主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（２０２４年　ロイター/Guglielmo Mangiapane） ［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）　１４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。 議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。

４月１５日、 昨年６月に家賃の支払いが遅れ、大家からロサンゼルスの賃貸住宅を夫とともに退去してもらうと言われたベレアナ・サンチェスさんは、目に見えないアルゴリズムの力によって救いの手を差し伸べてもらった。写真はロサンゼルスのアパート。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　１５日　トムソン・ロイター財団］ - 昨年６月に家賃の支払いが遅れ、大家からロサンゼルスの賃貸住宅を夫とともに退去してもらうと言われたベレアナ・サンチェスさん（３３）は、目に見えないアルゴリズムの力によって救いの手を差し伸べてもらった。

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

［ロンドン ５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は５日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。

Servicemen attend the "RAPID TRIDENT-2021" military exercise at Ukraine's International Peacekeeping Security Centre near Yavoriv in the Lviv region, Ukraine September 24, 2021. REUTERS/Gleb Garanich/Files ［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアは１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、東欧とウクライナでの軍事活動を放棄するとの法的拘束力のある保証を要求すると発表した。これは西側諸国との交渉で求める安全保障の要求項目の一部となる。 ロシアは要求項目について、欧州での緊張を緩和し、ウクライナの危機を打開するために不可欠な条件だとしている。西側諸国はロシアが攻撃を行う可能性があるとして

ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［１９日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大

英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年　ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は８日、ロンドン市内で撮影（２０２１年　ロイター／John Sibley） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。

アイテム 1 の 2 　フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさん（写真）は６月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について１０００語の記事を送った。ロンドンで２日撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville） [1/2]　フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさん（写真）は６月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について１０００語の記事を送った。ロンドンで２日撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　２日　ロイター］ - フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさんは６月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について１０００語の記事を送った。

９月１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で米国の消費財市場は様相が一変した。ニューヨーク州シラキュースのショッピングモールで７月撮影（２０２０年　ロイター/Maranie Staab） ［１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で米国の消費財市場は様相が一変した。大きな理由は在宅勤務の普及だ。ロイターがさまざまな消費財の需要や価格の動向を分析した結果、衣料や食品まであらゆる消費財で、長年有効だった消費モデルが新型コロナ危機で激変したことが分かった。 ノースウエスタン大学のピョートル・ドボルチャク准教授は「供給と需要について何でも分かっていたが、基本的にそうした情報は全て投げ捨ててよい。消費者の行動がまったく変わってしまったからだ」と話した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１８日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の訴えを棄却した。 同プログラムを巡っては、地裁がトランプ政権によるＤＡＣＡプログラムの廃止は違法と判断。トランプ政権は最高裁に対しこの判断を無効とするよう求めていた。

イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　７日　ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

［２０日　ロイター］ - 中国の新華社通信は１９日、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングBABA.Nの馬雲（ジャック・マー）会長が、米中貿易摩擦を踏まえ、米国で１００万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた。 馬会長は約２年前にトランプ米大統領と会談し、アリババが向こう５年間で１００万の米小規模事業者の製品を同社プラットフォームを通じて中国の消費者に販売する計画を示していた。 馬氏は新華社に対し、米国での雇用創出に向けたコミットメントは「米中の友好的協力及び理性的かつ客観的な二国間貿易という前提に基づくもの」とし、「現在、こうしたもともとの前提は失われており、約束を果たすすべはない」と語った。 馬氏はこれに先立ち、米中貿易摩擦が今後２０年続く可能性があり、すべての関係国に「混乱」をもたらすとの認識を示していた。 貿易摩擦は中国や外国の企業に即刻悪影響を及