2020年2月4日のブックマーク (6件)

  • メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携に合意

    株式会社メルカリ(社:東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎、以下メルカリ)と株式会社メルペイ(社:東京都港区、代表取締役CEO 青柳直樹、以下メルペイ)、NTTドコモ(社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤和弘、以下ドコモ)は、3社のお客さまの更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について、合意いたしました。 ■業務提携概要 (1)「メルカリID」と「dアカウント®」連携による顧客基盤の拡大 ・両社のIDを連携させることにより国内最大級の顧客基盤を実現(2020年5月開始予定) (2)「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使える ・「dアカウント」と「メルカリID」が連携することで、「メルカリ」での取引1回につき、取引額100円(税込)ごとに1ポイントのdポイントを還元(2020年5月開始予定) ・貯まったdポイントを、1ポイン

    メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携に合意
    pandaman47
    pandaman47 2020/02/04
    連携じゃなくて統合してくれ
  • 家中700Mbpsオーバー! あまりの速さにiPhoneを二度見!

    家中700Mbpsオーバー! あまりの速さにiPhoneを二度見!
  • 日本から出たことがないのでわからないのですが、日本は本当に治安が良いのですか?

    回答 (32件中の1件目) 警察発表は鵜呑みにしない方がいいかもしれないですよ。 警察が事件化できない「エクストリーム自殺」の闇 - デイリーニュースオンライン こう言った見地から、日が必ずしも治安の良い国ではない事を示しています。 「センター試験痴漢」遅刻できない受験生を狙う卑劣犯罪の実態 | FRIDAYデジタル こんなツイートが出回る事から見ても 統計では現れない 犯罪は多数あると言えるでしょう。 ちなみに日の学生の殺人事件発生率は事後を含めても 欧米の学生が誤ってケンカなどで同級生を殺害してしまう、確率より低いんですよね。 確率的にあり得ないと思うんですけど...

    日本から出たことがないのでわからないのですが、日本は本当に治安が良いのですか?
  • ワイヤを切った瞬間 建物全体が一気に崩壊

    解体中だったスタジアムの屋根が崩落し、作業員1人が死亡しました。 スタジアムの屋上で作業員が工事をしていた時のことです。屋根をつなぐワイヤを切断すると、建物全体が雪崩を打ったように崩れました。タス通信によりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きたこの事故で、作業員1人が死亡しました。一緒に作業していた3人の男性らは無事でした。このスタジアムは、1979年、旧ソ連時代に建てられ、老朽化のために解体工事が行われていたということです。

    ワイヤを切った瞬間 建物全体が一気に崩壊
    pandaman47
    pandaman47 2020/02/04
    ブコメの続きの動画をよく見ると作業員が切断した後に退避用のケージに向かって駆け込んだが間に合わなかったみたいだね
  • 『搾取されやすい人』をまとめたものに当てはまる人続出→なぜそうなってしまうのか、どうすればいいかなど様々な声が集まる

    淳|アースメディア代表|HRギルド主宰 @Jn_Matsumoto 搾取されやすい人 ・善意と商売を混同してしまう ・心が優しすぎる ・断るのが苦手 ・向上心が強い ・根がものすごいマジメ ・悪い人はいないと思いたい ・生まれついての善人 ・雰囲気に弱い ・相手をガッカリさせたくない ・物わかりの良い子でいたい 自覚がある人は当に注意した方がいいです 2020-02-01 20:52:36 松淳|アースメディア代表|HRギルド主宰 @Jn_Matsumoto アースメディアCEO/個人のビジョンが社会を変える、そんな時代にワクワクしています/97年インテリジェンス(現パーソルキャリア)事業立ち上げ→ジョブダイレクト創業→リクルートへM&A→再び起業/人事のプロ集団『HRギルド』主宰 /Voicyパーソナリティ/LinkedIn Top Voice/温泉サウナが好きです earth

    『搾取されやすい人』をまとめたものに当てはまる人続出→なぜそうなってしまうのか、どうすればいいかなど様々な声が集まる
    pandaman47
    pandaman47 2020/02/04
    自分に自信がない人の一言でいいような気がする。
  • 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

    自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信