地域政党・大阪維新の会（代表・橋下大阪市長）が２３日に大阪市内で開いた公開討論会で、司会役のジャーナリスト田原総一朗氏は、基本政策「維新八策」について、橋下氏や、幹事長の松井知事らに外交や安全保障の政策をただした。沖縄県・普天間飛行場の移設問題では、松井氏から「覚悟」発言が飛び出し、田原氏が「簡単に覚悟なんて言ってほしくない」と批判した。 ■普天間飛行場移設問題 松井氏　沖縄に米軍基地を一極集中しておいていいのか。応分の負担をする必要性があるのかどうか。 田原氏　大阪府は、普天間飛行場を負担する覚悟はあるのか。 松井氏　負担を軽減する覚悟はありますよ。 田原氏　普天間を引き受ける覚悟はあるのか。 松井氏　ありますよ。 田原氏　あるの。 松井氏　あります。それは相手があることなので。 田原氏　これは大問題だ。大阪府が普天間を受け入れていいと言っている。 松井氏　覚悟の話だ。 橋下氏　今、大阪

１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は１１日

橋下徹大阪市長が新党「日本維新の会」代表に就任することに対し、１１日の市議会代表質問で異論が出された。 自民党大阪府連幹事長を務める高野伸生市議は「市長と国政を両立できるのか大きな疑問だ」と批判し、「市長選からまだ１０か月。２６０万人市民の明るい未来に責任ある市長の仕事は、とても片手間ではできない」と指摘した。 これに対し、橋下氏は「国政政党の自民、民主がしっかり政治をやってくれないから、仕方なく（新党を）設立することにした。自分が（国政進出を）やらなきゃ仕方がない」と反論した。

東京都の石原慎太郎知事は７日の定例記者会見で、自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の候補者に対し、尖閣諸島の管理方法について公開質問状を出すことを明らかにした。 石原知事は「どんな人たちが立候補するかわからんけれど、（総裁になったら）尖閣について、具体的にどう責任を取るのか」と述べ、自民党総裁選で尖閣問題を争点化させるという。 政府は埼玉県の地権者と、２０億５０００万円で同諸島の魚釣島、北小島、南小島を購入することに合意。石原知事は同諸島の実効支配を強化するため、船だまりなどの建設を求めたが、政府は中国側に配慮して施設整備はしない方針。

「原発ゼロ」提言　現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説） 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。 電気代が

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。

富士山麓の青木ヶ原樹海を管理する山梨県は、自殺を助長する恐れのある映画やテレビの撮影（ロケ）を樹海内では認めないことを決め、４日に策定した県自殺防止対策行動指針（ガイドライン）に盛り込んだ。 横内正明知事は「自殺の名所という負のイメージを払拭したい」と話している。 昨年度の警察庁の統計によると、同県の人口１０万人当たりの自殺者数は３６・１人で、５年連続の全国ワースト１位。発見場所を基にした集計で、３１２人が県内で命を絶った。一方、昨年度の厚生労働省の人口動態統計では、県内居住者の自殺者は２１２人。県は「単純比較はできないが、県外からの自殺者が多い特殊事情がある」と分析する。 中でも青木ヶ原樹海は県外者の自殺が多い。大半が県有林のためロケには入山申請が必要で、県は撮影内容を確認している。今年度は、原作に樹海で自殺するシーンがある映画など２件の申請を不許可とした。

河野談話　「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説） 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。 その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ

次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、今月中にも最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）を半減することを盛り込む考えを明らかにした。 また、維新幹部によると、国会議員歳費と政党交付金の各３割カットも八策に明記する方針だ。議員の数や経費に関して大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 橋下氏はこの日、維新と交流のある政治団体・松山維新の会が松山市内で開いた集会で、「国全体の仕事を絞り込めば４８０なんて数はいらない。維新として半減ということをしっかり出す」と明言。大阪維新の会が国政に進出した場合、歳出削減に取り組む姿勢を強調し、「国民に負担をお願いする前に、（政治家が）身を削らないといけない」と述べた。

首相と反原発派　禍根残す面会パフォーマンス（8月23日付・読売社説） 民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）を象徴する出来事と言えよう。 野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。 国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。 異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。 だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。 むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

原発ゼロ発言　無責任な楽観論を振りまくな（8月20日付・読売社説） 成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。 枝野経済産業相が、日本メーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、原発の新規導入に必要な制度作りなどに協力することで合意した。 枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。 ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。原発を他国には売るが、自国は早くゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。 日本が脱原発を決めれば原子力の技術者は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。枝野氏は矛盾だらけの「原発ゼロ発言」を撤回すべきである。 政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５

大津市教委の沢村憲次教育長（６５）が襲われて重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕されたさいたま市在住の私立大１年の男子学生（１９）が、教育長のほかに、自殺した男子生徒の通っていた市立中や市教委の関係者、男子生徒をいじめたとされる同級生らの名前などを記した手書きのメモを持っていたことがわかった。 滋賀県警は、男子学生が、教育長が襲えなかった場合の対象をリストアップしていた可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、メモは学生が逮捕時に所持。インターネット上に書き込まれた情報を基に、市教委幹部や市立中の関係者、同級生らの名前などを列挙したとみられる。 男子学生は「インターネットやテレビの報道で、教育長がいじめ問題の真実を隠していると思い、許せなかった」と供述。県警は、警備が厳しいといった理由で沢村教育長を狙えない場合などに備えていたとみている。

千葉県の森田知事は１５日、松原国家公安委員長ら閣僚２人が同日、靖国神社を参拝したことについて「日本人として当たり前のこと。まして閣僚の人は、ぴちっとやっていただきたい。（参拝の意図は）私たちの世代は、平和を守っていきます、ということだ」と評価する姿勢を示した。

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

栃木県高根沢町内の中学校で、バレーボール部顧問の４０歳代の男性教諭が、部員の女子生徒１２人に「グラウンドを１００周走れ」と指示して走らせ、５人が体調不良を訴えて病院で熱中症と診断されていたことが２４日、わかった。 町教委は男性教諭に口頭で「指導は行き過ぎで配慮が足りなかった」と厳重注意した。 町教委によると、教諭は１４日午前１０時３０分頃、同校で開かれた他校との練習試合の合間に命じた。１周約２００メートルを約４０分間約３・２キロ（１６周）走った時点で、生徒１人が嘔吐(おうと)や手足のしびれを訴えた。１２人のうち１０人はその後も約４０分間走って終了。計５人が同様の症状を訴えて病院に運ばれ、血液検査の結果、熱中症と診断された。宇都宮地方気象台によると、同日１０時３０分現在の気温は２７・４度だった。５人は快方に向かい、２１、２２日に開かれた地区大会に出場した。

東京都は５日、妊娠の兆候があった上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ「シンシン」が、赤ちゃん１頭を出産したと発表した。

国会事故調報告　「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説） 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論づけた。 政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。 報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。 だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取られなかったと明記した。 東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。 適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。 事故後の政府と東電の対応で焦点となって