教科書検定基準 改正の方針固める NHKニュース
文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年１月にも検定基準の改正を行いた
47NEWS（よんななニュース）
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特定秘密保護法について - 内田樹の研究室
衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい
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