投資銀行による金融危機
超インフレのジンバブエ、公務員給与を「米ドル」で支給
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、パンを買うために何十枚ものジンバブエドル札を手にする客（2008年9月21日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【2月19日 AFP】超インフレのジンバブエの新連立政権は18日、公務員の給与を米ドルで支払い始めたことを明らかにした。現地通貨のジンバブエドルは今や紙切れ同然で、同国公務員は実質的に無給で働く状態になっていた。 野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）の副議長でもあるテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相は、首都ハラレ（Harare）での記者会見で、米ドルで給与を支払う目的を「適正な給料を支払うため」と説明。対象となるのは教師を含む13万人の公務員全員で、うち兵士の給料はすでに17日から米ドルで支払われていると話した。 ジンバブエでは同国の政治・経済危機の影響で
EverQuest II の全てのプレイヤーの行動記録を科学的に解析 | スラド
4gamer.net の記事によれば、EverQuest II の 4 年間、40 万人分の全てのプレイヤーの行動記録が、学術誌「Science」の発行元として知られるアメリカ科学振興協会 (AAAS) に提供されたとのことだ。AAAS では、ゲーム内での人間の行動などを分析し、現実世界での行動とリンクさせることで、人の精神の動きや行動などを解析しようとしているとのことである。 2/14 に開催された AAAS の大会でノースウェスタン大学の研究者らが "Social Drivers for Organizing Networks in Communities" という題名で早速調査結果を発表したようだ (ノースウェスタン大学 McCormick 工学・応用化学研究科のニュースより) 。 それによると 多くのプレイヤーは自分がゲームに費やしている時間を過小評価している。ゲームに不満を持つプ
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており
公然と退陣論、「麻生離れ」加速＝厳しさ増す政権運営（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党内で18日、麻生太郎首相の退陣を求める声が噴出した。中川昭一前財務・金融相の辞任で求心力をさらに低下させた首相の下では、次期衆院選は戦えないとの危機感からだ。これに対し、首相は景気対策を盛り込んだ2009年度予算案の年度内成立に全力を挙げ、政権浮揚の糸口を探る考えだが、政権維持は厳しさを増しつつある。 同日の津島派幹部会は「政権は崩壊過程だ。これでは選挙は戦えない」といった首相批判が続出。参院幹部は「違う人で衆院選を戦うのがベスト」と指摘、09年度予算案成立後の首相の退陣を暗に求めた。また、衆院当選3回の後藤田正純氏は党本部で記者団に「信頼に足る人を立てて最後の戦いをしないといけない」と早期退陣を要求。参院中堅の山本一太氏は民放の番組で「自分の周囲には、麻生首相で選挙を戦うという人は一人もいない」と指摘した。 党内から首相の退陣を求める声が公然と上がったのは初めてで、「麻生離れ」
CNN.co.jp：米国でまた巨額詐欺容疑事件が発覚、著名な米投資会社会長
（ＣＮＮ） 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、西インド諸島のクリケット国際大会のスポンサーなどで知られる著名な米投資会社会長を詐欺の罪で訴追したと発表した。虚偽の運用実績を材料に投資家を募った疑いがあり、約８０億ドル（約７４４０億円）相当を集めていた。 被害金額が増える可能性も強い。米国では昨年１２月、米中堅証券会社社長による数百億ドル規模の詐欺容疑事件が発覚したばかりだった。 今回訴追されたのはアレン・スタンフォード会長で、支配する銀行、投資顧問企業などを通じ、顧客に偽りの運用実績を基に、高金利を保証する「譲渡性預金証書」を売り付けていた。販売行為は過去１５年に及んていたとの情報がある。 これら傘下企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らも同じく訴追された。裁判所は被告全員の資産凍結を命じた。 英国のＰＡ通信によると、スタンフォード被告は英国で来年から開催するクリケットのトーナメント試合のスポ
asahi.com（朝日新聞社）：「小泉改革前に戻りたい」 自民２６地方組織、転換訴え - 政治
郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ
戦争よりもバブル──フリーターの数を減少させるもうひとつの方法 - 備忘録
最近読み応えのあるエントリーが増えているこちらのブログから。 正規へ（再・2008・10・30）（ゲンダラヂオ） 本稿の最も重要な発見として、非正規雇用としての離職前2年から5年程度の同一企業における継続就業経験は、正社員への移行を有利にすることが明らかとなった。その事実は、非正規から正規への移行には、労働需給要因に加え、一定期間の継続就業の経歴が、潜在能力や定着性向に関する指標となっているというシグナリング仮説と整合的である。 フリーターは、景気が回復し新規学卒市場が売り手市場化したことによって、若い層を中心に減少しているといわれます。その一方、上記のエントリーにもあるように、フリーターの滞留という問題（いいかえれば、ロス・ジェネ問題）があることも知られています。 この問題に関連して、近年よく聞かれる「破壊的」あるいは「反社会的」言動（そして、そういうものが「売れる」文章であるのも事実）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
savethemales.ca - Julian Assange's Ties to Nazi Cult
Below- July 11 - ABC News Caught in the Gaslighting Act (scroll down) (scroll down)
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対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）：財務省
研究会「２００７年経済見通し」
Federal Reserve Policies to Ease Credit and Their Implications for the Fed's Balance Sheet
金融そして時々山: 走れ！シマノ
YouTube - PBS' Nightly Business Report - Professor Nouriel Roubini on the economy
Key Economic News
時事ドットコム：中川氏、Ｇ７ではしっかり発言＝辞任は重い決断−日銀総裁
Bloomberg.com
金融サミットで世界的な財政出動求める＝英首相
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