【速報】乗客の「カスハラ」許さない「従業員守る」とJR西日本の社長 賠償求める相談体制も整備（関西テレビ） - Yahoo!ニュースJR西日本は、乗客などからの著しい迷惑行為といった「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラに対する基本方針を制定しました。 ■【動画で見る】【乗客のカスハラ許さぬ】「従業員守る」とJR西日本の社長 カスハラはサービス停止 従業員が加害者に賠償を求める際の相談体制を整備
ツイッター従業員が集団脱出、マスク氏が求める「極端な激務」拒否
マスク氏が求める「極端な激務」を拒み、退職を選ぶツイッター従業員が続出している/Mike Blake/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターで再び従業員の集団脱出が起きている様子だ。複数の従業員や元従業員によると、経営者のイーロン・マスク氏が突き付けた同社に残るための条件を拒み、退職を選ぶ従業員が続出している。 マスク氏は同社に残る条件として「極端な激務」を約束するよう迫り、それができなければ退職するよう求めた。従業員は返答期限が迫った１７日午後、敬礼の絵文字を投稿し始めた。同社ではこれが退職の合図となっている。 複数の従業員によると、社内のスラックのチャンネルも、同日午後５時の期限を前に、従業員が投稿した敬礼の絵文字でいっぱいになった。 マスク氏は従業員に宛てた前日の電子メールで、１７日午後５時を期限として、条件を受け入れて同社にとどまるか、実質的に退職す
「全員取締役」の労務管理を解説する｜髙木 一史
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。 世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。 そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか？」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは？」といった労務管理面を懸念する声である。 こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。 そもそも何がしたいのか？具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。 社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。 「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
神戸市の教員 15％が「過労死ライン」超える残業 | NHKニュース
神戸市の小中学校と高校で、昨年度、いわゆる「過労死ライン」を超える残業をしていた教員が、全体の15％、1000人以上に上ることが、市の教育委員会の実態調査で明らかになりました。 その結果、6980人の教員のうち、およそ15％にあたる1043人が、過労死の認定基準となるいわゆる「過労死ライン」を超える、平均で月80時間以上の時間外勤務を行っていたことが分かりました。 なかでも中学校では704人と、およそ30％に上っていました。 こうした実態を受けて、神戸市教育委員会は教員の時間外勤務を減らすため、生徒や児童の登校時間を遅くしたり、校外学習の内容を見直したりすることを検討することにしています。 神戸市教育委員会学校経営支援課の竹森永敏課長は「健康面のことを考えるとかなり心配な状況だ。批判もあると思ったが、まずは実態を分かってもらいたいと考え、勤務状況を公表した」と話します。 そのうえで「教育活
今治タオルブランドの背景にあった違法な外国人労働ー差別と搾取で成立する血塗られた産業からの脱却をー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
NHKが今治タオルブランドを告発今治タオルといえば、有名なタオルブランドであり、愛用している人も多いはずである。 その今治タオルをめぐって、先日NHKが外国人技能実習生の過酷な労働環境を告発した。 NHKによれば「1ヶ月の残業時間は少なくとも180時間と、過労死が認定される基準の倍近く。さらに、140時間の残業代が未払いになっている可能性があること」などが報道され、その衝撃的な映像の数々から大きな反響を得ている。 日ごろから外国人労働者を含む生活相談や労働相談を受けている立場から、NHKの報道に感謝したい。 ジャーナリズムにはこのような苦しい立場にある人々に光を当てて、問題解決の一助となる役割を引き続き果たしていただきたい。 わたし自身、外国人労働者に蔓延している違法労働や人権侵害の数々に辟易している一方、氷山の一角でも明らかになることは問題解決への一歩となると期待している。 問題の企業は
「病院大好き日本人」が招いた「医師のブラック労働」 東京医大問題は日本の縮図 - 弁護士ドットコムニュース
東京医科大で行われていた、女子と3浪以上の受験生を不利にする得点調整。背景の1つには、勤務医の厳しい労働環境がある。 「残業代がかかるから、業界内では医師も『高プロ（高度プロフェッショナル制）』にすれば良いって意見も聞きました。でも、（要件の）104日も休みを取らせたら、現場が回りませんから。そんな声もなくなったようです」 こう語るのは、行田協立診療所の所長で全国医師ユニオンの植山直人代表。医師ユニオンは8月10日、東京医大の入試問題を受け、「女性医師も男性医師も働きやすい社会に変えていくべき」とする声明を発表し、医師の増員などを訴えた。 ユニオンによる勤務医の労働実態調査の結果も交え、東京医科大問題の背景を植山代表に聞いた。 ●医師の完全な連休「新婚旅行と親類の葬式くらい」 ーー読売新聞の初期報道では、女性医師は出産などで離職しやすく、人手不足を補うための「必要悪」だったという病院関係者
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