『理想のバリュエーション その５』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちは、M&A会計士の澤村です。 今回は、コストアプローチ、バイサイド編です。 コストアプローチというと、「解散価値を示す」みたいなイメージがあるようですが、その言葉の意味合いからすると、本来は、 その評価対象と同じ状態を作り出すのに、いくらコストがかかるか？ という意味になります。 つまり、ここでいう「時価」の概念は、セルサイドで検討したような処分価格ではなく、再調達価格 ということになります。 通常の時価純資産での評価というと、この再調達価格がベースになっていることが多く、それで評価を済ませているのが通常ですが、
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『バリュエーションの開示のあり方 その２』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ おはようございます。M&A会計士の澤村です。 Tommyさんからいただいたご質問。 「ただの計算機だったら、開示する意味はあるのか？」 についてです。 実にいい質問です。 こういう質問を待っていました。 意味はあると答えると、「じゃあいったいどこに？」ってことになるし 意味はないと答えると、自らの存在意義を失いかねない・・・(;^_^A まず、制度から説明すると、別に第三者機関による算定書の入手は、法定義務ではありません。取締役がその意思決定において善管注意義務を果たしたかどうかを示す一根拠にすぎません。 必ずしも入手し
『生保協会「株式価値向上に向けた取り組みについて」を読む』
IR担当者のつぶやき上場企業に勤務する公認会計士の、IR担当者として、また、一個人投資家としての私的な「つぶやき」です。 ときどきIR担当者的株式投資の視点も。 ソースは少し古くなりますが、12/21に（社）生命保険協会から、「株式価値向上に向けた取り組みについて」というアンケート調査報告書が公表されています。 ■（社）生命保険協会 株式価値向上に向けた取り組みについて http://www.seiho.or.jp/data/news/h19/191221.html 生命保険会社は、預ったおカネを長期間にわたって運用して保険金の支払に充てたりしますので、企業にとっては長期の株主になってくれれば非常に心強い機関投資家さんです。 その団体である生命保険協会が、昭和49年から毎年行っている継続的な調査だとのこと。 2007年度は、上場企業1,164社中590社、機関投資家179社中90社が回答し
isologue - by 磯崎哲也事務所：減資にまつわる不思議な風習
ちょっと前、ある未公開会社で、ベンチャーキャピタルさんが減資に反対するのを見て、ちょっとびっくりした話。 「減資」というのは、一般的に、会社が絶好調のときにはあまり発生しないはずなので、「聞こえがよくない」のは確かなんですが、一方で、（大昔の商法のように資本金と株式の関係がリンクしてない）改正前商法や今の会社法では、資本金の額の減少や準備金の額の減少は、単に帳簿（または登記）上の「資本金」とか「資本準備金」「利益準備金」といった数字が減少するだけの、「バーチャルな」手続きにしかすぎなくなってます。 欠損の額がたっぷりあるのに資本金が何億円もあって外形標準課税が発生していたり、会計監査人や監査役3名超（含む常勤監査役）などを設置しないといけないというのは負担も大きいので、減資するのが合理的な場合も多いわけです。 減資で株主は迷惑を受けるのか？ 特に、資本金や準備金の減少で困るのは株主ではなく
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
資本コスト論争
目次 序論（資本コストとは；本書の目的および構成 ほか） 第１章 第１次資本コスト論争（ライリーとウェッカーの問題提起；リンクとキムのコメント ほか） 第２章 第２次資本コスト論争（アンの問題提起；コメント ほか） 第３章 第３次資本コスト論争（アルディッティの分析；コメント ほか） 第４章 第４次資本コスト論争（ＡＬの加重平均資本コスト；ＡＬのカットオフレートとしての加重平均資本コスト ほか） 第５章 加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）法と調整済割引率（ＡＰＶ）法（投資決定におけるＷＡＣＣ法とＡＰＶ法；企業評価におけるＷＡＣＣ法とＡＰＶ法 ほか） 著者等紹介 工藤裕孝［クドウヒロタカ］ １９５３年生まれ。九州大学大学院博士課程修了。鹿児島国際大学教授 ※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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http://www.nomura.co.jp/market/report/zaikai/pdf/20060823-2.pdf
http://maweekly.exblog.jp/4247902
DVIOUT
企業価値向上の実現に向けて -経営者の果たすべき役割と責務- ｜ 経済同友会