イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
朝日新聞デジタル：中国活動家「自殺しない宣言」次々と 当局への不信感か - 国際
私は絶対に自殺しません――。中国国内で民主化を求めるなどしている人々が、次々とそう宣言している。湖南省の李旺陽氏（６２）が６日に遺体で見つかり、当局が自殺と発表したことがきっかけ。当局が変死に関わっているのではとの不信感の表れだ。 李氏は１９８９年の天安門事件当時、労働者団体のリーダーとして同省邵陽市でデモなどを行い、反革命宣伝扇動罪で投獄された。 釈放後、当局の監視下で病院に入院していたが、香港の報道などによると、病室の窓枠に結んだ細い布で首をつった状態で見つかった。同氏は２日に香港メディアの取材を受け、天安門事件の再評価を訴えたばかり。家族らは動機がないとして当局の説明に強い疑問を示している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉天安門事件から23年
日韓で就職難を苦にした学生の自殺が増加：日経ビジネスオンライン
産経新聞が6月9日、就職に失敗して自殺する大学生の数が初めて1000人を突破したと報道した。自分の価値が認められず、激しく落ち込み、自殺する学生が増えているという悲しい記事であった。就職難が改善される見込みのない韓国から見て、他人事とは思えない。韓国の新聞も産経新聞の記事を大々的に引用した。テレビのニュース番組も、主なニュースとして紹介した。 ところで、産経新聞が取り上げた「（日本の大卒者の）就職率は2011年91.0％、2012年93.6％」という数字にびっくりした。就職率が93％を超えているのに就職に失敗して自殺する人が増えているというのは、就職できないことが問題なのではなく、他に何か原因があるのではないかと思わずにいられない。 というのは、韓国の大卒就職率はここ10年以上50～60％に過ぎないからだ。 韓国の文部省にあたる教育科学技術部が2010年8月と2011年2月に2年制と4年制
ハローワーク情報漏えい 対策強化 NHKニュース
横浜市のハローワークの相談員が雇用保険に加入している人の個人情報を外部に漏らしたとして逮捕された事件を受けて、厚生労働省はハローワークの職員が閲覧した個人情報の内容を毎日、上司に報告させるなど情報の漏えいを防ぐための対策を強化することになりました。 横浜市にある「ハローワーク横浜」の４７歳の相談員の女は、雇用保険に加入している人の職歴などの個人情報を調査会社に漏らしたとして、今月１日国家公務員法違反の疑いで警察に逮捕されました。この事件を受けて、個人情報の漏えいを防ぐための対策を検討していた厚生労働省は新たな対策をまとめ、１２日、全国の労働局に通知しました。 それによりますと、個人情報にアクセスする権限を、窓口で対応する支援員など特定の業務に当たる職員に制限するほか、職員が個人情報を閲覧した場合、その内容や件数を毎日、上司に報告するとしています。 さらに、個人情報を閲覧した理由について調べ
野田政権の原発情報“隠蔽”で遠のく東京五輪開催＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大飯再稼働と東京五輪誘致 東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない上、責任の所在も明確になっていない。その意味では、原発の「安全」は昨年の３月１１日以前の状態と何ら変わらない。まして、安全に「暫定」はあり得ず、暫定である限り「命の保証」が確約されているとは言い難い。 かかる状況にもかかわらず、野田佳彦首相が８日、福井県の西川一誠知事の要請に応える形で、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）を「再稼働すべき」と表明した。国民の命守らぬ政府 だが、大多数の国民が、首相の訴えに納得したとは思えない。それ以上に、世界の人々は「国民の命」を守ろうとしない日本のリーダーや日本政府に対して大きな不信を抱くことになったのではないだろうか。 世界の人々が日本の原子力行政を信じることができない間は、東京での五輪開催に賛意を表すことは百パーセントあり得ない。そうなると、各国のＩＯＣ委員が自国民の反
朝日新聞デジタル：福島・浪江町、東電前社長告発へ 「協定反し連絡せず」 - 社会
関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。 町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。 また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、
【外信コラム】ベルリン物語 身勝手なギリシャ人！？ - MSN産経ニュース
働きたくない。でも、これ以上、生活が苦しくなるのは嫌だ。ユーロ圏にも残りたい。でも、緊縮ばかりではやってられない。「身勝手」とも映るギリシャ国民の訴えを理解することはなかなか難しい。 ギリシャでは１９８０年代、大衆迎合的な主張を訴えた左派政党が政権を獲得し、支援者を見返りに公務員職に就ける習慣が強まった。「左派に恩のある公務員が右派政権でまじめに働くか？」（中年男性）。だから右派が政権を取っても同じことをする。結果として公務員の数は膨れた。 現地の人は「働かない」のは好待遇の公務員だと訴える。「一般国民は真面目だ」（中年女性）。その“抵抗手段”が脱税だ。国家財政は苦しくなり「痛み」を強いられると、“甘え”になれた公務員はあらがい、“真面目”な国民の怒りは収まらない。 矛先が向くのは既存の左右二大政党。「欧州はギリシャをユーロから追放することはできない」。反緊縮派の若きリーダーの訴えを信じる
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
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