コナミデジタルエンタテインメントは5月26日、2019年10月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）の提供を8月5日午後2時に終了すると発表した。サービス終了の理由について、同社はITmedia NEWSの取材に対し「諸般の事情としか言えない」と答えた。 有償のゲーム内通貨「金リッチ」は、サービス終了後にユーザーへ払い戻す。払い戻し申請は6日午後2時から10月31日午後2時まで受け付ける。サービス終了までは、ゲーム内イベントやキャンペーンを続ける予定。 同作は、高校を舞台に3人の女の子と出会い、告白の後、“カノジョ”と恋人生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。発表当初は17年冬のリリース予定だったが、品質向上のため公開時期を2度延期。19年10月31日のリリース後も「女の子からの告白にOKしても、恋人になれない」不具合などの影響で、

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年3月8日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 月額2980円で楽天自前エリアであれば使い放題。ただし、パートナーエリアは2GBまでしか使えず、超過した場合は128kbpsになるが、1GB500円で追加も可能。300万人は1年間無料となるキャンペーンもある。ぶっちゃけて言えば「無料サポータープログラム第3弾」みたいなものだ。5000名が2万5000名となり300万名になったといえるだろう。 やはり、月額2980円のインパクトは大きいようで、一般紙などはこぞって「これで4社間の料金競争が起こる」とのんきなことを書いている。やはり、どんなに安くても「いつでもどこでもつながる」ということが重要であり、都内

おとり捜査でビットコイン追跡、児童ポルノ闇サイトを暴いた国際捜査の手法：この頃、セキュリティ界隈で 世界中のユーザーを相手に児童虐待の違法ビデオを販売していた闇サイトが、米国や韓国の連携捜査によって摘発された。匿名性が高いダークネットやビットコインの利用は、犯罪者が身を隠すための常套手段。だが捜査当局はおとり捜査を通じてビットコイン取引を追跡し、ダークネットサーバの所在を割り出して、サイト管理者とユーザーを追い詰めた。 この事件ではサイトを運営していた韓国人のソン・ジョンウ被告（23）が逮捕・起訴され、同サイトから動画を購入していたユーザー337人が韓国や米国、欧州、ブラジルなど世界各国で逮捕されている。 米司法省によると、摘発された闇サイト「Welcome To Video」は2015年6月ごろからダークネットで運営され、会員向けに児童虐待動画をダウンロード販売していた。会員が動画をアッ

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

「OCN モバイル ONE」新料金プランの狙いを聞く　C向けeSIMサービスも検討中：MVNOに聞く（1/4 ページ） NTTコミュニケーションズのMVNOサービスである「OCN モバイル ONE」が、料金プランを大きく見直した。新コースでは1日ごとに容量をカウントする「日次プラン」をなくし、全て1カ月に単位を統一。1GBコースも設け、音声通話込みで1180円（税別、以下同）という低価格を打ち出した。同時に、新コースでは帯域も従来コースとは“別設計”にして、ユーザーの通信速度向上を目指す。 これまでのOCN モバイル ONEは、速度制限時や節約モード利用時の通信速度が200kbpsと高く、これが逆に帯域を消費していた。そのため、新コースでは速度制限を2段階にして、帯域の占有を減らしていく方針。契約中のコース容量の半分までを200kbps、それ以上利用する際にはもう一段の速度制限をかけること

楽天モバイルが手掛けるMNO事業の料金プランとみられるWebページが、Googleのキャッシュから誰でも見られる状態になっていたことについて、楽天モバイルは12月4日、「テストページが何らかの原因で流出したもの。内容は仮で、事実とは異なる」とITmedia NEWSの取材に回答した。 流出したテストページには、楽天モバイルが未発表のMNO料金プランと思われる料金表などが記載されていた。Webページ自体は削除されていたものの、誰でも見られるGoogleキャッシュ上に残っているものをTwitterユーザーが3日に発見した。「50GB 900円」など、他社に比べて安いプランを表示していたが、キャッシュ元のURLが楽天モバイルの正規URLとは異なり、ページ自体が楽天モバイルのものか分からない状態だった。

コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」（同）としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

「iPhone 11／11 Pro／11 Pro Max」は何が変わった？　XR／XS／XS Maxとの比較まとめ（1/2 ページ） 米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。 米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。日本などで13日から予約を受け付け、20日に発売する。それぞれ、2018年発売の前モデル「iPhone XR」「iPhone XS」「iPhone XS Max」の後継機種という位置づけだ。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。

KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力　「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観

黒は光を吸収する色だが、それでも黒い物体に光を当てれば、ある程度の光を反射する。しかし、ほとんど光を反射せず、ほぼ全て吸収してしまう「究極の暗黒シート」を産業技術総合研究所（産総研）が開発したという。シートの素材はゴムで、量産性にも優れるとしている。どんな仕組みなのか。

米Googleは8月22日（現地時間）、コードネーム「Android Q」の次期Android OSの正式名称を「Android 10」と発表した。2009年の「Cupcake」からコードネームとして採用し、途中から正式名称にも表示してきた“お菓子ネーム”はなしだ。 お菓子ネームを終了する理由は、（ネタがつきたわけではなく）AndroidはグローバルなOSだからだと、Android製品マネジメント担当副社長のサミール・サマト氏は説明する。 お菓子ネームの予想はユーザーの間でも楽しい余興になっていたが、必ずしも世界中の人々に理解されるものではなかったという。例えば、Android 5の「Lollipop」のLとRを聞き分けにくい地域があるし、Android 9の「Pie」がお菓子ではない国があり、Android 6の「Marshmallow」が知られていない国もある（サマト氏は言及していない

LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではないか」などの指摘が相次いでいた。記者が20日朝にアプリ内で検索したところ、「東京近くで恋人募集」「出会い目的の人集まろー」などのグループがみられた。 こうした状況

7月18日に京都アニメーション（京アニ）で起きた放火殺人事件をめぐり、この事件の容疑者と、NHKのディレクターに接点があったなどとするネット上の書き込みが拡散している。NHKは7月30日、このような書き込みは「事実無根だ」と、強く否定する声明を出した。 ネット上では、NHKの特定のディレクターを名指しして「容疑者と接点がある」「現場で遺留品を回収した」など、事件に関連付けるような書き込みがなされているが、これらは事実無根で、「NHKのディレクターは、事件や容疑者と何の関わりもない」という。 事件当日は、火災が起きた京アニスタジオをNHKが取材する予定だった。このため、NHKの取材と事件を関連付けるような書き込みも多いが、こういった書き込みについても、NHKは「明らかに事実と異なる誤った情報」で、「極めて遺憾」だとしている。

半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確