黄身と白身の仕上がりが完璧な「ゆで卵調理法」を開発したと、イタリアの研究チームが6日、科学誌コミュニケーションズ・エンジニアリングに発表した（https://doi.org/10.1038/s441…

社会学が専門で、「見た目問題」を研究する中京大講師の矢吹康夫さんは、国の科学研究費補助金を得て「履歴書の顔写真が採用選考の判断に及ぼす影響」について調べた。その結果は「思っていた以上に露骨」だったと…

初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…

東京都江東区で11、12日に開かれたイベントで販売されたマフィンを食べた複数の客が、腹痛や嘔吐（おうと）などの症状を訴えるトラブルがあった。マフィンは「消費期限」内だったにもかかわらず、一部はすでに…

ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広…

人材サービス大手のパソナ（本社・東京）は10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表し…

現代アートの島として知られる瀬戸内海に浮かぶ直島（香川県直島町）で9日、前衛芸術家・草間彌生さんのオブジェ「南瓜」が、台風9号に伴う強い風の影響で飛ばされ、海に流されたことがわかった。　オブジェを所…

18歳未満の少女と性交したとして、神奈川県警は19日、駒沢大学4年生の石川拓慎（たくま）容疑者（21）を東京都青少年健全育成条例違反（反倫理的な性交等）などの疑いで逮捕した。性交したことは認め「18歳と思っていた」と供述している。石川容疑者は駒沢大が優勝した今年1月の箱根駅伝で、最終10区を走っていた。 捜査関係者によると、石川容疑者は今年1月17日、東京都内のホテルで、18歳未満であることを知りながら神奈川県内在住の少女（17）と性交したなどの疑いがある。金銭の授受はなかったという。 石川容疑者は昨年10月ごろ、SNSを通じて少女と知り合い、複数回性交していたという。少女は当初、石川容疑者が駅伝の選手と知らなかった可能性があるとみられている。 石川容疑者は、駒沢大陸上競…

無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシ…

首からジャラジャラと垂れ下がる身分証、スッキリさせます――。河野太郎・規制改革担当相と小泉進次郎環境相が16日の閣議後会見でそんな発表をした。環境省の職員が立ち入り検査で使う多数の身分証について、愛…

NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで

普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるよう…

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円…

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、北京で２６日に閉幕した中央軍事委員会改革工作会議で、１９４９年の新中国成立以来初めてとなる軍の大規模改革に着手すると表明した。米軍をモデルに、縦割りの弊害が指摘されていた命令系統を集約する「統合作戦指揮体制」を本格導入する。領土や海洋権益などをめぐって他国との摩擦が増すことを見据え、実戦的な軍の体制づくりを目指す。 国営新華社通信によると、軍トップの党中央軍事委員会主席を兼ねる習氏は２４日から開いた会議で「軍の最高指揮権は共産党中央、軍事委員会に集中させる」と強調。「統合作戦指揮体制の構築を進め、戦闘力を高めるため部隊の規模・編成を見直し、量から質の重視へ転換する」と述べた。習氏は「革命的な改革だ」とし、２０２０年までに改革を反映した体制を確立させる方針を示した。 中国軍は北京、瀋陽など陸軍主… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読