メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕 税を投じて友人をなくす WEDGE Infinity(ウェッジ)
日本は広く国益を再考し、遠洋で続けてきた調査捕鯨から手をひくべきだ。代わりに日本沿岸で赤字を出しつつ操業している零細捕鯨を何とか採算に乗せ、鯨肉流通と、鯨の食文化を共に残す方途を探りたい。 今しも日本の捕鯨船団は、南氷洋上で愚連隊もどきの反捕鯨団体に追われている。これの圧力に屈すると思えば片腹痛いから、もっと大きな国益の収支を見るのである。 日本が抱える2つの捕鯨 捕鯨には船団を連ね数カ月遠洋に出て捕るタイプと、沿岸から日帰り圏内で捕る種類の2つがある。 国際捕鯨委員会（IWC）の措置によって、この両方とも商業目的である限り一律停止となって久しい。 日本だけは両方を続けてきた。遠洋型はIWCが例外扱いする科学調査目的のためとして。沿岸小型捕鯨は、IWCが保護対象としない鯨種に限って捕ってきたものだ。 日本はIWCの場で、遠洋調査捕鯨の正当性を主張し、調査によって十分な個体数を確認できた鯨種
拠りどころを失った温暖化対策法案
地球温暖化対策基本法案が、大臣私案発表後1カ月もたたないうちに成案化され、国会に上程された。閣議決定がずれ込む中、土壇場で開かれた3月5日の中央環境審議会では、批判や懸念の声はスルーし、賛成派の意見にだけ言及する政府側の姿勢が目立った。達成不十分な項目の多いマニフェストのなかで、温暖化対策だけはなんとか満点で参議院選挙に臨みたいのだろう。 ＿鳩山由紀夫首相は、政権奪取直後の昨年9月、国連の演説でこう言った。「IPCCにおける議論をふまえ、（中略）温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減を目指します」 ＿今からみれば、この演説どおりに事は進められた。パブリックコメントも審議会もはじめからガス抜きのつもりだったのか。党内からも「ごく少数で決められた」と批判の声があがるマニフェストの内容を金科玉条として、密室の「副大臣級会合」で拙速
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