「カモかチキンかサギなのか ハトは５月が正念場」：イザ！
■ネット飛び交う「謎の鳥」 鳩山由紀夫首相の政治姿勢を皮肉ったとみられる文章がネット上で話題になっている。 「日本には謎の鳥がいる」で始まる短い「落書（らくしよ）」。だれが考案したかは不明の「よみ人知らず」で、元になった文に多くの人が手を加えていったらしい。関連記事民主を駆けめぐる「鳩山首相５月退陣」論首相、普天間移設先「昨年末に決めなく…記事本文の続き 「ものを言わせたら『アホウドリ』」「押しの強い相手からは『チキン』に見える」などのバージョンもある。「チキン」には、英語の俗語で臆病者という意味がある。日本には謎の鳥がいる。正体はよく分からない。中国から見れば「カモ」に見える。米国から見れば「チキン」に見える。欧州から見れば「アホウドリ」に見える。日本の有権者には「サギ」だと思われている。オザワから見れば「オウム」のような存在。でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。それでいて、約束をし
信用とデュレーション - 長期金利はどのように上昇するか - 投資の消費性について
格付け会社が何か言ったようだ*1が、日本は既に財政危機に陥っているとか、いや国債はもっと発行しても大丈夫だとか、あちこちで様々な議論を見かける中で、ほとんど常に欠落しているように見受けられる二つの大切な概念がある。信用とデュレーションだ。政府の債務は投資家にどんなふうに評価され、彼らのポートフォリオの中でどんなふうに扱われるのか、なるべく具体的に考えてみたい。 政府予算案と国債の増発について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」) http://blog.guts-kaneko.com/2009/12/post_494.php 今後の国債の価格を考える上では、既発分ではなく、来年度一年間の国債の需要と供給の関係を考える必要があります。おおざっぱに表現すれば、来年度の貯蓄過剰分以上の国債の発行が来年度行われれば、これまでの国債の需給によって決定されていた現在の国債価格よりも、今後の価格が下落す
対中国貿易の回復は幻想にすぎない、 再び「失われる10年」の入口に立つ日本 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
ＩＭＦ（国際通貨基金）による「世界経済見通し」（ＩＭＦ、World Economic Outlook）が改定された。改定版では、世界の実質ＧＤＰの対前年成長率が、2009年の－0.8％というマイナス成長から抜け出し、2010年には3.9％、2011年には4.3％と、プラス成長に転じると予測されている。これは、前回（2009年10月）の予測からの上方改定である。つまり、世界経済の回復は、これまで考えられていたよりは順調に進みそうだということだ。 国別に見ると、とくに注目されるのは、イギリスについての状況改善である。前回（2009年10月）と比べると、実質成長率が、2010年は0.4％ポイント、2011年は0.2％ポイントほど上方改定されている。 それに対して、日本についての数字を前回と比べると、2010年は据え置きで、2011年については0.2％ほど下方改定された。 なぜ日本の回復が遅いのか
時事ドットコム：「仕事評価されず恨み」＝勤務先データ２万件削除−元社員逮捕・警視庁
「仕事評価されず恨み」＝勤務先データ２万件削除−元社員逮捕・警視庁 「仕事評価されず恨み」＝勤務先データ２万件削除−元社員逮捕・警視庁 勤めていた会社のサーバーコンピューターに不正にアクセスし、データ約２万件を削除したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は２９日までに、不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで、東京都八王子市並木町、会社員高橋徹容疑者（３９）を逮捕した。 同センターによると、容疑を大筋で認め、「システム管理の仕事が評価されないので、どれだけ重要か分からせようと思った」と供述しているという。 逮捕容疑は昨年１０月６日から２１日にかけ、２９回にわたり、自宅のパソコンから勤務していた港区の広告制作会社のサーバーに、管理者用パスワードなどで不正にアクセスし、ウェブデザイン作品集や業務マニュアルなどのデータ約２万件を削除したなどの疑い。 同
47NEWS（よんななニュース）
［新潟佐渡市合併から20年］トキの野生復帰と佐渡金山の世界遺産登録目指し「島のブランド化」に注力、これからも「先を見越して」初代佐渡市長・高野宏一郎さん
日本初、台湾の銀行カードが使えるATMを北海道銀が設置
北海道銀行は2010年1月27日、台湾の銀行のキャッシュカードが使える専用ATMを札幌市内の中心部などに設置したと発表した。専用ATMに台湾の銀行カードを差すと、台湾の銀行口座から日本円で現金が引き出せる（写真1）。 「北海道には台湾から毎年20数万人の観光客が訪れる。その方々の利便性を高め、観光客のさらなる誘致によって地域経済の発展を支援していきたい」。道銀の堰八義博頭取は同日、新サービスの開始記念式典でこう述べた（写真2）。 専用ATMの設置と併せて、道銀は百貨店や量販店などで台湾の銀行カードを使って買い物ができるサービスも始めた。国内のデビットカードと同じ仕組みで、百貨店や量販店、宿泊施設などに設置した専用端末を使い、台湾の銀行口座から利用額を差し引く。 道銀が始めた新サービスの総称は「台湾ATM・SmartPayサービス」。同サービスを使うと、台湾の観光客は現金を持たずに買い物がで
【海外事件簿】ネットの自由はどこまで許されるか 性犯罪助長する米掲示板に批判 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米掲示板サイト「クレイグスリスト」をきっかけにした性犯罪や殺人事件が米国内で相次ぎ起こり、物議を醸している。個人がさまざまな広告を掲載できる同サイトだが、違法な性的サービスを提供する広告が掲載されるケースが後を絶たないほか、サイトを介し出会った売春婦を殺害する事件も発生した。（黒川信雄） これまで問題となったケースには、実在する女性を装い「レイプ願望がある」などとする広告をサイトに掲載し、閲覧した男が実際には何も関係がない女性を襲う事件まであった。 サイト運営会社は、違法情報の掲載は禁じており、それに反する内容の広告の掲載には責任を負わないとの立場を強調するが、企業側の姿勢に疑問を投げかける声も強い。攻撃的な男性求む 「女性に対し、何の躊躇（ちゅうちょ）もしない“攻撃的”な男性を求む」 昨年１２月、「キャスパー」と名乗るワイオミング州在住の女性が、クレイグスリストにこんな広告を掲示した。そ
新型接種４０分後に死亡、主治医「関連あり」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県の８０歳代女性が約４０分後に死亡し、主治医が因果関係について「関連あり」と報告したことを明らかにした。 ワクチン接種後に死亡した例は、同日までに１１７件が同省に報告されているが、主治医が「関連性あり」としたのは初めて。厚労省は、専門家３〜４人に分析を依頼するほか、来月開く副作用検討会でも議論する。 女性は高血圧と心臓弁の持病があり、昨年１１月に季節性インフルエンザワクチンを接種した際に異状はなかった。今月２６日にかかりつけの医療機関で新型インフルワクチンを接種。３０分たっても副作用が見られなかったので帰宅したが、その約１０分後に路上に倒れているのが発見され、死亡が確認された。死因は不明。 当時、外は雪が降っており、主治医は、暖房のきいた室内から急に寒い場所に出たことで「不整脈や肺塞栓(そくせん)が起きた可能性も否定できない」
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
Tesla Motors files for IPO, seeking $100 million
LOS ANGELES (MarketWatch) -- High-end electric-car company Tesla Motors filed for an initial public offering Friday, seeking $100 million in the public-financing arena as conventional auto makers are reeling from anemic sales and product recalls. Palo Alto, Calif.-based Tesla filed documents with the U.S. Securities and Exchange Commission, but did not indicate in the filing when those shares woul
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NIKKEI NET（日経ネット）：つくば市、ロボット特区に 「セグウェイ」も公道ＯＫ