北朝鮮は、首都ピョンヤンで無人機の残骸が見つかり、調査の結果、韓国軍の無人機と同じ機種だと判断を下したと主張しました。今月上旬に、ピョンヤン上空からビラをまいた無人機の可能性が高いとして、再び侵犯行為が行われれば報復攻撃も辞さないと改めて強くけん制しました。 19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防省報道官の発表を掲載しました。 この中で、今月13日に首都ピョンヤンで無人機の残骸が見つかり、調査の結果、今月1日に韓国軍が軍事パレードで公開した偵察用の無人機と同じ機種だと判断を下したと主張しました。 また、ビラを散布するための容器が取り付けられていることなどから、今月上旬にピョンヤン上空から北朝鮮を批判するビラをまいた無人機の可能性が高いとして、引き続き調べるとしています。 国防省報道官は「大韓民国の軍事的手段による侵犯行為が再び見つかり確定される時には宣戦布告と見なし、即時

岸田総理大臣の後任を決める来月の自民党総裁選挙に向けて、中堅・若手議員が推す小林鷹之氏は、週明けにも記者会見して立候補を表明する方向で調整に入りました。一方、上川外務大臣は、親交のある議員に立候補への意欲を伝え、支援の要請を始めました。 来月の自民党総裁選挙ではこれまでに、▼石破元幹事長、▼小泉進次郎氏、▼河野デジタル大臣、▼小林鷹之氏、▼齋藤経済産業大臣、▼高市経済安全保障担当大臣、▼野田聖子氏、▼茂木幹事長の名前が挙がっています。 このうち、当選4回で40代の小林氏は、世代交代が必要だとする中堅・若手議員らが推していて、16日も中心メンバーが集まりました。 関係者によりますと、公約づくりなども進めていて、週明け19日にも記者会見して立候補を表明する方向で調整に入ったということです。 また、加藤 元官房長官も16日夜、「総裁選挙に向けて具体的に動いていきたい」と述べ、立候補に意欲を示した

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料を製造していた大阪の工場から見つかった青カビの写真をNHKが入手しました。サプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類で、専門家は「食品工場などでよく見つかる種類ではなく、あまり研究が進んでいない比較的珍しい青カビだ。工場の外から入り込んだのではないか」と指摘しています。 この写真は、大阪市の調査で、紅麹の原料を去年12月まで製造していた小林製薬の大阪工場から採取された青カビです。 写真は数日間培養したもので、紅麹のサプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類です。 市の関係者によりますと、問題が発覚して間もない、ことし3月末に調査に入った際、カビのような黒っぽい汚れが工場内に点々と広がっていることがわかり、4月に改めて工場に入って採取したところ、「培養室」など5

先月、南太平洋のパプアニューギニアで発生した地滑りで、地元の政府はさらなる地滑りの危険があることなどから7日までに行方不明者の捜索を打ち切りました。復旧作業も打ち切り、この地域を「集団墓地にする」としています。 先月24日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーから北西に600キロほど離れた山間部で大規模な地滑りが発生しました。 これまでに確認された死者の数は10人ですが、行方不明者の数については、国連のIOM＝国際移住機関が670人以上としていますが、パプアニューギニア政府は2000人以上としていて被害の全容はわかっていません。 地元の政府は、発生から2週間となる7日までにさらなる地滑りの危険があることなどから、行方不明者の捜索と土砂の撤去などの復旧作業を打ち切ると発表しました。 そのうえで、この地域を「集団墓地にする」としています。 また、現場の近くで生活を続ける1000人を超える住

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿

4月27日からの大型連休で、多くの人がレジャーや観光などに出かけることが見込まれる中、かき入れ時となる飲食店は人手不足が深刻で、期間中の「スポットワーク」と呼ばれる単発のアルバイトの求人が急増しています。仲介サービスを行う会社は、「理想どおりに働き手をそろえることが難しい状況で、昨年の同じ時期に比べて2倍ほど求人が予想される」としています。 大型連休中に“一日平均8000件の求人” コロナ禍で減らしたアルバイトの人数が回復していないうえ、ふだん働くアルバイトも大型連休中の勤務を敬遠するケースが多いため、外食産業を中心に、4月27日から5月6日までの間、人手不足に直面しています。 このため、大型連休期間中の「スポットワーク」と呼ばれる単発のアルバイトの求人が急増していて、仲介サービス行う「シェアフル」によりますと、4月27日から5月6日にかけて一日平均で8000件の求人が出されています。 直

アルツハイマー病のリスクを高めることが知られているものの、詳しい仕組みが分かっていなかった、特殊な遺伝子が神経細胞の働きを妨げるメカニズムを、慶応大学のグループがiPS細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 アルツハイマー病は「APOE4」と呼ばれる遺伝子を持っている人では発症のリスクが3.5倍以上に高まりますが、詳しいメカニズムはこれまで分かっていませんでした。 グループでは人工的に「APOE4」を持たせたヒトのiPS細胞を神経系の細胞に変化させたうえで、正常な神経細胞と一緒に培養しました。 その結果、一緒に培養した神経細胞は表面にある情報伝達の役割を担う「スパイン」と呼ばれる突起が成長しにくくなり、突起の長さが通常よりおよそ20％短くなっていたということです。 この遺伝子を持つ細胞から多く分泌されるたんぱく質の1つが、スパインの成長を妨げることも確認できたということで、グループで

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。 台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。 この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。 その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。 最後に麻生氏

列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映

大阪 池田市の大阪教育大学附属池田小学校で8人の児童が殺害された事件から8日で22年となります。8日、学校で追悼の集いが開かれ、事件の風化を防ぐことを誓いました。 平成13年6月8日、大阪教育大学附属池田小学校に宅間守元死刑囚が侵入し、児童8人が殺害され、児童13人と教員2人がけがをしました。 事件から22年となる8日、遺族や児童、教職員など合わせておよそ760人が出席して追悼の集いが行われ、はじめに亡くなった8人の名前が刻まれた塔の鐘が鳴らされて全員で黙とうをささげました。 そして、当時6年生の担任だった眞田巧校長は「学校や子どもたちが襲われる事件があとを絶ちません。事前の対策はもちろんのこと、事件や事故が起きた際には対策を練り、改善に努める姿勢が大切です。学校が安全で安心して学べる場所であるようにこれからも努力を続けます」と述べました。 このあと、児童代表の6年生が「8人の先輩方の生き

8日、東京 足立区の西新井駅で缶が破裂し女性がけがをした事件で、缶を置いて立ち去った中国籍の利用客が警視庁の任意の事情聴取に対し「勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れていたもので、破裂は故意ではない」と話していることが分かりました。警視庁は洗剤が原因で破裂した可能性があるとみて調べています。 8日午後4時ごろ、足立区にある東武スカイツリーラインの西新井駅で、券売機の近くに置かれていたコーヒーの缶が破裂し、利用客の20代の女性が額や体にけがをしたほか、女性を介抱した駅員も手に痛みを訴え病院で手当てを受けたということです。 警視庁が、防犯カメラの映像などから、破裂の数分前に缶を置いて立ち去った足立区に住む中国籍の49歳の利用客から事情を聴いたところ「勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れていたもので、破裂は故意ではない」と話していることが分かりました。 警視庁は、洗剤が原因で破裂した可能性があるとみ

経営が悪化していたアメリカの新興メディア「バズフィード」は、経費を削減するため報道部門の「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表しました。 バズフィードは20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を経費を削減するために閉鎖し、今後、報道の事業は買収したメディア「ハフポスト」で行っていくと発表しました。 インターネットを活用し、無料でニュースを配信するバズフィードは2006年に創業し利用者を増やしてきました。 しかし、去年10月から12月までの3か月間の決算は、広告収入が前の年の同じ時期より大幅に減少したことなどから最終損益がおよそ1億ドル、日本円で130億円の赤字に陥り、経営の見直しを迫られていました。 会社は全従業員のおよそ15％を削減する計画で、アメリカのメディアはおよそ180人が削減されると伝えています。 ペレッティCEOは、社員に宛てたメッセージの中でデジタル広告市場の縮小など

中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」について、欧米の政府などでセキュリティー上の懸念があるとして業務用端末での使用を禁止する動きが広がる中、4日、オーストラリアも政府の業務用端末での使用を禁止すると発表しました。 オーストラリアのドレイファス司法長官は4日、動画投稿アプリTikTokについて、「情報機関からの助言を受け、連邦政府の業務用端末でのアプリの使用を禁止する」と、声明を発表しました。 禁止の措置が始まる時期については、「なるべく早い時期に適用する」としています。 連邦政府の動きに合わせて、オーストラリア国内の州政府でもこのアプリの使用禁止を検討する動きが出てきています。 TikTokをめぐっては、アプリを通じて中国政府に情報が流出する懸念があるとして、アメリカやイギリス、EU＝ヨーロッパ連合などが政府や関係機関の職員の業務用端末などでの使用を禁止する動きが広がっています

アルツハイマー病の薬を、極めて小さな粒の中に包むことで、効率よく脳に届けることにマウスの実験で成功したと東京医科歯科大学などのグループが発表しました。 アルツハイマー病の新薬は製造コストが高額なため、少ない量でも有効性を発揮する薬の開発につながる成果だとしています。 アルツハイマー病の治療をめぐっては、原因とされる脳の異常なたんぱく質を取り除く抗体を用いた新薬の開発が相次いで行われていますが、抗体はそのままの大きさでは、血液から脳に異物が入り込むのを防ぐ「血液脳関門」を通り抜けることが難しく、わずかしか脳に届かないため、効率が悪いことが課題となっています。 東京医科歯科大学の横田隆徳教授などのグループは、抗体をさらに小さくしたうえで、「ナノマシン」と呼ばれる血液脳関門を通り抜けやすくする物質を表面につけた小さな粒の中に包み込み、アルツハイマー病の症状を再現したマウスに投与しました。 その結

28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。 厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外