【東京】沖縄の日本復帰50年についての衆議院沖縄北方対策特別委員会(阿部知子委員長)での決議で、決議文から日米地位協定の改定や見直しについての文言を削除する方向で与野党が最終調整していることが20日、分かった。与野党は21日の衆院沖北委で全会一致での可決を目指しているが、地位協定に関する文言削除で野党の一部が決議に反対する見込み。衆院本会議での決議でも、同協定についての記述は盛り込まれない見通しだ。 関係者によると、与野党が水面下で合意した21日の沖北委で示される決議では、在沖米軍基地の問題について、「米軍基地から派生する諸問題の解決のため、事態の抜本的な改善に取り組むべき」とし、米軍基地の負担軽減については、「整理縮小及び早期返還の実現に努める」とした。 在沖米軍基地内でのクラスター(感染者集団)の発生が明らかになるなど米軍の新型コロナウイルス対策への批判が集まった点を踏まえ、「在日米軍
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