行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
沖縄県の石垣島と西表島の間にある石西礁湖で白化、死滅したサンゴ=2016年11月(環境省石垣自然保護官事務所提供) 環境省は10日、沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」で起きた大規模な白化現象で70.1%のサンゴが死滅したとの最終調査結果を発表した。昨年9~10月の前回調査で白化が進んでいたサンゴの多くが死滅した。 白化は、褐虫藻が抜け出し、サンゴの骨格が透けて白く見える現象。短期間なら元の状態に回復するが、長期間続くとサンゴは死んでしまう。 調査は昨年11月28日~12月21日に35地点で実施。海水温の高い状態が続き、サンゴの中に生息して栄養を補給している褐虫藻が失われたため、白化が進んでいた。前回調査では死滅56.7%だった。
【ニューヨーク共同】「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で販売されている幼児向けの薬で、過去6年間に10人が死亡、約400人が健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局(FDA)が14日までに調査に乗り出した。 調査対象となっているのは、ホメオパシー薬を手掛ける米ハイランド社が製造、販売する幼児用の製品。歯の生え始めの痛みを和らげるとしているが、FDAは死亡のほかに昏睡状態、嘔吐などの報告があると指摘している。 FDAは9月30日、消費者に利用の中止と廃棄を勧告する声明を発表。これを受け、米薬局大手CVSヘルスは、全ての関連商品を店舗から撤去した。
アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」の画面=8月、東京都内 講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。 アマゾンジャパンは8月3日、月額980円で小説や漫画、雑誌など約12万冊と洋書120万冊を取りそろえた読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、読み放題で人気の作品の一部がリストから外された。同社がアマゾン側に抗議したが、9月下旬になって読み放題に提供した千を超す作品全てが削除されたという。
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
記者会見する民進党の岡田代表=14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
生徒とわいせつ行為で懲戒免職 30代女性教諭、兵庫 2016/4/26 17:09 | 4/26 18:36 updated 兵庫県教育委員会は26日、教え子の男子生徒とわいせつな行為をしたとして、県立高の30代の女性教諭を懲戒免職処分にした。 県教委によると、女性教諭は男子生徒から学校生活の相談を受けるうちに恋愛感情が芽生え、昨年11月~今年3月、校外の駐車場に止めた車内で、わいせつな行為を計4回した。 県教委の調査に「いけない行為と認識はしていたが、恋愛感情がありやめられなかった」という趣旨の説明をしているという。 今年3月、車内にいたところを巡回中の警察官から職務質問を受けて発覚。兵庫県警が県青少年愛護条例違反容疑で、任意で事情を聴いている。
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
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