気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、老舗クルマ雑誌『NAVI』の休刊が発表されるなど、2010年もメディア、広告業界は厳しい状況が続いています。アメリカ最大の広告業界誌Advertising Ageは、広告業界を取り巻く変化のひとつとして、クライアントサイドの広告キャンペーンに関する意思決定のキーマンが、従来のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー＝マーケティング担当役員）から、調達担当役員（Procurement Officer）になりつつあり、この傾向は2010年も続くであろうとレポートしています。 広告も、文房具の調達と同列？ 広告予算に関しても企業の他の支出と同様にROI（Return on Investment＝投資回収率）が厳しく精査される中で、より効

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スウェーデンのエリクソンによる北米市場への攻勢で、また1つ大きなニュースが入ってきた。米国の携帯電話サービス大手スプリント・ネクステルが通信網の運営を、エリクソンに委託することで合意したのだ。今回の業務委託により、スプリント・ネクステルはエリクソンに、向こう7年間で最大50億ドルを支払うという。 11億ドルの投資で、回収は50億ドル？ エリクソンが、カナダのノーテルネットワークスから無線通信関連の事業資産の一部を買収すると発表したのは、前回、触れた通り。この買収により、エリクソンは、ノーテルのCDMAとLTE（Long Term Evolution＝ロング・ターム・エボリューション）技術関連事業を取得している。 このうちLTEについては、米国

中国で“蟻族”という新語が生まれた。 この新語の起源は『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』（陝西師範大学出版社刊）という本の題名にある。 北京大学“中国与世界研究中心（中国と世界研究センター）”の博士研究員である“廉思”が調査チームを組織し、北京で実施した1年半に及ぶ実態調査の結果をまとめて2009年9月に出版したものだ。 “蟻族”とはいったい何を指す言葉なのか。 “80后”の大卒生だが、収入が極めて少ない “蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」を意味し、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）を特徴とする。 彼らは大学教育を受けたが、臨時的な仕事にしか就いていないか、失業あるいは半失業の状態にある。平均月収は2000元（約2万6000円）未満で、大中都市の都市部と農村部の結合部分にある“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に集まって暮らしている。 年齢は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会（全特）だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日本郵便の

本書は、80年代から現在まで、30年間ほどの限定された期間におけるわが国の「思想」の「変遷」を追ったものだ。 タイトルの「ニッポン」というカタカナ表記がまず目につく。具体的には、「ニューアカデミズム」発生以降、「ゼロ年代」というコピーがはびこる現在までが扱われているのだが、この前後において「日本の思想」の歴史には「切断」が存在していると考えられており、その「切断」で切り取られる期間が「ニッポン」と呼ばれている。 言い換えると、ニューアカ以降ゼロ年代までの「思想」は、ある種、異例な状態にあったが、その状態はそろそろ終わる（「切断」される）という主張が、「ニッポン」というカタカナにはこめられているのである。 表面的にはそれなりの「変遷」がありつつも、「ニッポン」で表象される「思想」を貫通していることとして、著者の佐々木敦は4つのキーワードを導入する。 「パフォーマンス」「シーソー」「プレイヤー

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

前回の「リーダーとは『できる・できた人』である」に対して、数多くの質問やコメントをお寄せいただき、ありがとうございます。私にとってネットでの連載は初めてのことですが、生の質問やコメントを読むことで、皆さんの悩みが切実であることがよく分かりました。 ご質問の内容の多くは、「部下のやる気をどう引き出したらよいか？」「どうやって『人在』や『人罪』を『人財』化すればよいか？」という、部下に関するものでした。またその他にも、「経営者が方向性を示してくれない」といった、上司・経営陣に関する悩みもありました。 そこで、今回から数回にわたり、部下に関する悩みに答えていくことにしましょう。上司・経営陣に関するお悩みは、その後で考えていくことにします（しばしのご辛抱を！）。 まずは、前回のコラムにお寄せいただいたコメントの抜粋をいくつかご紹介します。仕事内容や立場に多少の違いはあれど、当コラムをお読みのあなた

山極：動物にとって食は個人的な行為ですが、前編でお話ししたとおり、人間は食をコミュニケーションの手段にするため、他人に公開しました。ところが、性について言えば、動物の場合は、公のもの、つまり見せるものですが、人間にとっては隠すべきものになりました。人は食と性のあり方を、動物とまったく逆にしてしまった。これが人間独自のストレスを生み出す原因になっています。 人間が性を隠したのは、1人の人がいろんな集団に身を置く「集団遍歴」が関係しています。1つの集団として完結するのではなく、複数の集団が寄り合って生きる地域社会を形成する必要が出てきたとき、家族という単位が形成されました。 その家族の中で性交渉が許されているのは夫婦のみで、兄妹、姉弟、親子間では禁止されています。 コミュニケーション手段としての性 －－人類学者などの報告から、現在ではインセスト・タブー（近親間の性交渉の禁止）の有無が、「文化」

眼前に見慣れない光景が広がっていた。ドーナツ状の装置の中心から突き出た細長い寝台。その上に人が仰向けの状態で静かに横たわっている。だが、頭部はドーナツの輪の中に隠れ、表情をうかがうことはできない。 ドーナツ状の装置は、人の体内の臓器などの活動を測定して画像化するMRI（磁気共鳴画像装置）。異状の有無を診断するために医療現場で使われている。この装置がある部屋の隣室に置かれたパソコンのモニター画面には、被験者の脳の内部が鮮明に映し出されている。 もっとも、寝台に横たわっている被験者は、医療機関に診察を受けに来た人ではない。そもそも、MRIのあるこの施設自体が医療機関ではない。ここは、京都府精華町の「けいはんな学研都市」にある国際電気通信基礎技術研究所（ATR）。パソコンのモニター画面を凝視しているのは、外部の企業の社員たちである。 深層心理の反応を探る 彼らはATR から実験室を借りて、MRI

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1974年ニューヨークにてスタート 公文教育研究会は、今から35年前の1974年、米国ニューヨーク州に海外初の教室を開設した。日本で公文式教室の指導者をしていた方の娘さんが、ご主人の転勤のため家族で渡米し、ご自身の娘さんや周囲の日本人駐在員の子供たちのために公文式教材を使って学習指導をしたいと言って、教室を開いたのが始まりだった。 同じような経緯で、駐在員や日系人の多い地域を中心に、教室が1つ、また1つと増えていった。しばらくして、公文式学習の効果は、現地の人々にも認知され始め、教室には現地の子供たちも通うようになっていったという。「公文」が「KUMON」になっていったのである。 採用した学校の平均点が20点も上昇 海外進出が本格化する契機と

9月30日から5日間、千葉・幕張メッセで開かれたデジタル家電の見本市「CEATECジャパン2008」。会場では、松下電器産業から社名変更したパナソニックが3D画像を観賞できるシアターシステムを披露するなど、各社が最新の大型・高精細技術やネットワーク技術を競い合った。 例年ならお祭りムードを盛り上げ、年末商戦の需要喚起につなげるところだが、今年は開幕直前に米国発の金融不安が勃発。世界的な不況に突入する恐れが強まる中で、各社とも年末商戦の行方を楽観できなくなっている。 日本メーカーにとっての主戦場は、今年に薄型テレビの年間需要が1000万台を超える勢いの日本、そして3500万台前後の北米である。この2大市場の年末商戦では勝敗がはっきりと分かれ、各社の成長力を決定づける重要な分岐点になる可能性が高い。 「価格下落のスピードが2年前倒しで速まっている」 米ディスプレイサーチが9月下旬に開いたディス

――1階というのは、父としてのアドバイスだったんですか。 養老　ええ。僕が1階にしろ、と言ったんです。 僕の友達が大手のゼネコンに勤めているんですが、そいつがうちに来たとき、裏のお墓に行ったきり帰ってこないんだよね、30分も。しょうがないから見に行って、何をしているんだよと聞いたら、いや、ここにマンションを建てたらどうなるか考えていた、って（笑）。そういうやつに、お前はどこに住んでいるんだ、と聞いたら、普通の家だよ、なんて答えた。 隈　マンションじゃないんですね。 養老　そう。マンションに住まないのかと聞いたら、「冗談じゃない、何か起こったときに飛び降りられない家には住まねえよ」って。それを聞いているから、僕はマンションも1階しかすすめない。そもそも、エレベーターが嫌いなの。閉所恐怖症なんですよ。あれが真っ暗になって止まっちゃったらどうしよう、といつも思うから、エレベーターに乗りたくないん

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（前回から読む） ――　企業トップが「ウェブを使った顧客とのコミュニケーション」という課題を考えるのは、実はなかなか難しいのではないかと思います。それはマーケティングや広報、あるいは「お客様相談室」の役目ではないか、と。陳腐な言い方になりますが、それまでの物の見方や枠組みを取っ払う必要がありそうです。白石さんには、そうした経験はありますか？ 白石　そうですねぇ、2度ほどありましたね。 ひとつは、リクルート時代にファックスネットワークシステムに関わっていた時の経験で、これは今の私の思考回路に、かなり影響を与えていると思います。 ファックスって、電話から進歩してきた1対1の送信手段ですよね。口頭ではなく紙で伝える方がいい時もあるよね、と考案されたのがファックスだった。リクルートは、その発想の延長で、たくさんの人に一斉に安くファックスを送ることができる仕組みを作った。つまり、1対1が、1対大勢に

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボで最先端を行く石井裕さんに話をうかがって、日米の競争に対する考え方の違いを強烈に感じた。MITでは「誰もやったことがない」というのを評価する。そういう競争の風土からノーベル賞が63人も生まれてくるというのは、すごく日本の社会にとっては分かりやすいメッセージだ。 これに対して日本では、先輩がやったことを改良するような研究が評価される。前例がある研究が許され、逆に人と違うことをやると批判する風土がある。さらに、論文を何本書いたといったようなことを数値化して評価する誤った成果主義がはびこっている。そういうことが、いかにバカらしいかということを、石井さんがちゃんと言ってくださったのがうれしかった。 石井さんの研究分野はIT（情報技術）だが、今までこの分野で日本は第5世代コンピューターもひどい目に遭ったし、トロンの時もダメだった。インターネットでもそう

瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る