新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長（右）と会派おきなわの瑞慶覧功会派長（左）、共産党の西銘純恵県議（後列）＝23日午後、県議会 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派の代表者は２３日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の２択から３択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。 議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択。 面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。 与党３会派の内、２会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している５市に対して、県は水面下で３択の条例改正案を提案し、５市からいずれも

異常行動の内容は、突然走り出すのが最も多くなっていますが、興奮して窓を開けて飛び降りようとしたり、歩き回ったりすることもあるということです。 多くのケースでタミフルやイナビルなどのインフルエンザの治療薬を服用していましたが、２割近くのケースでは薬を服用していなかったということで、異常行動と薬の服用との因果関係はわかっていません。 厚生労働省は、発熱から２日間は患者をなるべく１人にさせず、窓の鍵を確実にかけることや、戸建ての住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう呼びかけています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…

ハーバード大と高校を同時に卒業する坊や現る。人類初2019.01.23 12:0060,846 satomi 大統領もうこの子でいいんじゃ... カンザスの大自然が生んだ神童ブラクストン・モラール（Braxton Moral）君がいよいよこの5月、ハーバード大学と高校を同時卒業という初の快挙を遂げ、同大卒業の史上最年少記録を塗り替えます！ 上の写真は2年前のTVインタビューのものなんですけど、こないだHutchinson NewsとCBS、NY Timesで近況が紹介されていたので本当にこのまま卒業するみたいですよ。 将来の夢は、アメリカ合衆国大統領。それは今も変わっていません。 天才の目覚めブラクストン君（16）は4人兄弟の末っ子で、双子のお姉さん（28）とお兄さん（26）がいます。2、3歳のときから姉や兄のバレーボールの試合でスコアを数えたりできる子で、ママは｢頭のいい子だなぁ｣とは薄

この度は私の正確性を欠いた情報を元にした、外国人生活保護、帰化議員の発言で傷付けてしまった方々、ご迷惑をおかけした皆様大変申し訳ごさいませんでした。心よりお詫び申し上げます。 ツイッターを本格的に始めて約1ヶ月。短期間でフォロワー数が大幅に増えました。多くの方々から「コメント、リツイート、いいね」をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。 無我夢中で投稿とコメント返信をしてきましたが、気持ちが先走って調子に乗り、今回正確性を欠いたツイートをしてしまいました。 皆様のお叱りを受け反省に基づき、該当のツイートを削除いたしました。 これからは、きちんと学び、正確な情報を使い、表現を考え、目指すべき政策を想いを訴えて参りたいと思います。 日本を愛する気持ちに偽りはありません。これからも国と地域と、そこに住む人々の安全性、暮らしが良くなるために全身全霊で働く所存です。 今回、不正確な情報を用いた発言は許

ティラミス専門店「HERO’S」とシンガポール発のティラミス店「The Tiramisu Hero（ティラミスヒーロー）」のブランドコンセプトが類似し混同を招いている件について、HERO’Sは1月23日、ねとらぼ編集部の質問に対し次のように回答した（関連記事）。 「HERO’S」公式サイト ――シンガポール発の「ティラミスヒーロー」と、新たに東京・表参道にオープンした「HERO'S」のコンセプトが類似しており混乱するという声が上がっていますが、こちらは両者で提携はされていたのでしょうか？ 提携はしておりません。 ――Instagramで、シンガポール発の「ティラミスヒーロー」が日本で販売したころから存在するハッシュタグ「#ティラミスヒーロー」で検索をすると、貴社の「HERO'S」の商品を持ったモデルの写真が出てくる、という指摘がありますが、シンガポール発の「ティラミスヒーロー」のハッシュタ

毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2012～18年分の調査結果を修正した。18年1～11月の現金給与総額（名目賃金）の伸びはこれまでの公表値に比べて、最大で0.7ポイント下方修正となった。名目賃金額はすべての月で修正され、ずさんな調査だったことが改めて浮き彫りになった。毎月勤労統計は働く人の1人あたりの平均賃金や労働時間などを調べる。500人以上の事業所はすべて調べるこ

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

「岡三マン」のツイッターアカウントが再び制限され、市場の関心を集めている。「不審な行為が確認されている」として、23日に一時的な制限がかかった後、24日早朝には通常表示されていたが、午前11時10分現在、投稿を表示するかどうか尋ねるメッセージが再び表示され、一時的な制限を受けていることが確認される。 三木証券投資情報部の北澤淳課長代理は、ブルームバーグの電話取材に対して「岡三マンのツイッターは情報が速く出てくるので、ネット中心の短期投資家は注目している」とした上で、「情報を伝える替わりのサイトはあるものの、人気があるだけになぜ制限されたか関心を集めやすい」と応えた。 ツイッターは、あるアカウントが過剰な数の「いいね」やリツイートをするとルール違反と見なし、一定期間アカウント機能を制限するメッセージを表示することがある。同社の広報担当者に問い合わせてみたが、「セキュリティー上の理由で、個別の

【ダボス（スイス東部）=白石透冴、パリ=深尾幸生】仏紙レゼコーは22日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任する意向を固めたと報じた。ゴーン被告に近い関係者の話として伝えた。ルノーや仏政府の説得を受け入れたという。ルノーの新体制を巡っては、ティエリー・ボロレ副CEOが新CEOに就き、仏ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOを会長として招く見

コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも２２日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか？ 最大手で２万店超を展開するセブンと、業界３位で約１万５千店のローソンは２１日、８月末までに販売を中止することを明らかにした。業界２位のファミマも２２日、全約１万７千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…

２１日、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら１２歳の男の子にみだらな行為をした疑いで高松市の２２歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、高松市国分寺町のパート従業員、長尾里佳容疑者（２２）です。 警察によりますと、長尾容疑者は２１日午後１１時ごろ、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら福岡県の１２歳の男の子にみだらな行為をしたとして強制性交等の疑いが持たれています。 強制性交等罪は、おととし、刑法の性犯罪に関する分野が改正された際に強姦罪から名称が改められ、被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことも盛り込まれたほか、１３歳未満の男女に対しては暴行や脅迫がなくても、みだらな行為などをすれば罪に問われることになりました。 警察によりますと長尾容疑者と男の子は、オンラインゲームを通じて知り合ったということで、２２日の午前中、警察に通報があり、発覚したということです。 警察の調

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を５市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士（正会員２６７人）に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約９割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは１人だった。３人は判断を避けたが、２人が憲法上の問題が生じるなどとし、１人は「判断できる立場にない」と理由を述べた。 投票事務の法的義務の有無については50人が「ある」と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行「できる」と明記していることから、約９割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。 地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の１以上の署名を集めれば自治体の条例

headless曰く、　Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の

去年書いたトトロの記事に、大きな反響をいただいた。 今からはじまる物語は、この記事の「ゼロ話」である。 小学3年生の初夏。 9歳になったばかりの私は、「子供の権利」を手放した。 これは、私の子供時代が、無残に終わってしまった日のお話。 ずっと消えない壊れた時間が、いまもここに、残っている。 親の毒を味わうしかない、サビシイ子供だった「わたし」から、今日もどこかで子供と関わる、すべての人へ。 「好きじゃない方の子供」だった、わたしひとつ年下の弟がいる。 3歳くらいのときから、母は私よりも弟のことがカワイイのだな、とハッキリ理解していた。 誰になにを言われるでもなかったが、ちょっとした声かけや態度の差から、幼いながらに読み取れたのだ。 例えば保育園の帰り道。 歩いていて転んだとき、母は私に「も～なにやってんのよ、大丈夫？」と迷惑そうな視線をよこした。 しかし弟が転んだ時には、言葉より先にかけよ

アパレル大手オンワードホールディングス（HD）や、子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）などが国内最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を中止したことが22日、分かった。運営元のZOZO（ゾゾ）が始めた値引きサービスに対し「ブランド価値が低下する」と反発したためだ。右肩上がりで成長してきたゾゾは戦略の見直しを迫られる可能性がある。 ゾゾは昨年12月25日に有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトー）メンバー… この記事は有料記事です。 残り366文字（全文599文字）

インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会

【全国比例区の候補予定者として発表がありました】 フォロワーの皆様。 本日、日本維新の会の馬場幹事長より、7月に行われる予定の参議院選挙における「全国比例区」の支部長（公認候補予定）」就任の発表をしていただきました。 全力で頑張り… https://t.co/ifA6TcB9Ig

まとめ ティラミスヒーローで炎上中の高田雄史はスイーツ商標乗っ取りの常習犯？ 全く興味がない自分のTLにも次々流れてきて、ここまですごいと笑ってしまう。私自身はそんなに興味がないのですが、とりあえず編集OKにしておきますので追加したい方はどうぞ。 397274 pv 3833 744 users 792 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ①私の母と父は株式会社gramと契約して、九州地方でオーナーとして店を出しています。夫婦で喫茶店を営むのが昔からの夢でした。gramで契約を結ぶきっかけになったのが、『私』です。高校生の頃、大阪に家族で旅行に行った時に、親に美味しいパンケーキのお店があるよと紹介しました。 （→続く） 2019-01-22 18:24:09 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ②店で並んで食べてみたところ、両親も美味しいと喜

【パリ＝三井美奈】２３日付フランス紙ルモンドは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の長期勾留を可能にする日本の司法制度について、「国際人権規約に違反する」と主張する弁護士ら約５０人による連名寄稿を掲載した。 寄稿は、日本の制度では最大２３日間勾留でき、弁護士は検察の聴取に立ち会えず、捜査資料の閲覧もできないと批判。逮捕を重ねる手法で勾留を引き延ばし、弁護権を踏みにじっていると指摘したうえで、日本が１９７９年に批准した「市民的および政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）に反すると訴えた。同規約は、妥当な期間内に裁判を受ける権利、あるいは釈放される権利などを定めている。

本日、そらかぜと日本気象協会が、天気予報iOSアプリ「そら案内」をアップデートし、フルリニューアルされ使い勝手の向上したバージョン8.0.0をリリースしました。 今回にフルリニューアルではコードの8〜9割が書き直されており、画面デザインが刷新された他、最上部に現在の気温や湿度、注警報などの主要情報をまとめて表示するヘッドラインや、より細かくなった時間別予報、ウィジェットの拡充、Dynamic Type（システムの文字サイズ設定）への対応、Apple Watchの新しいコンプリケーションへの対応などが特徴となっています。 そら案内（iOS版）の主な機能は下記の通り。 市区町村単位での天気予報 向こう1週間の天気予報 直近2日間は1時間ごと/3時間ごと/6時間ごとの詳細な気象情報(気温/降水量/湿度/風向/風速) 今日・明日、及び一週間先の概況文 現在の気温・湿度やその日の主要な情報をヘッドラ

フェミニズムの見地からのエロ本無制限陳列批判には「フェミナチガーッ」と噴き上がっていた表現の自由戦士様たち、東京五輪を口実にしたコンビニのエロ本排除にはたぶん唯々諾々と従いますよ。既成事実への屈服が本性ですからね。

解説　専門記者・藤田直央　平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの

ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の

このごろ賃貸で家を探すWEBサービスのCMがバンバンテレビで流れている。 賃貸の繁忙期は1~3月が圧倒的で、他の月と比べてかなり売り上げが大きいため、各社競い合って宣伝をしている。 スーモやホームズ、アットホーム、いい部屋ネットにピタットハウス、色々あるが、実はその成り立ちから業務形態まで様々で、見ることのできる物件がかなり制限されることがある。なのでその違いを説明してく。 増田は以下のどこかの会社で働いていたことがある。 自社物件囲い込み系基本的に自社の建設した物件を取り扱う賃貸サイト。賃貸系サイトの中ではもっとも選択肢が狭い。 もしそのブランドにこだわりがあったり、親類がそこで働いていたりする場合は見ても良いと思うが、そうでないなら見る価値は薄い。 ・いい部屋ネット、DK SELECT 大東建託がやってる。270万件。 ・ホームメイト 東建コーポレーション ・MAST 積和不動産（積水

毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（委員長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は22日、検証結果の報告書を公表した。統計手法の取り扱いで一部に統計法違反があったと認定。課長級を含む職員が事実を知りながら、漫然と従来の手法を踏襲していたと指摘し、「部局長級職員も実態の把握を怠り是正しなかった」とした。一方で職員による隠蔽の意図は否定した。根本匠厚労相は幹部職員

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）

Eテレ朝の子供向け番組にジャガーさん、ユカイ、ホルモン・ナヲ、オシリペンペンズが 2019年1月22日 13:51 3843 110 音楽ナタリー編集部 × 3843 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 981 1595 1267 シェア

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は２２日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の１０％を１カ月自主返納とする。同日付。 そのほか、勤労統計を担当していた専門官（元雇用・賃金福祉統計室長）は６カ月の減給１０分の１、同室を所管する局長級の政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）は１カ月の減給１０分の１など、現職４人を減給にした。また、元職員１１人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員５人は戒告相当とした。 根本氏自身は昨年１０月の閣僚就任時から今年１月までの４カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計４人も４カ月分の給与の自主返納など。

（☍д⁰）＜※ @_UpMoon 安倍内閣支持率 支持する43.5(+4.6) 支持しない35.1(-3.6) 政党支持率 自民26.7(+5.4) 立憲4.2(-0.4) 国民0.2(-0.8) 公明2.8(-0.6) 共産1.9(+0.3) 維新1.1(+0.3) その他省略 なんとかこのまま7月までいってほしい😆 内閣支持率の推移：時事ドットコム jiji.com/jc/graphics?p=… @jijicomさんから pic.twitter.com/FV0Gfi42c4 2019-01-18 16:58:31 悪人d @y77k99 安倍内閣支持47%？ 1000人対象で世論調査？ フジFNNの調査結果、お粗末過ぎ フジは産経グループでNHK読売と同じ自民党御用メディア 信用出来ず 日本人の47%が「嘘つき安倍晋三自民党」を支持？ 一昨年のFacebook 11,400人対象の

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との記者発表で、平和条約の締結に向けて解決策を見いだすには時間がかかるとの見方を示したうえで、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展させ質の高いレベルにすることだ」と述べ、より一層の信頼関係が必要だという考えを強調しました。 この中でプーチン大統領は平和条約交渉について、「安倍総理大臣とわたしはこの問題に長い時間を割いた。お互い条約締結に関心があることを再確認した」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて平和条約を締結することに意欲を示しました。 ただ「交渉担当者が提案する解決策は、双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」と指摘し、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を作り出すには、長く、忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と述べ、時間がかかるとの見方を示しました。 さらに、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展

米紙ワシントン・ポストは２１日、トランプ大統領が就任してからの２年間で、虚偽の発言や誤解を招く主張が計８１５８回に及んだと報じた。２年目に入ってペースが上がり、１日平均１６・５回、ウソや間違いを言っているという。 同紙は、トランプ氏の就任以来、その発言のファクトチェックを続けている。 集計によると、トランプ氏のウソや間違いは、１年目は１日平均５・９回だったが、２年目は計６千回以上にのぼり、１日平均は１６・５回で、３倍近いペースに跳ね上がった。 政策分野別では、トランプ氏が目玉政策として固執し続ける「国境の壁」に絡み、移民問題が１４３３回で一番多かった。特に壁建設をめぐる与野党対立によって政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるなか、最近の３週間だけで３００回ものウソを積み上げた。 トランプ氏が１９日に、野党側に政府閉鎖をやめるために取引案を提示した演説でも１２回あった。例えば、トランプ氏は「頑強

米紙ワシントン・ポストは２１日、トランプ大統領が就任してからの２年間で、虚偽の発言や誤解を招く主張が計８１５８回に及んだと報じた。２年目に入ってペースが上がり、１日平均１６・５回、ウソや間違いを言っているという。 同紙は、トランプ氏の就任以来、その発言のファクトチェックを続けている。 集計によると、トランプ氏のウソや間違いは、１年目は１日平均５・９回だったが、２年目は計６千回以上にのぼり、１日平均は１６・５回で、３倍近いペースに跳ね上がった。 政策分野別では、トランプ氏が目玉政策として固執し続ける「国境の壁」に絡み、移民問題が１４３３回で一番多かった。特に壁建設をめぐる与野党対立によって政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるなか、最近の３週間だけで３００回ものウソを積み上げた。 トランプ氏が１９日に、野党側に政府閉鎖をやめるために取引案を提示した演説でも１２回あった。例えば、トランプ氏は「頑強

画像説明, 赤いトランプ帽をかぶった高校生と太鼓を叩く先住民長老は共に、その場を鎮めようとしていたと話す（18日、ワシントン） 米ワシントンのリンカーン記念碑前で複数の団体がそれぞれの抗議集会を開く中、高校生の集団と米先住民長老が対決するかのように向き合う動画がソーシャルメディアなどで拡散し、何があったのかについて論争になっている。当初は白人の高校生たちが元米兵の先住民長老を取り囲み野次を飛ばして侮辱したと、ソーシャルメディアで強く非難されたが、それに対して高校生は他の団体に侮辱されたのは自分たちの方で、自分たちは長老を侮辱などしていないと反論している。 記念碑前では18日、人工中絶反対のデモ行進に参加したケンタッキー州のコヴィントン・カトリック高校の生徒たちが集まっていた。生徒の大多数は白人で、多くはドナルド・トランプ米大統領が支持者の間に広めた「アメリカをまた偉大にしよう」帽子をかぶっ

Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 ２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 （共同通信＝柴田友明） ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「（昨年）１２月１０日の竹

強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性（３５）が施設外の歯科医院（大阪市住之江区）で二〇一六年に治療を受けた際、同意なく七本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約千百万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことが十九日分かった。

太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」をめぐり、拷問を受けた元編集者などの遺族が国に賠償を求めた裁判で、弁護団が手続きを忘れていたため、遺族側の上告が退けられたことがわかりました。弁護団は「厳しいと思うが、最高裁に抗告したい」と話しています。 元被告や遺族の訴えで、平成15年に再審・裁判のやり直しが認められ、その後、実質的に無罪とする判断が示されたことから、２人の遺族が国に賠償を求める裁判を起こしました。 １審は拷問などが違法行為だと認め、２審も違法行為の可能性が高いと認めましたが、いずれも当時は国に賠償させる法律がなかったとして、訴えを退けました。 これに対して遺族側が上告していましたが、弁護団によりますと、裁判所から通知が届いたことを忘れていたため、期限までに必要な書類を提出できず、上告を退けられたということです。 弁護団長の森川文人弁護士は「横浜事件に心を寄せてくださった皆様に心よ

共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２　（省略） ３　前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一　法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基

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「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ