電力各社「廃炉費、負担する余裕ない」 国への訴求検討の動きも 原子力規制委の調査団報告書案 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の調査団の報告書案で、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の直下に活断層がある可能性が高いと示されたことを受け、日本原電に出資している電力各社に動揺が広がっている。日本原電に廃炉費用を負担する力がなく、電力各社が支援せざるをえないからだ。エネルギー政策の混乱を招いた政府に対し、廃炉費用の請求を検討する動きも出始めている。 「契約していた電気をもらえない上に、廃炉費用も負担することになるなんて…」。規制委の判断に電力大手幹部は頭を抱える。 日本原電は株式の大半を電力９社とＪパワー（電源開発）が保有し、発電した電気は東京電力など５社に販売している。電力各社にとって共同開発した日本原電の原発は「自社電源と同じ位置づけ」（電気事業連合会）だ。日本原電が廃炉費用を支払えなければ、少なくとも受電する５社は一定の負担が必要になる。 電力各社は、原発の廃炉に備えて積立金をしており、廃炉が決まっ
リスク管理で世界水準だった業績好調の日揮を襲った悪夢
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 自らは生産設備を持たず、自前で育成した人材とＥＰＣ事業（設計、資機材の調達、建設工事）の遂行能力で産油国・産ガス国、国際石油資本から信頼されている日揮 Photo:EPA＝JIJI 世界のプラント・エンジニアリング史上でも、あり得ない規模の大惨事である。 1月16日に、北アフリカにあるアルジェリアの内陸部の天然ガス施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、エンジニアリング専業大手の日揮の国内外のスタッフが10人以上死亡した。 皮肉にも、今回の事件を通じて、普段われわれがあまり気に留めることのなかった海外に軸足を置くプラント・エンジニアリングの仕事に注目が集まった。そしてその仕事は困難で、リスクを伴うものであること
ネット中傷もいじめ…防止基本法案の自民骨子案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党が通常国会への提出を目指している「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案の全容が２８日、判明した。 インターネットへの悪質な書き込みなどもいじめと認定するなど、幅広くいじめを定義したのが特徴で、いじめで生命や身体に重大な損害が生じるなどの重大事案が生じた場合、学校に事実関係を調査する第三者機関の設置を求めることなどを打ち出している。 骨子案は同党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が作成した。すでに公明党や、民主党など野党にも協議を働きかけており、議員立法として提出する考えだ。 骨子案では、いじめを「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義し、暴力のような直接的な行為だけでなく、仲間はずれなど心理的に追い込むものも幅広く認定できるようにしている。こうした行為については、「インターネットを通
North Korean cannibalism fears amid claims starving people forced to
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【朝鮮半島ウオッチ】飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。（久保田るり子）麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄 北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られ
データ共有で新サービス…千葉など４市 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉市が他市と共同で、自治体や民間企業の持つデジタル化された膨大な情報「ビッグデータ」の利用に乗り出すことになった。 これまで特定の目的のみで使われていたデータを新しい発想で組み合わせ、ビジネスの創出や新しい住民サービスの提供などにつなげるのが狙いだ。市民生活を変えるような成果を生み出せるか、今後の取り組みが注目される。 千葉、福岡、奈良、佐賀・武雄が共同 千葉市と共同で取り組むのは福岡市、奈良市、佐賀県武雄市。情報技術を使った行政サービス向上に関心の高い市長が集まり、２５日、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を４月１日に設置すると発表した。夏頃までにデータの活用法を企業などから募り、優れたアイデアについて２０１４年度の実用化を目指す。 ビッグデータはすでに民間企業を中心に活用が広がり、野村総合研究所では、タクシーなどの位置情報を利用して道路の混雑状況を把握、スマートフォン向け
通貨戦争
https://ensaigaisai.seesaa.net/article/200911article_10.html https://ensaigaisai.seesaa.net/article/201011article_1.html 上であげたエントリーの最初のほうは2009年ごろ大規模金融緩和を宣言したアメリカとデフレ宣言をした日本との関係で円高になるのは当然だというようなことを書きました。 また2010年ごろ、アメリカの積極的な量的緩和策によって新興国通貨が値上がりし、ブラジルなどが「通貨戦争」だと息巻いた時期があった。上のリンク二つ目はその時にワタクシが書いたエントリーです。 基本的なワタクシの考え方は、今起こっている円安は、最初のエントリーであげたテーゼを安部政権が修正しようとしていることにともなう文字通り「修正」のレベルであり、二つ目のエントリーに書いたような通貨戦争とか
サギか支援か!?被災地(岩手県山田町)NPO「8億円(血税)使って雲隠れ」（フライデー） @gendai_biz
「もう我々の手には負えない。こうなったら警察だ、警察!」 1月7日、岩手県山田町の佐藤信逸町長は、会見で色をなして怒った。東日本大震災で甚大な被害を受けた同町の復興資金約8億円を謎のNPO法人が使い切ったあげく、地元の従業員に給料も払わず同法人の代表が雲隠れしたのだ。これは、詐欺なのか支援事業のミスなのか。 問題となっているのは、北海道旭川市に本部を置くNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていたが、昨年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求めた。 「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとNPOは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の
勾留男性、パンツで首つり自殺…福山拘置支所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島刑務所は２７日、同刑務所が管理する福山拘置支所（広島県福山市）で２６日、勾留中の４０歳代の男性被告が一人部屋で首をつって自殺した、と発表した。 男性被告は別の事件で服役中に起訴され、昨年１２月に同支所に移されていた。 発表によると、２６日午後４時５５分頃、男性被告が、部屋にある洗面台（床からの高さ９５センチ）の蛇口に引っかけたパンツで首をつってぐったりしているのを、巡回中の刑務官が見つけた。心臓マッサージをするなどして病院に搬送したが、約１時間後に死亡した。発見の１５分前に巡回した際には男性被告に変わった様子はなく、遺書もなかった。 広島刑務所の柴田房雄総務部長は「規定に沿って巡回しており、対応に問題はなかったが、亡くなったのは遺憾。今後も収容者の動静や心情の把握に努める」と話した。
セブンイレブンvsマック 「100円コーヒー」の戦いが始まった
コンビニ最大手のセブンイレブンは2013年夏までに全国の1万5000店舗で、挽きたての豆をドリップしたコーヒーを100円で販売する。これによって客数の5％増加と、おにぎりやサンドイッチなどの販売を伸ばすのだという。 ネットではコーヒーの値段100円に注目が集まっていて、コンビニ業界がとうとうマクドナルドの「100円マック」をターゲットにしたと話題になり「マックから客を奪え！ということ」「まずは両方を飲み比べなくては」などと盛り上がっている。 「セブンカフェ」で来店客の5％増を見込む 日本フランチャイズチェーン協会が2013年1月21日に発表したコンビニ主要10社の既存店売り上げは7か月連続で前年を下回った。12年12月は客数、客単価共に同じく下がっている。天候や昨年好調だったタバコの売り上げが落ちたといった要因もあるが、競合店が増えたことや、商材のマンネリ化で客足が遠のいたと分析する人もい
アフリカ人ホームレスが急増中 難民審査で就労禁止「どう生きていけばいいのか」
アフリカ人のホームレスが増えている。難民認定を求めて日本にやってきたが、お金も住居もなく、駅などで寝泊りせざるをえないのだという。 背景には、ここ最近の難民申請者の急激な増加がある。審査期間が長引き、約3～4年ほどかかかる。このうち、就労が禁止され、公的支援も受けられない期間があり、一部の難民が貧困に陥ってしまう。 対応の追いつかない国や支援NPOらは頭を抱えている。 難民認定申請者数急増、ここ10年で最大 2013年1月21日放送のNHKニュース「おはよう日本」では、日本へ難民としてやってきたナイジェリア国籍の男性を取り上げた。男性はキリスト教徒で、イスラーム過激派の攻撃により父と弟を失い、日本へ逃れてきた。しかし、難民制度の問題で、ホームレス生活を余儀なくされている。 アフリカ系難民、特にアフリカ中西部出身の単身男性の相談は、2011年から2012年にかけて急増したとNPO法人難民支援
民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。 投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。 国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円とみられる。 ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、０９年までの７年間に１億円以上を送金していた
ロボコップ引退！高見盛、次は婚活「ゆっくりやっていきます」…初場所千秋楽：相撲：スポーツ：スポーツ報知
ロボコップ引退！高見盛、次は婚活「ゆっくりやっていきます」…初場所千秋楽 現役最後となった取組の前に、気合を入れる高見盛 ◆大相撲初場所千秋楽 ○高見盛（肩透かし）若荒雄●（２７日・両国国技館） さらばロボコップ―。東十両１２枚目・高見盛（３６）＝東関＝が千秋楽の取組後、引退を決めた。東同３枚目・若荒雄（２８）＝阿武松＝を破り５勝目を挙げ有終の美を飾った打ち出し後、東京・墨田区の東関部屋で、元関脇・高見山で先代師匠の渡辺大五郎さん（６８）、現師匠の東関親方（元幕内・潮丸）と話し合い、引退を決意した。今後は年寄「振分」を襲名し、部屋付きの親方となる。引退に際し先代師匠が手記を寄せた。幕内では、横綱・日馬富士が全勝優勝を飾った。 会見した高見盛に涙はなかった。無数のフラッシュがたかれる中「本日をもちまして高見盛精彦、力士を引退することになります。どうもありがとうございました」とあいさつ。取組前
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まだ通貨戦争には発展していない─ベルギー中銀総裁＝報道 | Reuters
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[FT]脱ロシアへ ウクライナがシェルとガス開発 - 日本経済新聞