パプアニューギニア地滑り 捜索打ち切り “地域を集団墓地に” | NHK
先月、南太平洋のパプアニューギニアで発生した地滑りで、地元の政府はさらなる地滑りの危険があることなどから7日までに行方不明者の捜索を打ち切りました。復旧作業も打ち切り、この地域を「集団墓地にする」としています。 先月24日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーから北西に600キロほど離れた山間部で大規模な地滑りが発生しました。 これまでに確認された死者の数は10人ですが、行方不明者の数については、国連のIOM＝国際移住機関が670人以上としていますが、パプアニューギニア政府は2000人以上としていて被害の全容はわかっていません。 地元の政府は、発生から2週間となる7日までにさらなる地滑りの危険があることなどから、行方不明者の捜索と土砂の撤去などの復旧作業を打ち切ると発表しました。 そのうえで、この地域を「集団墓地にする」としています。 また、現場の近くで生活を続ける1000人を超える住
財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会 | NHK
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
焦点：イタリア企業もう限界、高まる「コロナ封鎖」解除の圧力
イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ ７日 ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。
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