日本銀行(白川方明総裁・1972年入行)は1月22日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか2014年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ(体制の転換)でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年9月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス(安倍経済政策)」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標2%」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「(今回の政府と日銀による連携強化は)建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ
市場参加者のなかには、補完当座預金のゼロ金利への引き下げが提案されなかったこと、2013年中の金融政策に変更がなかったことなどを受けて「期待外れ」との見方もあるようだが、「(物価安定の目標を)できるだけ早期に実現することを目指す」以上、デフレが続けば、日銀はいずれ追加的な金融緩和策を打ち出さざるを得なくなる。新たな正副総裁が安倍晋三自民党政権の意向に沿って選ばれることを踏まえると、「期待外れ」というよりは「お預け」ということだろう。 とはいえ、日銀の方針転換に対し、内外では批判も強まっている。特に安倍総裁の率いる自民党が大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと繰り返し主張するなかで、日銀法の改正や総裁の解任、国債引き受けなどをちらつかせたことが日銀の独立性を侵害するとの懸念につながっているようだ。また、特に欧州を中心に海外では、日本が極端な円安政策を追求し始めたことで、「通貨戦争」を引き起こ
[ブリュッセル/モスクワ 28日 ロイター] 2月15─16日にモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。 1月28日、2月15─16日にモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。写真は麻生太郎財務相。首相官邸で11日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) 会合に向けた準備作業に携わる韓国の金仲秀中銀総裁はロイターに対し、日銀の決
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--岩崎さんは自身の有料メールマガジン「ハックルベリーに会いに行く」で「体罰は悪くない」とつづっている 「自分が子供の頃は親や教師、先輩からも殴られた。小学校担任からはルールを破ったときにたたかれ、深く反省した。逆に高校時代、みせしめ的にたたかれたときは反発した。体罰には良い体罰と悪い体罰がある。だから体罰を全否定すると、もっとひどいひずみを生む。殴られたことがなければ、その痛さや不条理さ、殴られない、ありがたみも分からない」 --桜宮高校バスケット部の体罰事件をどう思う 「報道によると、顧問は(自殺した)生徒に『殴ってもいいか』と確かめながらやっていた。自信の無さの表れだ。顧問自身、強くなければいけないという強迫観念にかられ、主将という中間管理職的の生徒をみせしめにすることで、チームをまとめ、強くしようとしたのだと思う」 --なぜ、みせしめが必要なのか 「簡単だから。主将を叱ることで部員
女子高校生らを雇い、個室で男性客に添い寝やマッサージをさせていたとして、警視庁が27日に労働基準法違反容疑で家宅捜索した都内の「JKリフレ」と呼ばれるマッサージ店17店で、15~17歳の少女計76人を保護したことが28日、警視庁少年育成課への取材で分かった。 同課によると、少女らは「友達に『面白くて楽なバイトがある』と誘われた」「最初は気持ち悪かったが、楽に稼げるので我慢していた」などと話している。76人は高校生らで、家宅捜索の際に店内で働いていた。捜索時は他に18~22歳の女性39人も勤務していた。 一部の店ではオプションとして客が少女を抱きしめるサービスなどをしていた。17店のうち、13店の経営者らは違法性を認めたが、4店は「悪いことはしていない」「(オプションは)子供が勝手にやっている」などと否認している。
(2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
【ニューヨーク=小川義也】米国産の液化天然ガス(LNG)の輸出に向け、国際石油資本(メジャー)の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは28日、米パイプライン大手キンダー・モーガンと提携すると発表した。キンダー・モーガン傘下の企業が米ジョージア州に持つLNG基地に液化施設を建設する。北米では新型ガス「シェールガス」の生産量が急増しており、米国に比べてガス価格が高いアジアや欧州向けの輸出拡大を目指す。2社
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 インターネットの普及などによりCDの販売は減少。音楽業界は苦境にあえぎ、音楽家にもそのしわ寄せが及んでいる。こうしたなか、音楽産業はどのように変化するのか、音楽家に生き残る術はあるのか。週刊ダイヤモンド1月12日号では第2特集「誰が音楽を殺したか?」を掲載。その特集が1月28日に電子書籍としてKindle版とkobo版で発売されたのに合わせ、人気グループ「m-flo」のメンバーであり、twitterやメディアで意見を発し続ける☆Taku Takahashiさんに思いを聴いた。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤) ☆Takahashi Taku(タカハシタク) DJ、プロデ
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