米投資ファンドなどオリンパスの海外株主9社は21日、オリンパスの新経営陣を批判する公開書簡を発表した。会長候補などに三井住友銀行など主要取引銀行出身者が含まれていることを問題視した。9社の持ち株比率は実質25~30%といい、4月20日の臨時株主総会に提出される取締役選任案で反対票が膨らむ可能性がある。9社はハリス・アソシエイツやサウスイースタン・アセット
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(前回から読む) 「投資家というのは怪しからん。企業では、顧客に向けた価値や従業員に対する価値こそ重要なのに、企業の価値はキャッシュフローだなどと言う。だからあいつらは嫌なんだ」―――ちょっと古いタイプの社長などには、よくこういう方がいる。この言葉、半分正しくて、半分間違っている。 「企業の価値」には二種類ある。企業において、顧客や従業員など利害関係者に向けた価値はもちろん重要である。企業とは、言わずと知れた“Company“=Com(ともに)+Panis(食料としてのパン)、すなわち「食をともにする仲間」である。何か”これ“と思う大事なことをやるために志を同じくする人々が集まり、この夢を未来永劫希求していきたいといえる何かを持ち、それを関係する人々へと伝え、巻き込み、進んでいく組織体である。 何もやりたいことがなければそもそも組織など作る必要はないわけだから、企業が希求し提供していきたい
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG(液化天然ガス)発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 前回の本欄で、私は、「岡田克也副総理は大連立に反対する」と精一杯の願望を込めて書いた。 その矢先、岡田氏が自民党に大連立を持ちかけていたという報道があった。 それが事実なら、岡田氏は私が考えていた人物とはかなり違っていることになる。彼の二大政党論や政権交代論も、原理主義どころか単なる政治的方便に過ぎなくなってしまうからだ。 最終的には「再増税条項の削除」で決着か 増税に
大学受験が終わり、門出に立つ学生と親御さんに、今だから言える本当の話をしよう。国立と私立、早稲田と慶応、どの大学にも長所と短所がある。OBも楽しめる各大学の最新裏事情。 (III)大きな声では言えないけど 理系はやっぱり損 「理系のほうが文系より就職に有利」 ここ数年、まことしやかに囁かれる通説だ。 「30代で年収が100万円違う(理系が上)」 という人もいる。 だが実際に理系社員に取材をしてみると、違う実態が浮かび上がってきた。 東京大学理学部大学院を卒業してメーカーに勤めるAさん(38歳)が語る。 「大学院では気象学の研究室にいて、巨大計算機を何台も使って天気予報の精度を上げる研究をしていました。それはそれで面白かったのですが、何か新しいチャレンジがしたくて就職試験を受けたら合格した」 それはAさんにとって、悲劇の始まりだったかもしれない。 「配属は意外にも営業部門でした。もちろん周囲
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