【北京=島田学】中国外務省はイスラエルのネタニヤフ首相が5月6～10日に訪中し、李克強首相らと会談すると発表した。イスラエル首相の訪中は2007年のオルメルト首相以来。イランの核開発問題やシ
イスラエル首相、5月訪中 - 日本経済新聞
【北京=島田学】中国外務省はイスラエルのネタニヤフ首相が5月6～10日に訪中し、李克強首相らと会談すると発表した。イスラエル首相の訪中は2007年のオルメルト首相以来。イランの核開発問題やシ
石油資源開発、カナダのシェールガス開発で最終契約 - 日本経済新聞
石油資源開発は29日、マレーシア国営石油会社ペトロナスがカナダで計画するシェールガスの開発と液化天然ガス（LNG）輸出事業に参画することで同社と最終契約を結んだと発表した。2018年末に生産を始め、LNG生産量の10%にあたる年120万トンを引き取る。18年の稼働をめざす福島県の相馬港に新設する輸入基地を通じて、
東京新聞:低賃金で「世界の縫製工場」 価格競争しわ寄せ 安全軽視:国際(TOKYO Web)
【バンコク＝寺岡秀樹】死者が三百七十人を超える惨事になったバングラデシュのビル崩壊事故。「世界の衣料品工場」といわれるバングラデシュは中国に次ぐ世界二位の縫製大国だが、これまでも縫製工場で崩壊事故や火災が多発、多くの労働者が犠牲になってきた。職場の安全が守られない背景には、国際的な価格競争のしわ寄せなど、構造的な問題が指摘されている。
朝日新聞デジタル：「憲法９条２項削除が我々の根幹」高村・自民党副総裁 - 政治
■高村正彦・自民党副総裁 我々の一番根幹にあるのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法９条２項を削除すること。これは文字どおり言ったら自衛隊が憲法違反になる。成文憲法として持つ国として恥ずかしい限りだ。（戦争放棄を定めた）９条１項は平和主義を鮮明にしたものだから残す。谷垣禎一総裁当時に決めた党の憲法草案では（自衛隊の名称は）国防軍だが、これは名前のことだから多数派を構成する中で柔軟に対応すればいい。絶対譲れないのは９条２項の削除。これは公明党には悪いけど、譲れないと思う。（ＴＢＳの番組で） 関連記事「山口県人に支えられて」 地元入りの安倍首相、強調(4/21)発言録 １５日(4/16)「非正規社員の賃上げを」 自民・高村正彦副総裁(4/10)第三極の連携「小異と言えない問題ある」 高村正彦氏(11/15)発言録 ６日(2/7)
原発作業員の健康管理、海外向け紹介へ…厚労省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員の健康管理について、海外向けの説明を強化する。 日本製品の風評被害を払拭する狙いがあり、５月中旬に同省の英語版ホームページで指針などを紹介するほか、世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて他国に情報提供する。 同省は、除染作業にあたる作業員について、年間の被曝(ひばく)線量が５０ミリ・シーベルトを超えた場合、白内障の検査を年１回受けるなど、健康管理の指針を定めている。しかし、同省の英語版ＨＰには一切記載がないため、４月中旬に各省庁の事務方トップを集めた会議で、世耕弘成官房副長官が「取り組みが海外で正しく認識されていない」と同省に改善を求めていた。 同省は、５月中旬以降、作業員の被曝状況のデータなども英訳してＨＰに順次掲載する方針だ。
米ＣＩＡがアフガンに秘密の送金、影響力確保が狙いか＝報道
４月２９日、米ニューヨーク・タイムズ紙は２８日に、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。写真はアフガニスタンのカルザイ大統領。カブールで３月撮影（２０１３年 ロイター/Mohammad Ismail） ［２９日 ロイター］ 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は２８日、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。 ２００２─０５年までカルザイ大統領の首席補佐官を務めたKhalil Roman氏は同紙に対し、こうした資金は「ゴーストマネー」と呼ばれていると説明。「秘密裏に持ち込まれ、そして秘密裏に消えていった」と語った。報道によれば、現金はスーツケースやリュックサックに入れて運ばれてい
憲法「『結社の自由』は入らない自由も含む。だからPTA強制加入は違憲」（朝日新聞） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
目の前にたまった「紹介したい新聞記事切り抜き」を少しでも減らさないとあかんので紹介する･･･たぶん、４、５日前の朝日新聞。 憲法学者の木村草太氏の寄稿。 あ、本人のブログあったです http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr/e/d8c31b470533b4037d8836c747371884 お知らせでございます。 いろいろありまして、朝日新聞様に寄稿させていただきました。 テーマは、ＰＴＡと結社の自由です。 ＰＴＡというのは、本来、保護者と教員が任意に形成する自由な団体なわけですが、 自動加入、強制加入の運用がなされているところも少なくない。 こうした現状をかえていこうという動きがある。 朝日新聞様では、こうした特集が何度か組まれ大きな反響があったとのことです。 わたくしもこの流れを受けて、 法律家、憲法学者として、この問題をどう考えるべきか、 ということを書かせてい
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
年間2000億円を回収 督促女子に学ぶ「逆ギレ」させず催促するコツ - 日本経済新聞
受話器の向こうで逆ギレする可能性のある客を相手に、支払い延滞金の回収。回収した金額は年間2000億円――。怒りのシャワーを浴びながら、自分の心を守り、成果を出して来た信販会社コールセンターの女性社員に相手を逆ギレさせることなく催促する方法を教えてもらいました。「おまえ、殺すぞ！」。就職氷河期に、新卒で信販会社に入社した榎本まみさんは、支払い延滞顧客に督促を行うコールセンターに配属された。初めて
暴れる地下水、６０ｍ上昇も…首都高・鉄道影響 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都内の地下水位が４０年前と比較して、最大で約６０メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。 戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。 ◆昔の水位に 都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。 水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。
漁獲管理･資源管理 ウナギが減ったのは誰の責任か？ - 勝川俊雄 公式サイト
日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。 ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い 消費者が、非持続的な漁業で獲ら
「昔の仕事は確か」清朝時代の木造住宅びくともせず 四川地震１週間 - MSN産経ニュース
【蘆山（中国四川省）＝矢板明夫】中国四川省雅安市を震源とする地震は２７日で発生から１週間となった。四川省政府はこの日を犠牲者への哀悼日とし、省内の映画館、ダンスホール、マージャン館などすべての娯楽施設の営業停止を決めた。一方、建物の倒壊など最も深刻な被害が出た蘆山県竜門鎮では、清朝時代の建築物が無傷で残っており、注目を集めている。 建築物は清朝の同治帝（１８６１～１８７５）の時代に建てられた。古城山のふもとにある中国の伝統的な造りの木造家屋で、地元では「張家大院」と呼ばれている。全部で１６部屋あり、計７家族が暮らす。 住人の張大金さんは、「地震の揺れで屋根の瓦は数枚落ちたかもしれないが、それ以外の影響は全くない」と話す。周辺の家は地震の被害を受けて住み続けるのが危険なため、住民の多くがテント暮らしを強いられている。 このため、普段通りに暮らしている張さんらの周辺では、うらやむ声に加えて「昔
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伊レッタ新政権発足へ－ベルルスコーニ氏の支持で信任確実 - Bloomberg
消費者物価指数を毎日公表 東大が独自算出 食料・雑貨など20万点調査 - 日本経済新聞
米国で組合加入の強制禁じる「労働権」導入州相次ぐ、狙いは企業誘致＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
試験に合格する秘訣は「オフライン」だった