香港の国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されたと伝えられる米国籍の民主活動家、朱牧民氏（42）が毎日新聞のインタビューに応じた。 朱氏は香港出身。天安門事件後の1990年に渡米し、96年に米国籍を取得。米政府や米議会に香港の民主化に向けた支援を訴えるNGO「香港民主委員会」を運営している。父親は2014年の「雨傘運動」の提唱者の一人、朱耀明牧師。 香港メディアは8月1日、香港の警察当局が朱氏をはじめ海外在住の民主活動家ら6人を指名手配したと報道。米国籍である朱氏の指名手配は、外国人であっても摘発対象とする同法38条の初の事例とみられている。朱氏に自身を取り巻く環境や中国の思惑について聞いた。【ニューヨーク隅俊之】 －－米国人であるあなたが指名手配されたと伝えられた。国安法の何が問題だと考えるか。 国安法には多くの条文がありますが、その中でも飛び抜けて異様だと思ったのはやはり38条で

８月１０日、レバノンの首都ベイルートで４日発生した大爆発事故の原因とされる港に保管されていた２７５０トンの硝酸アンモニウムについて、アウン大統領やディアブ首相は安全保障当局から事前に危険性を警告されていた。ベイルートの爆発現場で撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay） ［ベイルート　１０日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートで４日発生した大爆発事故の原因とされる港に保管されていた２７５０トンの硝酸アンモニウムについて、アウン大統領やディアブ首相は安全保障当局から事前に危険性を警告されていた。ロイターが、当局による報告書や複数の安全保障担当高官の取材を通じてこの事実を突き止めた。 今回初めて存在が明らかになった報告書は、国家安全保障局が事故に至る経緯をまとめたもので、その中には７月２０日付けで大統領と首相宛てに私信が送られたことが記されている。報告書で私信の具体的な内容は

「仕事力を上げる」とは「効率を上げる」こと、と話す古川武士さん。(写真：マイナビニュース/玉井美世子) 「仕事力」を上げることは、現在のビジネスパーソンにとって最重要課題といっていいかもしれません。「いい大学を出て、いい会社に入れば安泰だ」という時代はとっくに終わりました。どんな立場にいるビジネスパーソンも、つねに成長していかなければならないのが、いまという時代なのです。 では、どうすれば仕事力を上げることができるのでしょうか。習慣化コンサルタントの古川武士さんが教えてくれたのは、「朝15分だけメールを見ない」というちょっと意外な方法でした。 「仕事力を上げる」とは「効率を上げる」こと 「仕事力を上げる」というと、その意味にはさまざまなものが考えられます。でもやはり、それはイコール「効率を上げる」ことなのだとわたしは考えます。なぜなら、かつてと比べて、いまのビジネスパーソンがこなすべき仕事

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。