十分使える処理能力と、設置場所を選ばないコンパクトさ。そして何より格安。そんな程よいパソコンが大容量モデルともども大きく値下がりしました。 場所も取らないため「事務所のパソコンを安価に置き換えたい」といったニーズにも最適です。詳細は以下から。 これが今回解説する「T-BAO T8 Plus」。本体サイズ87×87×40mmと、非常にコンパクトなデスクトップパソコンです。 その小ささはズボンのポケットにすら収まってしまうほど。場所を取らないため、スペースが限られた場所でも問題なく設置できてしまいます。 昨年2月にリリースされた最新プロセッサ「Intel N100（最大3.4GHz）」を搭載。第12世代Intel Coreプロセッサの高効率コア4つで構成されており、省電力なのが特徴です。 メモリは高速なLPDDR5規格に対応した8GBないし16GB。 ストレージも読み書きの早いM.2接続のSS

2021年1月に一般ユーザー向け、そして今年3月にビジネス向けサービスも終了した国産通信規格「PHS」。 個人向け携帯電話事業を終了させる京セラが、その後継となるサービスを開始させました。詳細は以下から。 ワイヤレスジャパン2023の京セラブース。通信キャリアで利用しているLTEをプライベートで使える「sXGP」サービスの開始が告知されていました。 免許申請不要、広いカバーエリア、SIM認証を用いた高いセキュリティを実現しており、医療や製造業などで活用できます。 そしてこれがsXGPのアンテナ。家庭用ルーターのようなサイズ感ですが、PHSと同じ周波数帯（1.9GHz、Band 39）を用いることでカバーエリアがWi-Fiよりも広いのが特徴です。 基地局は小型パソコン。プライベートなTD-LTEネットワークを省電力・省スペースで構築できます。 もちろん市販のiPhoneでも通信できます。専用

YouTubeを見ていればイヤでも目にする動画広告ですが、今後その量がどんどん増えていくようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、YouTubeは動画上で最大5枠のスキップできない広告を試験的に導入しており、今月中にも実装されるそうです。 通常、無料ユーザー向けに挿入されるものは1つか多くても2つ、さらに2つ目はスキップできるのが普通。長さも5秒から30秒と行ったところ。 しかしここ数日、Twitterやアメリカの巨大掲示板Redditにて、スキップ不可能の広告を5つも見ることになったという報告が続出。 Twitter公式アカウントのTeamYouTubeは、これは「バンパー広告」と呼ばれるものだと説明。各広告は6秒だけなので、ユーザーが見るのは通常と同じ30秒の範囲を超えないとのこと。 まだすべてのユーザーが受信しているわけではなく、どれくらい多くのアカウントに展開されるか

高級デザイン家電ブランド「バルミューダ」が満を持して発売した14万円の高級オリジナルスマホが、発売半年にして1円で投げ売られ始めました。 開発中であることが発表されたちょうど1年前、人々に「スマホ業界を変えるかもしれない」と希望の匂いを胸に抱かせたあのスマホは、鮮やかな姿で散り急いでしまったようです。詳細は以下から。 ◆発売半年で「一括1円」となったBALMUDA Phone Buzzap!編集部に読者から提供された情報によると、都内の大手家電量販店でソフトバンクが「BALMUDA Phone」を一括1円で販売しているそうです。 なんとMNPないし新規契約（30歳以下）どころか機種変更まで対象と案内されており、回線契約なしでも12万円以上が割り引かれます。 「2年後に本体を返さないといけない」などの条件もなく、回線契約なしでも85％オフという、正真正銘の投げ売りです。 ◆結局BALMUDA

愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、

イソジン以来となる珍説を大阪府の吉村知事が採用しようとしています。 「感染を抑えすぎたから変異株が急拡大した」という、下手をすれば「感染は抑えすぎないほうがよい」と誤解される可能性もあるこの発言、ファクトチェックしてみます。 ◆吉村知事の問題のツイート まず、問題となっている吉村知事のツイートがこちら。 「緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる」という謎の説について、「逆説的でえっ？と思うが真実をついてるかもしれない」脇田説がストンとくる。要注意だ」とツイートしています。 大阪では現在「まん防」が適用されるほど感染が急拡大しており、4月1日には過去4番麺となる616人が新規感染。2度目の緊急事態宣言が2月末に解除されてからでは最多です。 そうした中で、大阪府の首長が急拡大の原因を「感染を抑えすぎた」とする説に飛びついた構図

東日本大震災の後、ツイッターでは震災について、復興について、多くの情報が共有され、議論が行われ、またデマも流されました。 「東日本大震災からの復興に強い思い入れ」があるとされ、自民党衆院選候補に内定した元タレントの森下千里さんはいったいどのような発言をし、活動をしていたのか、当時を振り返ってみました。 ◆元タレントの森下千里さんが自民党衆院選候補に「内定」 まず大元の情報として、自民党宮城県連が空席の宮城県第5選挙区支部の支部長に元タレントの森下千里氏を充てる方針を固めたことを報道各社が報じました。これは事実上、次期衆院選で宮城5区の公認候補となったことを意味します。 県連会長の西村明宏衆院議員や県連幹事長の菊地恵一県議らが森下氏と面会して異論が出なかったことから月内にも党本部に申請する予定。森下さんは3月14日に記者会見を開く見込みとのことです。 森下さんは名古屋市出身で、2019年12

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており