イメージ写真 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。 新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。 高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。 一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で

下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ

なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済

政治家とのつながりが政治問題化している宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡って、玉城デニー沖縄県知事が「統一教会の会合に参加」しているとの指摘が、登壇している写真とともに短文投稿サイトツイッターで取りざたされている。だがこれは誤りだ。そもそも写真は「家庭連合」の集会ではなく別の団体の式典のもの。玉城知事も２８日の会見の席上、改めて団体との関係はないと述べて出席を否定している。 ▼【独自】旧統一教会団体の会合、沖縄の政治家が参加　知事選立候補予定者の佐喜真氏も 那覇家庭教会のロゴを冠した、民団沖縄の設立50周年の写真を使ったページを引用したツイッターの書き込み ツイッターの投稿は、世界平和統一家庭連合の沖縄の拠点「那覇家庭教会」のタイトルカットと合わせて、玉城知事が壇上であいさつしている写真を掲載。それに「統一教会の会合に参加」「統一教会で演説する玉城デニー　どう説明する？」な

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は24日、入院患者の増加が顕著であることを背景に、医療フェーズを「５」から「緊急フェーズ１」に引き上げた。 緊急フェーズ１への引き上げは初めて。これに伴い、病床数が６９９から７９５に増加する。 緊急性のない手術や診療などの一般診療を制限することで病床を確保する。２７カ所の重点医療機関が対象。 ２４日の入院患者は５５１人。県は「入院待機ステーションを活用しながら、病院の入院調整をしてもらい、病床数を拡大していく」としている。 【関連記事】 ▼「人が集まる場所で一気に広がる」 沖縄コロナ、医療関係者が抱く危機感 ▼なぜ沖縄は感染レベルが高いのか　厚労省アドバイザリーボード脇田氏の見解 ▼「日本で最も感染がコントロールできていない」「危機感が見えない」県に専門家が苦言 ▼「コロナでぼろもうけ」「飲食は協力してきたのに」「こ

中南部の14重点医療機関の受け入れ状況。病院１カ所が重症または中等症患者１人を受け入れ可能と表示されているが、午後６時ごろに０となった＝17日午後５時55分 沖縄県は17日、新たに４１６５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。初めて４千人を超え、過去最多を更新した。県対策本部によると同日午後６時ごろ、中南部の重点医療機関で重症と中等症患者を受け入れる病床が満床となった。関係者によると、県は18日に緊急の幹部会議を開き、感染対策について協議する。連休明けの早期に対策本部会議を開き方針を決める予定だ。 ▼ひと目で分かる沖縄の新型コロナ最新情報 17日の入院患者は４０４人、病床使用率は62・４％で中等症以上の患者は２０８人。中南部では病床が満杯になったため、県対策本部の入院調整も困難になり、搬送先が見つからず救急車で待機する時間が長引いている。 県は19日にコロナの専門家会議を開き、医療界

【久米島】久米島町真謝の海岸で地元の漁業者がアオウミガメを殺傷した件を受け、久米島漁協の田端裕二組合長は16日、殺傷は「個人の判断」とした上で「日常的にあるものではない」と語った。「カメ対策はずっと課題だ。殺すことはしたくない」と、保護と漁のはざまで揺れる胸の内を明かした。「カメを生きて返すためにも、破れた網を町に補償してもらうなどの方法を考えたい」として、週明けに久米島町に要請する意向も示した。 田端組合長によると、網が破られる被害だけでなく、カメがアマモなどの海草を食べることで「海が砂漠」になっているという。その影響で砂が動き、サンゴに覆いかぶさったり、砂が堆積した浅瀬で漁船が航行できなかったりするなどの被害が出ている。 これまでに県へ相談していることも踏まえ「対策はずっと考えているが、なかなか良い案がない」とため息をつく。 ある地元の漁業関係者は「カメは増え過ぎて獣害になっている」と

通信障害で電話がつながらない沖縄県内のau携帯＝2日午後6時39分（一部画像を加工しています） 携帯大手KDDIが展開する携帯電話サービスauで通話などの通信障害が続いている問題を受けて沖縄県は2日、新型コロナウイルスの自宅療養者でauを利用している場合は「急変時などに119番（救急・消防）通報できるよう、他社の携帯か固定電話の準備をしてほしい」と呼び掛けている。 沖縄県によると、県対策本部や保健所で感染者への健康観察用に使用していた数十台のau携帯電話が通信障害で使用できなくなった。対策本部側は固定電話に切り替えたが、au回線を利用する感染者には連絡が取れないという。 健康管理業務を効率化するため、感染者への初回連絡にショートメッセージ（SMS）を使って沖縄県のホームページなどを案内していたが、2日午後から使えなくなっているという。

2020年5月、コロナ下での営業再開をアピールした首里劇場の金城政則館長＝那覇市首里大中町 現存する沖縄最古の映画館で、芝居小屋としても親しまれた那覇市の首里劇場が70年余の歴史に幕を閉じた。劇場の金城政則館長が４月に亡くなって以降休館中だったが、劇場の老朽化が進む中、引き継ぐ人もおらず閉館が決まった。同劇場で５日、「首里劇場友の会」と「首里劇場調査団」主催の内覧ツアーが開かれた。ツアーには延べ80人以上が参加し、終幕を惜しんだ。 【写真特集】さよなら首里劇場　閉館惜しむファンが内覧会 首里劇場は1950年9月に開館した。沖縄芝居やバレエ公演、映画上映などに加え、51年に首里にキャンパスがあった琉球大学の開学記念行事に使われるなど、地域のコミュニティー施設としても親しまれた。 映画人気が落ち始めた70年代に成人映画にシフトしたが、昨年5月には金城館長のたっての願いだった名作を上映する「名画

定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝27日、県庁（喜瀬守昭撮影） 玉城デニー沖縄県知事が県の有識者会議で「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」と発言した問題で、県は27日、在日ウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。 一部報道によると、コルスンスキー氏は26日に、玉城知事の発言について真意を確認したいとの意向を示していた。報道を受け、県側から大使館に連絡を入れた。 玉城知事は27日の定例記者会見で、「軽率な発言で、重ねておわびを申し上げなければならない。（ウクライナ大使館の）不安を取り除くための行動も必要だ。深く反省し、丁寧な説明をしたい」と語った。 （塚崎昇平） 【関連記事】 ▼【動画あり】「ゼレンスキーです」発言、知事が謝罪 「不用意だった」 ▼玉城沖縄知事「ゼ

米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、

沖縄出身初の関取、琉王 沖縄が本土に復帰した1972年5月15日、大相撲は夏場所2日目だった。会場は東京・蔵前国技館。沖縄出身初の関取、東前頭3枚目の琉王（故人）は幕内土俵入りで晴れの瞬間を迎えた。 土俵入りでは力士一人一人のしこ名、出身地と所属部屋がアナウンスされる。前日まで琉王は「沖縄出身、朝日山部屋」で、いわば外国出身扱いだった。それが本土復帰当日からは「沖縄県出身」―。「県」の一文字が入った。当時を知る関係者によると、観客席からはひときわ大きな拍手が湧き起こったという。取組でも白星を挙げ、2度目の大拍手を浴びた。 後に行司の最高位、34代木村庄之助を襲名した伊藤勝治さん（79）は50年前、幕下格行司だった。館内放送は行司が担当。伊藤さんは当番ではなかったが「しこ名や出身地などが書かれた放送用の力士カードも、2日目には『沖縄』から『沖縄県』に変わっていた」と話す。2歳下の琉王を「おと

昭和初期に今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大に、子孫に当たる住民らが遺骨返還を求めた訴訟で、京都地裁が原告の訴えを棄却した。判決は、植民地政策の下で住民の同意がないまま行われた遺骨収集の不当性に正面から向き合わず、京都大による保有を正当化した。原告が控訴するのは当然である。 原告らが民法上の祭祀（さいし）継承者に当たるかどうかについて判決は「墓を参拝しているからといって、『祖先の祭祀を主宰すべき者』に当たるとは認められない」「他の多数の子孫と同じ立場」として、遺骨返還請求権はないとした。 長年にわたって多くの遺骨が置かれてきた風葬墓であるため、個々の遺骨と原告を結びつけることは困難だ。原告が求めたのは親族関係の確認ではなく、地域や親族で参拝してきた墓で先祖の遺骨を祀（まつ）りたいという権利である。 京都大は、収集から保管に至る経緯や保管状況を十分に

【東京】沖縄の日本復帰50年についての衆議院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）での決議で、決議文から日米地位協定の改定や見直しについての文言を削除する方向で与野党が最終調整していることが20日、分かった。与野党は21日の衆院沖北委で全会一致での可決を目指しているが、地位協定に関する文言削除で野党の一部が決議に反対する見込み。衆院本会議での決議でも、同協定についての記述は盛り込まれない見通しだ。 関係者によると、与野党が水面下で合意した21日の沖北委で示される決議では、在沖米軍基地の問題について、「米軍基地から派生する諸問題の解決のため、事態の抜本的な改善に取り組むべき」とし、米軍基地の負担軽減については、「整理縮小及び早期返還の実現に努める」とした。 在沖米軍基地内でのクラスター（感染者集団）の発生が明らかになるなど米軍の新型コロナウイルス対策への批判が集まった点を踏まえ、「在日米軍

照屋寛徳氏 衆参両院で通算24年にわたり国会議員を務めた前衆院議員の照屋寛徳氏が15日午後1時42分、西原町の病院で死去した。死因は胃がん。76歳。うるま市出身。 不戦や護憲を訴え続け、参院議員1期、衆院議員6期を務めたほか、社民党で国対委員長や副党首を歴任した。「ウチナーの未来は、ウチナーンチュが決める」との信念を掲げ、保革を問わず幅広く支持を広げた。通夜や告別式は未定。 照屋氏は1945年7月24日に、サイパンの米軍捕虜収容所で出生。前原高、琉球大法文学部を卒業し、沖縄が日本に復帰した72年に弁護士登録。嘉手納爆音訴訟、家永教科書裁判などの弁護団に加わり、刑事事件で7件の無罪を勝ち取るなど人権派弁護士として奔走した。 1988年に県議に初当選し、2期務めた。95年の参院選で当選し、国政に転身。2期目を目指した2001年に落選したものの、03年の衆院選で当選し、沖縄2区で社民党の議席を6

記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出

在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を推進し、地域や社会をよくしようとする企業や自治体の活動が活発化してきた。一方、県内では多くの課題がいまだに解決されていない。SDGsの理念にある「誰一人取り残さない」「持続可能な未来」の実現へ必要なものは何か。連載企画「SDGsで考える　沖縄のモンダイ」は、記者が現場を歩いて現状を報告し、沖縄大学地域研究所と大学コンソーシアム沖縄の協力で、学識者に解決への道筋を提言してもらう。今月は、コロナ禍で生まれる健康格差や、コロナのために生活がさらに苦しくなる「コロナと格差」を世界にまで広げて考える。 ■その日のことで手一杯 経済的な事情で赤ちゃん用の粉ミルクを買えない世帯の支援を行う「共育ステーションつむぎ」（那覇市小禄）代表の髙良久美子さん（59）は、支援を続ける中で、新型コロナワクチンを打って「副作用が出て（休んで）も生活の保証がない」、「仕事を休

県は1日、10歳未満から90代以上の1029人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の同じ曜日と比べると5日連続で増加しており、1日の感染者が千人を超えるのは1月28日以来となる。感染者は累計で10万人を超え、10万609人となった。まん延防止等重点措置が2月20日で終了し、解除後9日目での千人超えに、糸数公医療技監は「想定より早い、衝撃的な数字だ」と驚きを隠さなかった。 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 石垣市では医療機関でクラスター（感染者集団）が起きた影響で1日時点の圏域別病床使用率は90・9％と急上昇しており、県は重点措置を再適用するかどうかも含めて、地域流行の動向を注視している。県全体の年代別では10歳未満が202人で最多、10代169人、30代159人、20代156人、40代140人と幅広い年代で増加している。 在沖米軍基地関係の感染は7人だった。（嘉陽拓也