インタビュー：世界経済が崩壊しない限り、ユーロ崩壊ない＝権上教授
［東京 ２４日 ロイター］ 横浜商科大学商学部の権上康男客員教授は２３日、ロイターのインタビューで、世界経済が崩壊するような事態にでもならない限り、ユーロの崩壊も考えられないとの見方を示した。欧州経済統合の歴史を踏まえれば、ユーロ圏の分割は起こり得ないと考えるのが自然であるという。 欧州諸国はこれまでにも厳しい試練を何度も経験しており、各国の担当大臣や当局の実務責任者達がこれまでに投入した恐るべきエネルギーや時間、情熱を考えると、現在の危機についても、いずれ解決の道筋を見出すと予想した。一方、日本ではユーロ圏諸国の当局者達が具体的にどのような議論をしているのかチェックする手立てがないとし、この情報不足からユーロ悲観論に傾きやすいと指摘している。 インタビューの概要は以下の通り。 ――ユーロ圏を複数の通貨圏に分割するという議論をどうみるか。 「こうした議論が出てくる背景には、ＥＵが何なのか、
47NEWS（よんななニュース）
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天下り大阪市ＯＢ、基準超す報酬…賞与除き報告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。 ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。 市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。 ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、
47NEWS（よんななニュース）
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教育虐待:勉強できる子になってほしい……過剰な期待－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇成績不振を罵倒、体罰 不景気、就職難で親に危機感 「勉強のできる子になってほしい」という親の期待が過剰になり、子どもを苦しめる「教育虐待」という考え方が広がっている。「将来のために」と勉強させることがなぜ虐待につながるのか。専門家に聞いた。【鈴木敦子】 民間子どもシェルター「カリヨン子どもセンター」（東京都文京区、坪井節子理事長）に数年前の夏、有名女子高に通う少女が逃げ込んできた。「家に帰りたくない、母に殺される」と訴えた少女は裕福な家庭で育った。両親ともに高学歴、母の期待通りの成績を取れないと何時間も罵倒され、食事を抜かれ、睡眠を禁じられることもあったという。受験を控えて母親の干渉が度を越し、耐え切れなくなって家を出た。弁護士や児童相談所が間に入って交渉した結果、少女は初めて自分で進路を選び、シェルターで暮らしながら大学を受験した。 同センターは、親の虐待やネグレクトに遭いながら、児童
地域ニュース | 中国新聞デジタル
小惑星に「Ｋｉｔａｂｅｐｐｕ」 アマ天文家が９９年発見、療養中の北別府さん思い命名 (1/12) 火星と木星の間にある小惑星に、広島東洋カープの元投手北別府学さん（６４）にちなんだ「Ｋｉｔａｂｅｐ...
地域ニュース | 中国新聞デジタル
広島市内で医療従事者の感染相次ぐ、救急外来・リハビリ休止も 診療維持へ市民の協力訴え (1/12) 広島市内の病院で、医療従事者の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。クラスター（感染者集団）が発生...
シャープ危機の真因は“製品力”の凋落にあり？家電大不況のなかでも各社の明暗が分かれる理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「シャープは本当に大丈夫なのか？」現在、家電業界の関係者や投資家の間には、かつてない危機感が募っている。主力の液晶テレビや太陽電池の赤字に歯止めがかからず、経営不振に喘ぐシャープは、2013年3月期の最終赤字が2500億円へと大幅に拡大する予想を発表した。足もとでは資本・業務提携を進めていた鴻海精密工業との不協和音も報じられ、コア事業の大リストラが検討されていると言われる。競合他社も家電不況に喘いでいるとはいえ、数年前まで液晶テレビ「AQUOS」が飛ぶように売れていた状況からは、にわかに信じがたい凋落ぶりだ。その背景にはどんな原因があるのか。ビジネスの根幹を成す「製品力」を、ユーザー
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「若者は支払い超過」に反論 厚労省、年金改革議論をけん制 - 日本経済新聞
認知症、急増の３００万人超…６５歳以上の１割
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浅漬け食中毒、死者７人に…２人の死因認定で