大阪市営地下鉄やバスの車内広告を巡り、不透明な発注が明るみに出た。 市交通局OBらが天下りする業界団体・市交通広告協同組合を調整役に、加盟する広告代理店間で広告スペースを分け合い、その売り上げの一部がOBらの給与になっていた。市の業務を巡る不適切な発注は、職員厚遇問題をきっかけに是正が進んでいただけに、市幹部からも「まだこんな仕組みが残っていたのか」などと驚きの声が上がっている。 協同組合は交通局が同市西区に所有するビル内に事務所を構える。2003年まではすぐ近くの局内にあった。局庁舎の建て替えで移転したが、組合は現在、賃料として年約520万円を払っている。 交通局などによると、協同組合に加盟する代理店は、広告料収入から広告1件につき1万3000~6000円の「手数料」を協同組合に支払う。この資金などから、年約5000万円を捻出し、天下ってきた交通局OBの人件費や、事務所賃料に充ててきた