東京・渋谷のクラブに侵入し警備員を暴行したとして、警視庁は27日、建造物侵入などの疑いで男を逮捕した。事件では、フォロワー数が90万人を超えるXのアカウント「Z李」の運営者ら10人以上が逮捕されている。

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であることが21日、分かった。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する大統領令に署名した。

企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。 フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。 関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。 セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディン

フジテレビのCM差し替えを決めた企業がさらに拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。

トヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMをACジャパンに差し替えたと明らかにした。企業の間でフジへのCM差し止めの動きが広がってきた。

【キーウ共同】ウクライナ保安局によると、捕虜になった北朝鮮兵士の1人は事情聴取に、ウクライナとの戦争ではなく訓練に行くと考えていたと話した。

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は6日、自身の交流サイト（SNS）に「関税政策でUSスチールは収益性が高く、より価値のある企業になるのに、なぜ今売却したいのか」と投稿した。自身が掲げる関税強化政策により、USスチールの経営状況は改善するため、日本製鉄による買収は不要だとの考えを示したとみられる。 トランプ氏は「かつて世界で最も偉大な企業だったUSスチールが、再び偉大さへの道を歩み始めるのは素晴らしいことではないか」と指摘。「すべてがあっという間に実現する可能性がある」と主張した。

【カイロ共同】イスラエル軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシへの空爆で、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、自身を含むWHO関係者らが滞在していた空港が攻撃を受けたと明らかにした。無事だという。

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

群馬県の草津町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元草津町議新井祥子被告（55）は18日、前橋地裁の初公判で虚偽告訴の罪は起訴内容を認め、名誉毀損の罪は無罪と主張した。

石破茂首相は17日の参院予算委員会で、同性婚について「一人一人の熱烈な思いが実現されれば、日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」との認識を示した。

斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。

北海道議会に爆破を予告するメールが11月30日に届いたものの週末で職員が気付かず、予告された週明けの今月2日に議会を開いていたことが道議会への取材で4日分かった。不審物は確認されず、議事を続けたという。

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団から法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。 これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

政治団体「NHKから国民を守る党」が、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、インターネット記者の男性に160万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、名誉毀損を認めず、請求を棄却した。 訴えられたのは「選挙ウォッチャーちだい」の名で活動する石渡智大氏。判決によると、石渡氏は今年6月、Xで「反社会的カルト集団が野放しになっている」と投稿したほか、動画配信サイトで「サリンをまかないオウムみたいなもん」などと発言した。 阿部雅彦裁判長は判決で、同党の立花孝志党首が「犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず、自らに批判的な言論活動を行う第三者への迷惑行為を支持者に促し、テロや民族虐殺をも辞さないかのような発言をしていた」と指摘。石渡氏の投稿や発言は公益を図る目的で「前提事実の重要部分は真実と認められる」とした。その上で、表現は「論評の域を逸脱