どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
（既得権に）しがみつかない生き方 - Joe's Labo
「日本企業にはカンパニー制度は合わなかったんでしょうか？」というような質問をたまにされる。 大手メーカーなどで2000年前後に流行ったもので、事業ごとの独立採算制のことだ。 導入して何が具体的にどうなったという話はあまり聞かないし、NECや味の素のように導入した けれどやめる企業も多い。 同じような話は20年も前からあって、「選択と集中」だのリエンジニアリングだのＧＥ方式だのと 定期的に流行りはするが、身になったという話はあまり聞かない。 こういった新システムが機能しない理由は、実はとっても簡単な話で、 要するに人を切れないから。 たとえば会社発展の基礎を築いた○○本部をつぶそうとすると、必ず「聖地を守れ」というアバター みたいなのがいっぱい湧いてくる。ついでにいうとポストが無くなる本部長以下も大反対だから、 労使から反対されることになる。 じゃあしょうがない、というわけで、とりあえず事業
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
少子高齢化と世代間闘争 - pal-9999の日記
数え切れないほど何度も書いてきたが、私自身もある意味同じ結論に達して自分自身の倫理観との抵触に悩んだ。生殖活動ができなくなってからの人生が長い社会ほど絶滅しやすいと言うことを発見したときは驚いた。 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20091107/1257610110 ひできさんとこのエントリに触発されて幾つか。 少子高齢化は問題があるが、一方でメリットもある。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念を使うと説明しやすい。どちらも実証されたというわけではないが、現在の日本や途上国の状態をわかりやすい説明できる概念なので、ご紹介。 人口ボーナスとは何か 現役労働世代に対して、高齢者や子供が相対的に少ない状態な為、高齢者や子供の扶養負担が減り、結果として、その分、現役労働世代は貯蓄や消費を増やすことが可能になる。貯蓄は投資に回されるし、消費は経済活動を活性化させ
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