自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長＝同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「（各候補者に対し）『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言にウソがないかを報道陣から問われると「これはディープな話。ちょっと待ってちょう」と苦笑いを見せ、出馬の可能性を否定しなかった。 現在4期目の河村市長は、来年4月に任期満了を迎える。前回選で「今回が最後の市長選」と訴えていた。この発言について、河村市長は「そう言ったのは事実だが、最近『まぁ1回やりゃー』という人も正直ようけござる。こういうのはウソではないとの説もあり、阿弥陀（あみだ

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

ドライアイスをひつぎに敷き詰めた様子のイメージ＝東京都千代田区で2023年9月21日午後4時33分、阿部絢美撮影 消費者庁と国民生活センターは21日、遺体の保冷目的で使われるドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んで中毒死したと疑われる事故が少なくとも3件あったと発表した。いずれも遺体を納めたひつぎのそばで発見されていた。 両者によると、消費者安全法に基づいて事故情報を登録している2010年以降、宮城、宮崎、沖縄の3県で3人が亡くなっていた。いずれも二酸化炭素中毒が疑われるという。宮城県では、ドライアイスを敷き詰めた棺おけの小窓を開けたそば…

歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」

薬の用量、自動車のシートベルト、毎日歩くあの道路――。当たり前に生活にあふれるモノやサービスの多くが、実は男性目線に偏った研究や開発、設計を基にしていたことが分かってきた。「性差」が見過ごされてきたことで、人の生命に危険が及ぶ例もある。こうした現状を変えようと、世界はいま、性差を考慮した研究開発を進める「ジェンダード・イノベーション（GI）」を加速させている。 「椅子を（ペダルに）足が届きやすいところまで動かせるのがすごくいい」。女性農業者の声を生かして開発された井関農機（松山市）のトラクター「しろプチ」を使う女性からはこんな声があがる。同社は「農業女子」を応援するプロジェクトを立ち上げ、これまで男性目線で開発してきた農機を女性向けに改良する試みを進めている。 女性の声を基にしたのは、体格に合わせて座る位置を調節できるスライド機能付きシートや日焼け防止のサンバイザーなど。営業推進部の担当者

記者団の取材に答える岸田文雄首相の近くで、ポケットに手を入れて立つ木原誠二官房副長官（右）＝米ワシントンで2023年1月13日、竹内望撮影 岸田文雄首相の欧米など5カ国歴訪に同行した木原誠二官房副長官がSNS（ネット交流サービス）上などで批判されている。首相が記者団の取材に応じている時にズボンのポケットに手を入れて近くに立っていたためだ。木原氏は17日、ユーチューブ番組の中で母親から叱られたことを明かし、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。 木原氏が批判を浴びたのは、13日（日本時間14日）、米ワシントンのホワイトハウス近くの大統領迎賓館「ブレアハウス」の中庭での一コマ。立ったまま記者団とやり取りする「ぶら下がり取材」を受けている首相の近くで、一時ポケットに両手を突っ込んで立っていた。朝日新聞官邸クラブがツイッターに投稿した動画にその様子が映っており、SNSで「態度だけは首脳級」「総理よ

ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。 ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。

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トヨタ自動車は1日、CMなどに起用している俳優の香川照之さんについて、年内の契約満了をもって更新しない方針を決めたことを明らかにした。出演するCMの放送も見合わせるという。 香川さんを巡っては、東京・銀座のクラブでホステスの胸を触るなどしたと週刊誌で報じられ、出演番組で謝罪するなどしていた。トヨタ…

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

米国の人気レシピサイトが昨年、牛肉を使った新しいレシピを載せないと発表して話題を呼んだ。あらゆる食材のうち、温室効果ガスの排出量が際だって大きい牛肉を控えて、気候変動にブレーキをかけようという訴えだった。地球環境に負荷が小さいものをなるべく選んで食べる人たちを「クライマタリアン」（climatarian）と呼ぶ。欧米の若い世代を中心に先行して広がった動きだが、日本でも実践する人たちが出てきている。一体どんな主義なのか。【八田浩輔】

水中でポンプのホースを調整する作業員（手前）。取水しやすいようにショベルカー（奥）で整地し、水の流れを整えている＝愛知県豊田市の「明治用水頭首工」で2022年5月19日午後1時21分、川瀬慎一朗撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で発生した大規模漏水で、愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置で、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開したと明らかにした。県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。 ◇ 漏水が発生した取水施設は工業用水と農業用水を供給しているが、東海農政局は工業用水を優先的に確保する方針を打ち出す。愛知県安城市など8市約4500メートルの農地への用水供給は17日から止まっているが農家からは「差をつけないで」と悲痛な声が上がる。 同農政局によると、工業用水の給水には毎秒3立方メートル、農

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

緊急事態宣言の発令下にあった銀座の夜景。中央は銀座和光ビル＝東京都中央区で2021年4月25日、西夏生撮影 東京オリンピックの開幕が約2週間後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。政府が目指してきた観客を入れる形での開催は、極めて難しくなった。「無観客は当然」「選手がかわいそう」――。都内の繁華街を行き交う人々からはさまざまな声が上がった。 「えっ本当ですか」 出版社などが集まる東京・神保町。仕事帰りだという東京都千代田区の事務員の女性（28）は、緊急事態宣言がまた発令されると聞き、驚いた表情で足を止めた。 昼間の仕事に加え、夜は銀座でキャバクラに勤めている。6月下旬まで約2カ月続いた前回の宣言の際は、夜の仕事がなくなって収入が減ったという。「五輪には興味ないけど、宣言が出るとお客さんが来ないだろうし、困る」と仕事の方が気になる様子だった。

国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

陸上の東京パラリンピックのテスト大会女子400メートル（上肢障害T47）で力走する辻沙絵。同じ障害のクラスで国内に有力選手は他におらず、コロナ禍で孤独な調整を強いられている＝東京・国立競技場で2021年5月11日、藤井達也撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策でソーシャルディスタンス（社会的距離）が保たれたレース後の取材エリア。彼女の声はかすかに震え、上ずっていた。 「私自身も人生をかけて取り組んでいますし、遊びではないというところだけは分かっていただけたら」 5月11日に東京・国立競技場であった陸上の東京パラリンピックのテスト大会。女子短距離代表の辻沙絵（26）＝日体大助教＝は開催の可否で揺れる東京大会について問われると、そう答えた。ネット上では「自分たちだけが必死にやっているみたいなアピールはやめた方がいい」などと、否定的なコメントが並んだ。 辻は正直に包み隠さず話す人だ。ハンドボール

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。

新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100