都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ

4人組ロックバンド・SEKAI NO OWARIのメンバーが住む一戸建て住宅に苦情が寄せられているという。ある近隣住民はこう話す。 「3日に1回は夜中にバカ騒ぎしてて、寝られないほどうるさいんです。午前3時とか、午前4時のことですよ！　警察に注意してもらったこともあるんですけど、全然直らない。本当に勘弁してもらいたいです…」 4人のメンバーが共同生活を送る『セカオワハウス』は、都内の閑静な住宅街の一角にある。土地面積180平方メートル、地上3階、地下1階の赤茶色のレンガ造り。1月26日放送の『情熱大陸』（TBS系）では、セカオワサウンズが生まれる場所として紹介され、ファンの間ではそれがどこにあるのか話題になっている。 「1階は共用のリビングルームで、個人の部屋は2階と3階。地下室にはピアノや楽器が設置されていて、そこで作曲活動などをしているそうです」（音楽関係者） しかし近隣住民からは、冒

7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」 8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。 朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。 講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。 質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。 この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。 やが

8月13日、内閣府は4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率マイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。 これはGDP成長率だけの話ではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、賃金について見てみよう。 〈賃金増の波、正社員にも〉と題した記事が日本経済新聞（8月19日付）に掲載された。記事はこう続く。 〈働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3か月ぶりに本格的な増加に転じた〉 意味のない数字である。なぜなら、0.2％の給与のアップ分以上に物価が上昇しているからだ。厚労省の勤労統計調査によれば、実質賃金は前

日本の電機メーカーの業績をごぼう抜きし、世界有数の企業に躍進したサムスンだが、そのサムスンの下請け工場で、幼い子供が過酷な労働を強いられていたことが発覚した。7月25日発売の週刊ポスト（8月8日号）が報じている。 同誌によると、中国でグローバル企業の下請け工場の労働実態を監視・調査するNPOのチャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW）が、中国・広東省でサムスンのスマホの外カバーや部品を製造する「新洋電子」の工場を覆面調査したところ、工場のラインで16歳未満の児童が少なくとも5人働かされていたことが発覚したのだという。 CLWがそこで働く子供たちへのインタビューを行なったところ、彼らは夜8時から朝8時半までの深夜勤務で、1時間の食事休憩を除くと10分休憩が3回あるだけ。昼夜逆転の11時間労働の実態が明らかになった。さらにそれだけ身を粉にして働いている子供たちの時給は7.5人民元（約120円）に過

国土交通省が「ベビーカーマーク」を公表し、電車やバスの中でベビーカーを折り畳まなくてもよいとしたことに、一部で反発の声があがっている。こうしたベビーカーに対する“批判の急先鋒”になっているのは、実は先輩ママ、つまり中高年のおばさんたちである。 折り畳み式ベビーカーが普及したのは約30年前から。それ以前に子育てをしていた60代前後のおばさま世代は、もっぱらおんぶや抱っこで外出していた。そのせいか、ベビーカーマークを公表した国交省への苦情も、年輩女性からのものが少なくないという。 「若い母親を甘やかし過ぎだという女性からのお叱りがほとんどです。“私たちの時代は苦労した”と子育ての大変さが滲み出ていました」（安心生活政策課） ただ「抱っこしろ」という意見の裏には、「ベビーカーのおかげで出歩きやすくなり、子育て中といえども着飾っている若いママたちへのやっかみ」があるのではないかという、現役母親世代

「靖国参拝の是非はともかく、タイミングが悪すぎた」──安全保障問題に通じ、「集団的自衛権の行使容認」といった安倍政権の政策目標に関しては評価する元防衛事務次官・守屋武昌氏はこう苦言を呈する。 「国際秩序を無視した中国の海洋進出を防ぐという目標は日米とも同じ。安倍首相が行使容認を検討する集団的自衛権は、日米の繋がりをより緊密化するもので、安倍首相への期待も米国内で高かった。そうした日米の結び付きをどうにかして切り崩したいのが中国の立場。しかし、安倍首相や側近たちが中国に付け入る隙を与えてしまいかねない」 第2次安倍政権発足以降、最初に米国政府の逆鱗に触れたのは、実は中国だった。昨年11月、戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏（ADIZ）」を東シナ海上空に設定。その大部分は日本のADIZと重なる。日本のADIZは戦後、米国が設定したものだ。 「中国の行為は、米国が作った戦後の東アジアの秩

2月9日の東京都知事選で脱原発を目指し細川護煕元首相（76才）を担ぎ出したものの、大敗を喫した小泉純一郎元首相（72才）。すでに小泉氏は、知事選が一段落した来年以降の作戦も、入念に練っているという。 脱原発を進めるため、ある2人の大物政治家に接近しているというのだ。政治評論家の板垣英憲氏が語る。 「1人目は、小沢一郎さん（71才）です。小沢さんも一昨年にドイツに行ってエネルギー政策を勉強し、脱原発の考えに変わった人。もう1人は自民党の脱原発派の河野太郎さん（51才）。小泉さんは政界に脱原発グループを作るために着々と動いているんです。小泉さんのなかには、数年内に、小泉進次郎さん、細川さん、小沢さん、河野さんの5人を中心とした新党を結成という考えまであるそうです」 こうなると、もはや政界再編という次元の話である。一度は政界を退いた身の小泉氏を、何がここまで突き動かすのだろうか。 彼の深謀遠慮の

アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議（スイス）の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」（ニューヨーク・タイムズ）と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地（ワシントンの戦没

昨年12月26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝は、海外の反発を招く一方、国内の保守支持層から礼賛の嵐となった。だが、ベストセラー『靖國論』の著者で、新刊『大東亜論』を上梓したばかりの漫画家の小林よしのり氏は、そうしたムードを「幼稚」と断じる。 ＊　＊　＊ わしは2005年に出版した『靖國論』で、首相は堂々と靖国参拝すべきだと説いた。あれから10年近く、わしの靖国神社に対する信条は全く変わっていないが、首相の靖国参拝については、もう新たな局面に入ったと思っている。 安倍は参拝すべきではなかったし、これからも参拝すべきではない。我々、国民が静かに参拝を続ければよいのだ。もはやそう言うべきところまで、来ている。 自称保守派のメディアやネット右翼たちは、「安倍首相よくやった」と絶賛しているが、国際的な感覚が全くない内弁慶な議論でしかない。以前のように朝日新聞が中韓にご注進に及んでこの問題をこじら

猪瀬直樹東京都知事に巨額資金提供疑惑が発覚したことで、にわかに次期都知事の候補について取り沙汰され始めた。名前があがっているのは新党改革前代表の舛添要一氏、東国原英夫氏、小池百合子・元環境相らだ。石原慎太郎前都知事のブレーンのひとりはこう語る。 「次は（石原）伸晃への“大政奉還”だ。もともと五輪を仕掛けたのは親父の慎太郎さんで、五輪を見届けるのは伸晃がふさわしい」 もちろん、現在は安倍内閣を支える閣僚なので伸晃氏は動きにくい。だが、今回は官邸も伸晃擁立に乗る可能性があると、自民党幹部が明かす。 「官邸は五輪を仕切る大会組織委員会会長に、“文教族のドン”の森喜朗・元首相を推していた。それに横ヤリを入れ、“自分がなる”と言い始めたのが猪瀬。だが、その芽は今回のスキャンダルで完全に消えた。 そこで森さんが再浮上。その森さんは盟友の慎太郎さんとの“伸晃を総理にする”という約束は果たせなかったが、そ

「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」──安倍首相は街頭演説やテレビ出演で国民にそうバラ色の夢を振りまいている。 そんな言葉を真に受けたら馬鹿を見る。安倍首相の年収アップ論にはそもそも大きな誤魔化しがあるからだ。 52年前、時の池田勇人・首相は、「10年間で給料を2倍にする。できなければ政治家はやめる」と国民に約束し、高度成長期の波に乗ってそれは実現した。 だが、安倍政権が成長戦略で目標に掲げたのは、「年収」ではなく、「1人あたりの国民総所得」（GNI）を10年後に150万円増やすというもの。これは現実には、国民の収入増加を意味しない。 「アホノミクス」の命名者である、同志社大学大学院ビジネス研究科・浜矩子（のりこ）教授はその見え透いた騙し方が「アホ」だという。 「国民総所得は『国民の給与所得』とは全く別の指標で、企業の利益や政府の公共投資が含まれる。たとえば企業が社員のクビを切

朝日新聞の6月4日付夕刊に、あれっと思わせる記事が掲載された。 「幸せのカギ　脱成長にあり」という見出しの仏の経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュ氏のインタビュー記事だ。 「経済成長は、結果的に大多数の人を決して豊かにしない。人の生存を脅かす貧困や飢餓は、経済成長こそが生み出す」──という同氏の言葉は傾聴に値するが、だとすればこれまで朝日がアベノミクスに賭けていた成長への期待と夢は一体どこに消えたのだろうか。大メディアの中で最も積極的に安倍政権の経済成長路線を後押ししてきたのは朝日だ。 今年1月、経済社説担当の駒野剛・専門記者（元論説委員）が社説余滴のコラムで、「安倍さん、やってみなはれ」とこう書いた。 〈手をこまねいていたら、少子高齢化が進み、経済の衰退を座視することになりかねない。今こそ政治の出番だ。アベノミクスは大いに試す価値があると思う。「人生はとどのつまり賭けや。やってみなはれ」。サ

安倍首相は今年の春闘にあたって財界に賃上げを要請した。大手企業の労使交渉がスタートした3月には、賃上げやボーナスアップを決めた一部の企業が大きく報じられ、あたかも「賃上げ時代」が到来したかのように宣伝された。首相は5月17日の講演で、 「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」──そう成果を強調した。では、春闘の結果、給料はいくら上がったのか。 連合が5月末に発表した春闘結果（第6回集計）によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだ。連合総合労働局は、〈労使で真摯な議論を重ねてきたが、十分な回答を引き出し得たとは言えない〉と総括している。 安倍首相の掛け声は空振りに終わったのである。 首相官邸のホームページには、賃上げ騒動の残滓

「質疑応答に入ります」――司会者が促すと、聴衆から一斉に手が上がった。 「あいりん地区の簡易宿舎をゲストハウスエリアとして国際観光の拠点にする？　そんなトコに外人が来るかい！」 「人口が減少して保護費の出費が減っていくっていうのは、人（受給者）が死ぬのを待つわけかッ？」 次々に飛び出す怒号混じりの質問に、壇上に並ぶ有識者たちは狼狽を隠せない。8月27日夜に大阪・西成区の区民センターで開かれた「西成特区構想を考えるシンポジウム」の様子だ。 「西成を変えることが大阪を変える第一歩」と掲げてきた橋下徹・大阪市長にとって、西成特区構想は大阪改革の“一丁目一番地”。その最初のステップとして、この日、市特別顧問の鈴木亘・学習院大学教授らが特区の方向性について説明し、その後に区民とのディスカッションが行なわれた。 「600人の会場定員に650人が詰めかけ、立ち見が出るほどでした」（西成区役所関係者） だ

もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”ということになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説である。 ＊　＊　＊ いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変えてくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。なぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要だからである。 わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブの春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがなくなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。 橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとし

橋下氏を悪し様に形容する言葉として「ファシズム」「ヒトラー」などのレッテルが氾濫している。しかし、そうした文言は正鵠を射ているのだろうか？　元外務省主任分析官・佐藤優氏が分析・解説する。 ＊　＊　＊ 橋下徹大阪市長を抜きに現下の日本政治について語ることはできない。橋下氏の政治手法についてファシズムに似た「ハシズム」だというレッテル貼りをする有識者もいるが、筆者はそういう評価には与しない。 筆者も10年前は「外務省のラスプーチン」というレッテル貼りをされ、排斥された。レッテル貼りは思考停止を促す。特にファシズムは絶対悪にほぼ等しい。このようなレッテル貼りは知的に不誠実であると同時に、民意を正確かつ瞬時につかむことができる橋下氏の政治的能力を過小評価することになる。 筆者は、橋下氏の政治手法は本質においてファシズムと異なると考える。ファシズムは、イタリア語の「束ねる」を意味するファシオからきて