米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人

メスの個体Bとみられるジュゴン＝19日、今帰仁村の運天漁港 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局はジュゴンの調査を工事着手前から調査し、3頭を確認していた。海上工事着手後、これまでに2頭の行方が分からなくなっており、今回死んだのは2019年2月まで唯一確認されていた1頭だった。沖縄防衛局は「工事の影響はない」と関連を否定するが、防衛局の調査で、生息状況に変化が生じていることは明らかになっている。 防衛局は14年8月から海上にブイなどを設置し、海底ボーリング調査を始めた。以降、辺野古崎付近の藻場でジュゴンの食（は）み跡が確認されなくなった。辺野古に近い嘉陽に出現していた1頭（個体C）は9月以降、古宇利島付近に移動したのが確認されたが、15年6月を最後に姿を消していた。別の1頭（個体A）も嘉陽に頻繁に出現していたが18年9月以降、行方が分からなくなった。 嘉

県民投票のぼり＝2月22日、那覇市久茂地 2月24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が「反対」に投じた結果について琉球新報は沖縄を除く全国46都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートを実施し、2日までに43都道府県知事から回答を得た。日米両政府は結果を尊重すべきかとの問いに「すべきだと思う」と回答したのは静岡県の川勝平太知事1人で「思わない」はいなかった。「どちらとも言えない」は14人だった。28人は回答を控えた。ただ自由回答では結果を重視する見解や、国に対し県との十分な協議や丁寧な対応などを望む意見が相次いだ。 岩手、佐賀、長崎の3県知事は回答準備中としたが、岩手県の達増拓也知事は2月28日の会見で、投票結果について「重く受け止めるべきだ」と述べたほか「辺野古に基地が要らないというのは理がある」との考えを示している。 一方、米軍普天間飛行場

夜中になっても米軍キャンプ・シュワブで照明弾が上がり爆発音が響いた＝26日午後7時48分、名護市豊原（読者提供） 【名護】沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブで26日正午すぎから夜間にかけ断続的に実弾射撃訓練が実施され、辺野古区で最大98・7デシベルの騒音が測定された。午後7時から午後8時まで照明弾を使用した訓練も実施された。名護市によると、照明弾を使った射撃訓練は2016年1月7日に確認された以降、記録されていない。 辺野古・豊原・久志の久辺3区では26日午後0時半から午後7時48分までの約7時間にわたって断続的に騒音が発生した。久志で93・9デシベル、豊原で86・8デシベルを記録した。100デシベルは、電車が通る時のガード下や地下鉄の構内、90デシベルは、騒々しい工場内やカラオケ店内のうるささに相当する。騒音回数は辺野古区で100回、久志区で82回、豊原区で25回に上った。 照明弾を使

土砂を運び込む工事車両＝25日午前9時すぎ、名護市安和 【辺野古問題取材班】米軍軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、県民投票で「埋め立て反対」の民意が示されてから一夜明けた２５日午前、沖縄防衛局は埋め立てに使用する土砂の搬出作業を名護市安和の琉球セメント安和桟橋で継続した。 市民から「これが民主主義国家がやることか。あきれて言葉が出ない」など、怒りの声が上がった。 安和桟橋では、工事車両が次々に土砂を運び込み、停泊している運搬船にベルトコンベアーで土砂を運んだ。作業は午前７時半から実施されている。 新基地建設に反対する市民５人は「県民投票で民意は示された。土砂の運搬をやめて」などの声を上げた。本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さんは「政府は工事を止めて、沖縄と話し合うべきなのに、作業が今日も続いている。あきれて言葉がない。沖縄で起きている問題について、日本国民全体が考えるべ

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。２月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。 法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。 地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。 県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

県民投票（イメージ写真、記事と写真に直接関係はありません） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に「反対」を選ぶと回答した人は67・6％で、「賛成」の15・8％、「どちらでもない」の13・1％を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を「尊重するべきだ」との回答は86・3％で、「尊重する必要はない」の8・8％を大きく上回った。 県民投票に行くかどうかの質問には「不在者投票や期日前投票をした」「行く」「たぶん行く」と答えた人は94・0％で、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人（4・9％）を大幅に上回った。「分からない」・無回答は1・1％だった。

運搬車両で運び投入した採石を砂浜に敷き詰め固める作業を行うショベルカー＝２８日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める沖縄防衛局は２８日午前、新たにＮ４護岸（１３５メートル）の造成に着手した。 沖縄防衛局が同日午前９時４６分に発表した。 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では午前１１時すぎ、運搬車両が砂浜に採石を投入し、ショベルカーで固める様子が確認された。 ２８日午前、新たに工事を着手した「Ｎ４護岸」とサンゴの位置 移設工事による環境への影響を話し合う「環境監視等委員会」が２２日に開かれ、「サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる」と確認していた。 県が埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出さなかっため、政府は移植せずに工事を加速させる手法を取った。 サンゴの生物学の専門家は環境監視等委員会の結論や政

米ホワイトハウスからロバート梶原さんに届いた手紙（ロバートさんのツイッターから） 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の工事停止を求める米ホワイトハウスへの請願活動を始めた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝は24日までに、ホワイトハウスから手紙を受け取ったとツイッターで明らかにした。米大統領に対しての全ての手紙や電子メール、封書などに対して対応する部局からの手紙には、「あなたのメッセージを慎重に検討している」と記されている。 トランプ大統領に対し、少なくとも県民投票が行われるまで新基地建設工事の停止を求める請願に賛同するインターネット署名は24日現在、20万9758筆が集まっている。

県民投票条例の改正について与野党がまとまったことを玉城デニー知事に電話で報告する新里米吉議長＝24日午後9時54分、県議会 自民党が条例改正に譲歩したことで、県民投票の全市町村での実施が確実となった。投票を実施しないとしてきた5市長も県議会の全会一致であれば、予算執行に前向きな姿勢を示している。県民全てが等しく投票できる県民投票を実現させたのは、条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会の思いや市民からの働き掛けが大きかった。 この間、県民投票の事務予算が市議会で否決された沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は予算を原案執行しない考えを表明。県は、市長には事務を行う「義務」があるとして、技術的助言や勧告を行い、玉城デニー知事や謝花喜一郎副知事も足を運んで市長へ協力の要請を重ねた。行政法や地方自治の専門家からは、参政権を奪うことの違憲性や違法性、その悪質さを指摘する意見も相次いだ。 間接

辺野古新基地建設に反対の声明を発表する憲法学者の有志ら＝24日、都内の衆院議員会館 【東京】稲正樹（いな・まさき）・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。 稲氏によると、辺野古新基地建設問題に対して憲法学者の有志が声明を出すのは初めて。国内には憲法学者は500～600人いるとみられる。賛同者は引き続き募る。 声明は「安倍政権の辺野古新基地建設強行は、民主主義、地方自治を侵害するものだ」と憲法上の問題点を指摘している。さらに「辺野古が唯一の選択肢という安倍政

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派が選択肢を３択にする修正を認めることで一致した。県議会の全会一致による条例改正に向け、与野党がそろって協議に着く流れへと急展開した。玉城デニー知事が与党県議の説得に動き、３択への条例改正について「自分が責任を取る」と全県民の投票参加に懸ける強い決意を伝えた。謝花喜一郎副知事も投票事務を拒否する５市長に、県議会が全会一致になる場合には前向きに対応するとの意向を確認するなど、県主導による環境整備が水面下で進んだ。 県議会では２３日午後２時すぎ、社民・社大・結、共産、会派おきなわの３会派の代表者がそろって議長室に入り、「賛成・反対・どちらでもない」の３択について「全会一致の方向が認められるのであれば柔軟に対応したい。協議のテーブルに着く」という県政与党の統一見解を新里米吉議長に伝えた。これを受けて新里議長は急ぎ自民や維新の会

新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長（右）と会派おきなわの瑞慶覧功会派長（左）、共産党の西銘純恵県議（後列）＝23日午後、県議会 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派の代表者は２３日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の２択から３択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。 議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択。 面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。 与党３会派の内、２会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している５市に対して、県は水面下で３択の条例改正案を提案し、５市からいずれも

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を５市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士（正会員２６７人）に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約９割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは１人だった。３人は判断を避けたが、２人が憲法上の問題が生じるなどとし、１人は「判断できる立場にない」と理由を述べた。 投票事務の法的義務の有無については50人が「ある」と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行「できる」と明記していることから、約９割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。 地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の１以上の署名を集めれば自治体の条例

宮崎政久衆院議員（比例九州） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（比例九州）が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。 資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。 この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘する。

玉城デニー知事（資料写真） 2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。 弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。 一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできない

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。 宮崎政久衆院議員（自民）が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー 予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。 宮崎氏は本紙の取材に対し

イメージ写真 インターネット上の匿名掲示板に投稿される複数の短文を運営者が恣意（しい）的に集めて、記事をつくる「まとめサイト」と裁判で争ったのは、フリーライターで在日朝鮮人女性の李信恵（りしね）さん（47）だ。李さんは差別や名誉を毀損（きそん）する記事で精神的苦痛を受けたとして、まとめサイト「保守速報」の運営者を大阪地裁に訴えた。 保守速報は記事で李さんを「気違い女」「バカ左翼朝鮮人」「ゴキブリ朝鮮人」「日本から出て行け」など読むに堪えない言葉で攻撃していた。 保守速報は大手のまとめサイトとして知られる。李さんが訴訟を準備していた2014年当時、保守速報の閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人が読んでいた。19年1月11日現在、ツイッター（短文投稿サイト）のフォロワー（読者）の数も6万人に及ぶ。 保守速報はネットの匿名掲示板の投稿を保守的な政治思想に基づきまとめ、中国や韓国、在日朝鮮