温暖化防止大規模キャンペーングランドデザイン by 博報堂: ecomija
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利権化する「エコ」 潤う環境予算のウラに深い闇(4) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地球環境局が力を入れる事業に地球温暖化防止のための「国民運動」がある。「チームマイナス６％」が始まったのは０５年４月のことだが、その中身は広告代理店の博報堂に依拠した宣伝活動だった。 ０７年６月、参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員がただした。「３年間で国民事業に使われた税金は８３億円。６カ月間のプロジェクトに約１億円の人件費が使われ、最高額は日給７万６３００円、時給１万円超の仕事だ」。 毎年３０億円近い事業を、３年連続で博報堂１社が受けていたことを問題視した。環境省は０８年度は分割して入札。「ＣＯ２削減推進事業」を博報堂（１７億円）、「低炭素社会」をアサツー ディ・ケイ（１０億円）、「１人１人１ｋｇ削減」を電通（３億円）と、業界大手が仲良く分けた。 この「国民運動」とは何か。環境省の松本行央・国民生活対策室係長は、「広告宣伝ではない。テレビのＣＭに流れただけでは後に残らない。削減
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