ゾンビ経済学
ゾンビ経済学 2007年4月28日 大山鳴動？ 「ゾンビ経済学」とは、我が国の「失われた十年」、すなわち1990年のバブル崩壊に始まる長期経済低迷の原因を説明する理論として重要な考え方である。ここで「ゾンビ」とは、生産性が低迷し、本来なら市場から退出すべきだが、銀行から金利減免などを受けながら生き永らえ、新規参入を妨げている企業の状態である。本来なら死ぬべきなのに死なず、生きている企業に迷惑をかけるので、ゾンビなのである。 90年代不況の説明や政策対応をめぐっては、いわゆる「構造改革派」と「リフレ派」の間に長らく論争が戦われてきた。「ゾンビ経済学」は、「構造改革派」の切り札として注目されてきた考え方なのだが、最近にわかに、批判的な評をあちこちで見かけるようになった。 http://d.hatena.ne.jp/svnseeds/20070325 http://d.hatena.ne.j
政治家より前任校の学生の方が賢いかも
松尾匡のページ 08年4月12日 政治家より前任校の学生の方が賢いかも 久留米と草津の二重生活が始まったけど、大変と思ってたら案の定大変。学内行政からも地域活動からも免れているのですが、やっぱり手続きや授業の準備だけで空いた時間はつぶれ、結局研究する暇は本当に新幹線の中しかありません。でも、新幹線の中はやっぱり寝るし・・・。 昨日は前任校にゼミ二つと講義一つをしにいったのですが、やはり慣れ親しんだところで安心して、饒舌になってしまいました。 そしたら、ゼミも講義もマクロ経済学をやっているので、似たような話題になるのですね。やはり最初の回の授業なので、目下の景気の話から始まります。受講生に聞くと、みんな景気は悪くなりそうと言うし、原因も原油高やらサブプライムやらと至極もっともな見立てが返ってきます。まあ、サブプライムって何かがよくわかって言っているかどうかは心もとないけど、実は僕も詳しくはよ
貴重な穀物 コスト高騰で食糧危機が深刻化――フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
貴重な穀物 コスト高騰で食糧危機が深刻化――フィナンシャル･タイムズ 2008年4月17日（木）17:48 （フィナンシャル･タイムズ 2008年4月13日初出 翻訳gooニュース） アラン・ベイティとハビエル・ブラス ケニアの首都ナイロビでトウモロコシ製粉業ウンガの管理職を務めるデール・ウィースト氏は、食糧の輸出入を慌てて規制したせいで、早くも世界的な食糧価格に影響が出ていると指摘する。 昨年は、原料の半分を隣国タンザニアから買い入れていた。しかし昨秋の収穫が不作だったため、今年１月にはタンザニア政府は輸出を禁止。「それ以来、タンザニアから買い入れができなくなってしまった」とウィースト氏。ケニアにおけるトウモロコシ粉の価格は現在、昨年の３割り増しで、ウィースト氏は悲観的だ。「値段はさらに上がると思う」 輸送価格が安くなり、コミュニケーションの効率が向上するに伴い、ほかの多くの
404 Blog Not Found:経済の「複素」像 - 書評 - 「お金」崩壊
2008年04月17日20:15 カテゴリ書評/画評/品評Money 経済の「複素」像 - 書評 - 「お金」崩壊 集英社新書編集部より献本御礼。 「お金」崩壊 青木秀和 すぐに書評したかったのだけどやっとAmazonでも発売が開始されたので。 経済、そして経済学に「なんだか騙されている」と感じている人、必読。 本書、〈「お金」崩壊〉は、「確かに経済学者たちの言うことはつじつまがあっているのに、なぜそこに違和感が残るのか」を明快に説明してくれる一冊。弾流の言い方をすると「複素経済学入門」ということになる。 「お金」崩壊｜ 青木 秀和｜ 集英社新書｜BOOKNAVI｜集英社 私たちのお金はどこへ行ってしまうのか？ 私たちが貯蓄する「お金」は公の借金返済に投入されている。しかし、それは返せる当てのない借金だ。もはや、「お金」には実体も価値もない。こんな社会からの脱却を呼びかける、新しい経済論。
RIETI - サービス業の生産性と密度の経済性－事業所データによる対個人サービス業の分析－
本稿は、サービス業における規模の経済性、範囲の経済性、密度の経済性といった基本的な観察事実を明らかにすることを目的として、サービス業の中でも「生産と消費の同時性」が顕著な対個人サービス業約十業種を対象に、生産関数の推計や生産性格差の要因分解を行ったものである。 分析結果によれば、(1)ほぼ全てのサービス業種において「事業所規模の経済性」、「企業規模の経済性」、「範囲の経済性」が存在する。(2)全てのサービス業種で顕著な（需要）密度の経済性が観察され、市区町村の人口密度が２倍だと生産性は10%～ 20%高い。この係数は、販売先が地理的に制約されにくい製造業と比較してずっと大きく、サービス業の生産性に対する需要密度の重要性を示している。(3)付加価値額ではなく数量ベースのアウトプットを用いて推計しても以上の結果は追認される。(4)全国サービス事業所の生産性格差のうち、都道府県間格差で説明される
経済に関して一般人が陥りやすい４つのバイアス - モジログ
Bryan Caplanの 『The Myth of the Rational Voter: Why Democracies Choose Bad Policies』 （合理的投票者という神話：なぜ民主主義は悪い政策を選んでしまうのか）という本は面白そうだ。 The Myth of the Rational Voter: Why Democracies Choose Bad Policies http://en.wikipedia.org/wiki/The_Myth_of_the_Rational_Voter 私はまだ本を入手していないので、以下はこのウィキペディアの解説ページが正しいという前提で、私の興味を引いたポイントを紹介してみたい。 この本では、一般人と経済学者に対する調査結果をもとにして、誤った政策決定がたくさん生み出されてしまう原因は、一般人が経済について次のようなバイアス（偏
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ケネス・アロー - Wikipedia
ケネス・ジョセフ・アロー（Kenneth Joseph Arrow、1921年8月23日 - 2017年2月21日[2]）は、アメリカ合衆国の経済学者。20世紀経済学史上の最重要人物の一人とされ経済学全般において革命的な論文を書いている。経済学・社会学・政治学など他学問にも影響を与えている。1972年、51歳という当時史上最年少[※ 1] でノーベル経済学賞を受賞。1973年、アメリカ経済学会会長。 履歴[編集] 1921年 ニューヨーク州ニューヨーク市に生まれる。 1936年 タウンゼント・ハリス・ハイスクールを卒業する。 1940年 ニューヨーク市立大学シティカレッジで数学を勉強して卒業する（社会科学、B.S.）。 1941年 コロンビア大学にて修士号（M.A.）を取得する（統計学者・経済学者であるハロルド・ホテリングの影響をうける）。 1942年 - 1946年 第二次世界大戦により
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
同一労働同一賃金 - Wikipedia
同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん、英:equal pay for equal work）とは、同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念[1]。性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。さらに同一価値労働同一賃金（どういつかちろうどうどういつちんぎん）とは、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。 国際労働機関（ILO）では、同原則をILO憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つとされている。また世界人権宣言の第23条において「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」[2] と規定されている。さらに国際人権法でも、経済的、社会的及
原油価格高騰（コストプッシュ型インフレ）についてヘリコプター・ベンが一言 - ハリ・セルダンになりたくて
ふすさんのご質問 リフレ派のかたがたは、昨今のコストプッシュ型のCPI上昇については 良いものとして考えられるんでしょうか？ （2次的な影響から、インフレ期待も上昇させると言われていますが・・・） ふすさんのご質問は昨今の原油価格高騰などの影響による「コストプッシュ型のインフレ」（これは、要は原油価格高騰の影響を受けて、ガソリン価格や食品の価格など様々な商品の値段が上がっていることですね）について「リフレ派はどう思っているか？」ということだと思います。 それに関してはすでに非常に明確な答えがあります。ベン・バーナンキ「リフレと金融政策」（高橋洋一訳・日本経済新聞社）に （1970年代に石油価格が上昇したのに対応して、当時のFRBが金融引き締めを行ったことを批判した上で） 今日では石油価格の上昇は、金融政策の引き締めではなく、一段の金融緩和政策の検討を促す可能性の方が大きいのです。 『インフ
[現代アメリカ経済] 現代アメリカ経済早分かり
実質GDP(Real Gross Domestic Products)は経済の状況がわかる最も包括的な指標です。実質GDPの成長率は、一国の財・サービスの生産の伸び率であるとともに、実質所得の成長率です。実質GDPはインフレを調整した1996年価格で表示されています。同データは商務省(Department of Commerce)が定期的に発表しています。 民間非農業労働生産性指数(Non-farm Business Labor Productivity Index)は民間非農業部門における労働生産性の動向を示しています。労働生産性指数は生産指数を投入労働時間指数で除したもので、1992年が100です。定義からわかるように、労働生産性は一種の経済効率性を表しています。同指数は労働省統計局(Bureau of Labor Statistics, Department of Labor)が定期
家計動向関連DIと足もとインフレ懸念、将来再デフレ仮説 - Economics Lovers Live
そろそろ終りの『日経公社債情報』の「日銀ウォッチ｣に暗黒大陸さんが登場しました。ちまたでのインフレ実感とインフレの実態との乖離をめぐる考察で、非常に興味深い内容です。 最近も日銀の生活意識調査のニュースがありましたが、人々のインフレ懸念というのは非常に広範なものになってきた印象を受けます。内閣府の消費動向調査でも類似の結果がでています。 「実感」レベルでは一年後にかなりの人がインフレ率が数％の幅で上昇する。 しかし「実態」レベルでは現状のコアCPIでは0％をようやく上回ってきた程度。しかも日銀自体は基本的に無視していますが、日本のCPIにも０．５〜１％（あるいはそれ以上）の上方バイアスが存在しているので、それを加味すれば実質デフレ状態がいまも継続している。つまり実態はデフレ継続、しかし実感では人々はインフレを非常に懸念している、というのがいまの日本の社会状況です。 この実感と実態の乖離は、
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