安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

警察内部の対立 安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけにして、日本の警察の内部対立が一気に表面化している。 まず驚くべきは、銃撃事件の後、米村敏朗、池田克彦、高橋清孝ら、警視総監をつとめた警察OBの面々が「警備の大失態」と、次々と異例の「断罪の声」を上げたことだ。 結果的に彼らが、安倍内閣のいわゆる「官邸ポリス」だった中村格警察庁長官、警視庁の大石吉彦警視総監の両トップに、引責辞職の引導を渡すかたちとなった。 警察庁長官の後任には、銃撃事件の検証チームのリーダー・露木康浩次長が就任、「玉突き人事」で、小島裕史官房長も昇格し、新総監には、緒方禎己生活安全局長の起用が有力視されている。 じつはこうした動きには、警察内部の権力闘争という側面もある。ポイントは、これまで弱体化を続けてきた警察庁の一部門である「警備警察」（未然に事故や事件を防ぐ部署）が、復活の兆しを見せているということだ。 警備警察の弱体

7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏（77歳）はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」 永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売上高10兆円」の目標達成だけでなく、全ての判断を永守氏に依存する組

イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク（UJA）理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は 1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10％被引用論文数で見ると、1997－1999年頃は世界4位だったが、その後、どんど

「形式的な差別」と「不当な差別」 「女性専用車両は男性差別ではないか」といった疑問を見聞きすることがあります。性差別を扱った授業でもこの種の疑問が出されることはありますし、SNSでも見かけることがあります。 確かに、同じ運賃を払っているのに車両の一つに乗車できないことは、不平等な不利益扱い、例えば機会の制約だと言えます。またそれが、性別という本人が変更困難な特徴に基づいていることも典型的な差別に似ています。 しかし、それは本当に「不当な差別」だと言えるのでしょうか。本稿では女性専用車両について検討し、それが不当な差別かどうかを考えます。先に結論から言えば、女性専用車両は男性に対する不当な差別だとは言えません。以下ではその理由を丁寧に考えていきます。 まず一般に、変更困難な特徴に基づく不平等な不利益扱いは、形式的には差別だと言えますが、つねに不当だとは言えません。 例えば、サッカーのプレミア

原価400円のコロナワクチンが3000円に…「特許制度」はこのままでいいのか？ インセンティブと独占の境目を考える グローバルな感染症とワクチン 2022年6月にジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で、新型コロナウイルス感染症のワクチンのことが重要議題として討論された。 WTO閣僚会議は、本来は隔年のはずだが、新型コロナの影響で開催できなかったため4年半ぶりの会合だという。 WTOと言えば、自由貿易を維持拡大させるために結成された機関だったが、それだけにとどまらず、世界で市場経済を推進する役割を果たしているグローバルな組織として知られる。 最近では、世界の多極化を背景として、各国の経済的思惑がぶつかり合って、議論がまとまらないことも多くなっている。 また、高所得国や国境を越えて活動する巨大な多国籍企業（トランスナショナル企業）の利益を守ることに偏っているとして、市民社会か

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実

統一教会3万人「合同結婚式」に潜入したら…山上徹也の母親が1億円を寄付した教団の「内部マニュアル」「参加者への注意事項」【写真多数】 「日本での献金が半分以上を占める」 安倍晋三元首相が近鉄西大寺駅前で銃撃され、死亡してから1週間が経つ。山上徹也容疑者は、犯行に及んだ動機について、奈良県警の調べでこう語っているという。 「母親が統一教会に入り、何千万円も寄付をしたため、家庭が崩壊した。統一教会のイベントにビデオメッセージを送るなど、親密な関係にある安倍元首相を殺害することで、これまでの恨みを晴らそうと思った」 山上容疑者の母親から旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）へは、総額1億円にも及ぶ寄付がなされていたことが明らかになっている。 山上容疑者の親族は「現代ビジネス」にこう証言した。 「統一教会に母親が入れ込み、1億円近い寄付をしておかしくなった。母親は山上容疑者を残し、統一教会の本部が

【独自】山上容疑者が「3年前、殺すつもりで火炎瓶を持って向かった」統一教会・名古屋4万人イベントの内部写真《来日した韓鶴子総裁と、礼賛した有名政治家たち》 「韓鶴子総裁を狙おうとした」 7月12日、都内で行われた安倍晋三元首相の葬儀には、東京都内で執り行われ、岸田文雄首相ら1000人が参列した。葬送を一目見ようと数多くの市民が沿道に集まった。 そんななか、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者は、なぜ安倍首相をターゲットにしたのか、その動機について詳細を語り始めている。 「母親が統一教会に多額の献金をして、家庭がめちゃくちゃになった。統一教会のトップ・韓鶴子氏を狙おうとしたが無理だと考え、安倍元首相を狙うことにした」 「安倍元首相が統一教会の関連団体に祝辞を述べているYouTubeの動画を見たのも、狙うきっかけになった。統一教会が日本で布教されたのは、安倍元首相の祖父・岸信介元首相が（国際勝共

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

立憲と拮抗 参院選（7月10日投開票）では、自民党の勝利は確定的になっている。自公は盤石の戦いを進めていて、むしろ「野党第1党」をめぐって立憲民主党と日本維新の会の激戦が過熱している。 朝日新聞の終盤情勢調査によれば、各党獲得議席の推計（上限～下限）は、立憲が改選議席23で獲得議席は12～20となっていて、議席数を減らしそうだ。対する維新は改選議席は6で、獲得議席は10～16と倍増の勢いだ。獲得議席は拮抗している。 NHKが実施している「参院選2022（7月10日投票）トレンド調査」において、立憲の支持率は（参院選4週間前）5.9％→（3週間前）5.1％→（2週間前）6.0%→（1週間前）5.8%で推移していて、維新は（参院選4週間前）4.0％→（3週間前）3.7％→（2週間前）4.8％→（1週間前）5.4％と推移している。 立憲と維新の支持率の差に着目するとは、（参院選4週間前）1.9%

20年前の母親の破産 「統一教会と安倍が親しいので狙った。殺してやると銃を持ち出した。ネットで毎日、参院選の予定を調べていて、奈良にきたのでチャンスだと思った」 「政治的な意味合いで狙ったのではない」 「自宅でこれまで、拳銃、爆発物など複数作っていた。インターネットなどから、調べて作った」 などと山上容疑者は供述しているという。なぜ統一教会に恨みを燃やしたのか、今のところは供述からは明らかになっていない。 ただ山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたこと、おそらくはそれが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けていることが明らかになっており、家族が崩壊したことへの何らかの恨みを統一教会と安倍氏にぶつけた可能性がある。 捜査関係者が語る。 「母親は熱心な統一教会の信者で、今も現役のようだ。山上容疑者は母親と統一教会の関係が家庭崩壊につながったと憎悪を募らせ、犯行に

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元

マスコミからの取材をすべてシャットアウトする中、収監直後に電撃的に出版した告白本『熔ける』（双葉社、のちに幻冬舎文庫）は、累計15万部超えのベストセラーとなる。古典落語には、バクチで全財産をスッて窮地に陥る男が頻出する。落語の世界から飛び出してきたような破天荒な「バカラ放浪記」は、全国のギャンブラーの共感を呼んだ。 2016年12月14日、3年2カ月の刑期を終えた井川氏は仮釈放されてシャバに出てくる。2017年10月2日には、懲役4年の刑期満了を迎えて完全に自由な身となった。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。106億8000万円もの大金を熔かしたギャンブラーが、刑務所にブチこまれたくらいで果たしてバクチをやめられるのだろうか――。

大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

2019年からロサンゼルスを拠点に、和菓子ブランド「MISAKY.TOKYO（ミサキ・トーキョー）」を経営し、「Forbes JAPAN」にて「地球で耀く女性100人（2018）」に最年少で選抜された三木アリッサさん。琥珀糖を宝石のように美しくした商品は「クリスタルトリーツ」という名前で愛されています。しかし、「日本の恥」というような言葉を浴びせられることも実はあったとか……。6月16日は「和菓子の日」。アリッサさんがなぜ和菓子をアメリカで販売しようと思ったのか、そして今の想いは何か。 三木アリッサさんの2019年のnote に加筆・再編集の上、お届けします。 「貴殿のは和菓子とは言いません」 こんにちは。 ロサンゼルスで和菓子D2C「Misaky.Tokyo」を立ち上げました、三木アリッサです。 2019年11月からプレローンチを開始し、世界的セレブ‘キムカーダシアン’とのコラボ、オスカ