当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。 同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム原理主義組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。 帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。

17日告示の日本維新の会代表選を巡り、共同代表を務める吉村洋文大阪府知事（49）が立候補する意向を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。12日に記者会見して表明する見通し。先の衆院選で後退した党勢の立て直しに向け、知名度の高い吉村氏を代表に推す声が若手議員を中心に上がっていた。 衆院選での議席減を受け、馬場伸幸代表（59）は代表選に出馬せず退任する意向を表明している。他に空本誠喜衆院議員（60）＝広島4区＝が出馬を目指す考えを明らかにしているほか、松沢成文参院議員（66）＝神奈川選挙区＝も立候補に意欲を示している。 吉村氏は大阪市長、大阪府知事として、党創設者の松井一郎元代表とともに、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の2度目の住民投票実施（否決）や、府内の高校授業料無償化などを推進。地域政党「大阪維新の会」代表としては昨年4月の統一地方選で府議会、市議会の議席過半数獲

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故現場で、特定の防衛省沖縄防衛局職員のイニシャルと顔写真を載せ「罪をねつ造、でっち上げた」などと批判する横断幕が掲げられていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。沖縄県警は名誉棄損（きそん）容疑に当たる可能性もあるとみて捜査している。 捜査関係者らによると、横断幕は10月22日午前7時ごろに張り出された。現場にいた警察官が横断幕に特定の個人の顔写真が載っていることを現認。間もなく横断幕を設置した県内の男性から任意提出を受けた。 事故現場では9月26日、沖縄防衛局の職員が抗議活動中の70代の男性＝暴行容疑で現行犯逮捕後、処分保留で釈放＝から胸を両手で押され転倒させられる事件が起きており、横断幕に顔写真とイニシャルが載っていた防衛局職員は事件の被害者だったとい

30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の

国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税

米大統領選の開票が進む中、欧州の米大使館で在留米国人や関係者らが開票速報を見守る「観戦パーティー」の中止が相次いでいる。民主党員の大使たちが共和党候補のトランプ前大統領当選の可能性を危惧したとみられる。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。 英、仏、ドイツ、ベルギーの米大使館が中止を決めた。トランプ氏とヒラリー・クリントン元国務長官が争った2016年の大統領選の際、ベルギーの米大使館で開かれたパーティーでは、出席者がワインやつまみを楽しみながら、巨大テレビ画面に流れる開票結果を見守った。しかし、大勢がトランプ氏に傾くと雰囲気は暗くなり、涙を流す女性もいたという。 ある外交官は「16年は悲惨だった。トランプ氏の新たな勝利を見たいという気持ちはない」と、ポリティコに語った。 ◇ 東京の米大使館も観戦パーティーを行わない。16年には日米の財界人や在日米国人ら約200人を大使公邸に招いて開票を見

自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。 国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。 国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。 このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに

プロ野球DeNAが3日、親会社の創業25周年の年に、パ・リーグ王者のソフトバンクを破り日本一に輝いた。TBSホールディングスから球団を買収し、2012年にプロ野球に参入。15年1月には創業者の南場智子氏（62）がオーナーに就任した。プロ野球初の女性オーナーは悲願の瞬間を見届け「ありがたく、誇らしく思う」と喜びの声を上げた。 IT企業だけにスピード感を持って球団改革を実行した。16年1月には横浜スタジアムの運営会社を子会社化し、球団と球場の一体経営を実現させた。21年の東京五輪開催に合わせ、客席を増設した。斬新なイベントでファンを引き付け、年々来場者数は増えた。 主催試合の観客動員数は18年に初めて200万人を突破し、今季は最多の235万8312人を記録。「（参入当初は）チームもすごく弱かったし、空席も目立つ状態だったけど、努力を皆さんが見ていてくださった」と感慨深そうに話した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が外交安全保障担当の内閣官房参与に起用した国際政治学者、川上高司氏のインタビュー記事を取り上げて、「石破政権の外交・安全保障観は非常に危うい」との見方を示した。 玉木氏が取り上げたのは、日刊サイゾーが「石破茂首相のブレーン・川上高司内閣官房参与が語る“日本一わかりやすい”米大統領選挙報道の見方」との見出しで掲載した川上氏へのインタビュー記事（インタビューは川上氏の内閣官房参与就任前の9月22日）。記事の中で川上氏は、2021年に陰謀論集団「Qアノン」の信奉者らが引き起こした米議会議事堂襲撃などについて語っている。 玉木氏は同記事についてXで、「石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで『ディープステート（闇の政府）との戦い』や『Qアノンによる革命政権』を賛美するような発言をしています。もはや陰謀論の類

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

昨年11月に都電荒川線で運行された「男性専用車両」車内の様子11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」は、今年も路面電車を借り切って、「男性専用車両」として走らせる。過去4回は東京さくらトラム（都電荒川線）で運行されたが、17日に開催予定の5回目は、初めて東京都を飛び出し、大阪市内を走る路面電車を利用する。男性も異性からの性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを、関西の人たちにも訴える狙いだ。 ※この「男性専用車両」の運行は5日、中止が決まりました。 当初は運行を断られる同センターは父の日のある6月と国際男性デーのある11月の年2回、都内で唯一、路面電車が走る都電荒川線で「男性専用車両」を走らせるイベントを開催している。今年の11月も同路線での運行を予定していたが、車両を借りられる日程の調整がつかなかったため、路面電車が運行している別都市での開催に

国民民主党が与野党と「等距離外交」を進めている。衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現を目指すために自民、公明両党との案件ごとの政策協議で合意する一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた政治改革、国会改革などでは立憲民主党や日本維新の会にも歩み寄る。「政策本位」で他党と付き合いながら党の政策を実現し、来夏の参院選での飛躍を期す狙いだ。 国民民主の榛葉賀津也、公明の西田実仁両幹事長は1日、国会内で会談し、案件ごとに政策協議を進めることを確認した。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを最優先事項に掲げており、西田氏は「国公」の枠組みを軸に検討チームの設置を提案した。 約25分間の会談は終始、和やかな雰囲気で行われたという。公明関係者は「国民民主の勢いを使い、これまで自民側が難色を示してきた政策を実現する良い機会だ」と話す。 衆院選で与党が過半

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

先の衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割り込んだ結果、議席を4倍に増やした国民民主党は首相指名選挙に向けて自民、立憲民主両党から秋波を送られる状況となっている。他党との交渉役を担い、玉木雄一郎代表の〝玉除け〟となるのが榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長だ。「党利党略」から距離を置く姿勢をアピールし、改革中道を志向する。ウイットに富んだ話術の持ち主で知られ、記者会見のインターネット動画の視聴数は10万回を超える場合も珍しくない。趣味はやぎの世話とプロレス鑑賞と、こちらも個性的だ。 「非難合戦や揚げ足取りではない」「自民党の『政治とカネ』が腐りきっているのは分かっている。でも、与党と野党が『お前の母ちゃん、でべそ』といっても、子供の腹はいっぱいにならないんだよ。非難合戦や揚げ足取りではなくて、家計を大事にした経済政策をやろうじゃないか。そういってくれたのが私の信じる玉木雄一郎なんだ」 衆院

南海電気鉄道は30日、2026年4月をめどに鉄道事業を分社化すると発表した。現在の会社は不動産や新規の成長産業などを中心事業とし、新設する子会社が鉄道事業を担う。鉄道中心の事業形態を見直し、異なる事業ごとに迅速に経営判断を下せる体制を構築する。 社名や経営体制は今後検討を進めるが、現在の名称は鉄道事業を担う子会社側が引き継ぐ可能性もある。現在の全社員は約2900人で、このうち鉄道事業に従事する約2400人が新会社に出向する形を想定する。 大阪市内で会見した大塚貴裕常務執行役員は「鉄道に頼らない成長を目指す」と説明。訪日客の増加を背景に足元の業績は好調で「今のうちに次の一手を打つことが必要だ」と述べた。分社化は25年6月に開催予定の株主総会で承認を得て、国の許認可が出た後に行う。 大塚氏は親会社が不動産を担う理由について「沿線人口が減少するなか鉄道中心の事業では成長が見込みにくくなっている。

27日に投開票が行われた衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組が159万票増の380万票で、共産党の336万票を上回った。一方で立憲民主党は7万票の微増にとどまった。自民党は前回から533万票減らし、公明党も115万票減らした。 総務省の発表資料によると、れいわは前回の221万票から380万票で159万票増え、議席も3から9に3倍増。共産は416万票から336万票で80万票減らし、れいわを下回った。議席も小選挙区を含め10から8に減らした。 小選挙区を含め議席を98から148へ大幅に増やした立民は、比例の得票数は前回の1149万票から1156万票で7万票の増。議席が7から28と4倍増となった国民民主党は、259万票から617万票で358万票の大幅増だった。 一方、議席を256から191へ大幅に減らした自民は1991万票から1458万票で533万票

衆院選の結果を受けて共同通信社は28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。不支持率は52・2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。 自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。選挙結果で「政治とカネ」問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向

27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が