《深圳・日本人学校10歳男児死亡事件》中国政府発表を肯定する父親の「感動の手紙」仰天背景 | 文春オンライン
事件当日は、中国で反日感情がひときわ高まる満洲事変の記念日だった。同じく歴史的にセンシティブな日である7月7日（盧溝橋事件の日）を控えた今年6月にも、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスが刃物を持つ中年の中国人男性に襲われ、中国人乗務員の女性が死亡した事件があった。短期間に類似の事件が連続した背後に、強い反日感情が関係しているのは間違いない。 9月20日、深圳日本人学校に供えられた花束 ©時事通信 いっぽう、事件は一部の中国人にも波紋を投げかけた。近年、日本には中国の強権的な体制を避けて移住してきたリベラル派の中国人知識人が増えている。彼らのグループは事件を受けて、発生翌日の19日夜に追悼集会を開くなど活発に活動。また、深圳の日本人学校前にも多数の献花が集まった。現地での献花の理由はさまざまなはずだが、近年の体制下での硬直的な愛国主義宣伝に批判的な、リベラル層の中国人たちが行動した面も大
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった | 週刊文春 電子版
文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長（当時）は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。
《元舞妓告発の波紋》「ほんまやからばらされても仕方ない」別の元舞妓も明かした花街に横行する“秘密の遊び”「お客さんの“モノ”を舐めたら何十万円、それ以上のことは…」 | 文春オンライン
「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート（※6月30日現在）されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」（花街関係者） 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです ©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京
なぜ君は「本人」を取材せず批判記事を書くのか…平井卓也の弟が社長「四国新聞」に聞いてみた《香川1区ルポ》 | 文春オンライン
四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る 香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右） ©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい
「世論はころっと変わるよ」支持率は37％に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ” | 文春オンライン
「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する | 文春オンライン
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川
剛力彩芽との破局の裏で 前澤友作氏が秘書志望の人妻と「脅迫」トラブル | 文春オンライン
女優の剛力彩芽（27）と破局したことが判明した前澤友作・ZOZO前社長（43）が、新会社「スタートトゥデイ」の秘書を志望していた人妻のA子さん（41）とトラブルになり、警察に相談する事態になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 A子さんの証言によれば、前澤氏とはSNS上で知り合い、直接、やり取りするようになったという。9月には前澤氏の新会社「スタートトゥデイ」が秘書を募集していることを知り、履歴書を送った。10月3日、A子さんは前澤氏にオフィスに来るように誘われ面談。秘書の採用面接を兼ねていると考えていたA子さんは、そこで前澤氏に求められ、関係を持ったという。だが、A子さんは秘書に採用されず、トラブルに発展。 A子さんが小誌に証拠として示した前澤氏とのLINEのやり取りでは、前澤氏はこう謝罪していた。 〈同席させていただいたX（仮名、前澤氏のアシスタント）からその合否に関わるような
「賃貸」VS「持ち家」のくだらない論争はそろそろやめにしよう | 文春オンライン
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから
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「国葬反対の8割は大陸から」ツイート 小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】 | 文春オンライン