テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
「ＤＭＭ」販売の液晶ディスプレー「機能実体なし」 | NHKニュース
動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申
再生可能エネルギーを“自立した主力電源” に 経産省 | NHKニュース
２０５０年に向けた日本のエネルギー政策は、太陽光などの再生可能エネルギーを、蓄電池を活用することで天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」にするという、経済産業省の素案がまとまりました。 素案では、２０５０年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。 一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。 また、現在は電源の８割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。 今回の素案は、２０５０年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。 経済産業省の検討会は、この素案をもと
佐川喚問の翌日に産経が載せた“男性ホルモン記事”とは何だったのか | 文春オンライン
同じものを見ているはずなのに見え方がちがう。これぞ新聞の面白さであり、読み比べの醍醐味である。 証人喚問の日の夕刊 朝日、読売、ゲンダイ、フジを並べてみると 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は格好のケースだった。喚問がおこなわれた日の夕刊を見てみよう。 「改ざん 『答弁差し控える』証人喚問佐川氏 捜査理由に」（朝日新聞 3月27日）
厚労省でも文書書き換え 07年と14年、政府答弁書 - 日本経済新聞
政府は30日、厚生労働省で2007年と14年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんに関連して質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員に答えた。森友問題発覚後、財務省以外の文書の書き換え事例となり、波紋を広げそうだ。厚労省東北厚生局は07年、情報公開法に基づく開示請求のあった文書
HPVワクチンが自己免疫疾患を増やすという証拠はない - NATROMのブログ
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長・日野市議会議員の池田としえ氏が、「HPVVの副反応は、1000人に1人とされているが、健康な若い女性13236人の治験の結果、ガーダシル9の自己免疫疾患系副反応の発生率は、2.3%であることが明らかになっている(表)」とするツイートをリツイートし、ハンフリー医師なる人の言葉を引用し『「10万人当り7人の子宮頸がんのために、2300人の副反応被害者を作り出すのは狂気の沙汰」恐るべき数字！』とツイートした。 ハンフリー医師のコメント「10万人当り7人の子宮頸がんのために、2300人の副反応被害者を作り出すのは狂気の沙汰」恐るべき数字！これを推進する医療関係者が、お付き合いの為必死に他者に推進しているが、自分や家族などには絶対接種しないと云う仮説は当たらずとも遠からず。心情的には理解できる。 https://t.co/9NT2q9QQF9— 池田としえ
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
編集者は何もしない｜佐渡島庸平（コルク代表）
「『完璧なリーダー』はもういらない」という宇宙兄弟の関連本として出したチームビルディングの本が、すごくいい滑り出しだ。発売３日で重版がかかった。 このリーダーを編集者に置き換えてもしっくりくる。「完璧な編集者」はもういらない。 そもそも編集者とは、何もできない人だ。 自分で何かをやったら、編集者としては失格とも言える。自分で文章が書けるわけでもない、絵もかけない、ストーリーも作れない、それでも作家に書いてもらう。そして、自分はできないのに、プロの仕事にもっとと要求する。それが編集者の仕事だ。 今回、僕のビジネス本『We are lonely, but not alone』の編集を箕輪さんにしてもらった。僕も編集者をしているから、ライターにお願いして本を作ることのメリット・デメリットをよく理解している。この本を始める時に、「ライターにお願いして、それをリライトします」と箕輪さんにはお願いした
モスバーガー、全店舗を「禁煙」に 20年までに店舗改装
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは3月30日、2020年3月末までに同チェーンの全店舗（1344店）を全面禁煙化する方針を決めたと明らかにした。理由は「顧客から多くの要望があったほか、スタッフの健康面に配慮する必要性を感じたため」（広報IRグループ、以下同）。 現時点では約700店舗で喫煙が可能。うち座席配置で分煙化したタイプは約600店舗、喫煙専用室があるタイプは約100店舗だが、両者ともに順次改装し禁煙席のみとする。 20年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、飲食店など公共の場を全面禁煙とする「健康増進法改正案」が国会に提出されているが、モスフードサービスは「法改正に向けた動きは把握しているが、当社の決定に直接の関係はない」と説明する。
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