2月25日の参院予算委員会。いまだ出口の見えぬ新型コロナ対策に対し、質問に立った立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）は舌鋒鋭く迫った。 「いましか見えないんだったら、その先どうするんですか。総理ね、聞く力ではなく、聞き流す力じゃないですか！　野党から提案があったら受け止めていただきたい」 口角泡を飛ばして、岸田文雄首相や堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣をたじろがせる。トレードマークの純白のジャケットは、アメリカの女性参政権運動のシンボルで、ここぞというときに彼女が身にまとう勝負服だ。 これまで何度となく永田町の男社会に切り込んで喝采を浴び、その反動でアンチも多い蓮舫氏。近年は主要ポストから外され、党内での存在感も鳴りを潜めていたが、この日は久々に蓮舫節が炸裂した。だが、その胸中は決して穏やかではなかったはずだ。永田町関係者が明かす。 「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党

終戦から80年近い歳月を経てもなお繰り返される問いがある。「なぜ日本は圧倒的な戦力差のある米国を相手に戦争に踏み切ったのか」──。その答えは一つではなく、様々な要因が絡み合っているが、転機となった1人の女性の演説があらためて注目されている。宋美齢（そうびれい）──中華民国総統・蒋介石夫人にして、宋家の三姉妹の三女であった彼女が、日中開戦直後に行なった対米放送がそれである。当時、日本はこのファーストレディをどう見ていたのか？ 米国在住ノンフィクション作家の譚璐美氏（璐は王偏に「路」）が日中秘史を紐解く。同氏の近刊『宋美齢秘録』より抜粋・再構成。 ＊　＊　＊ 1941（昭和16）年、日本は米英を相手とする太平洋戦争に突入する。なぜ、日本は経済力・軍事力で遥かに勝る米国に対して、無謀な戦争を挑んだのか──。 実は、それに先立つ1937（昭和12）年の盧溝橋事件の段階では、米国は決して日本との戦争

財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 給料より税金が高くなる 「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤

【全文公開】大谷翔平、ハワイで計画する25億円リゾート別荘は“規格外”　不動産売買を目的とした会社「デコピン社」の役員欄には真美子さんの名前なし これまで“お金に無頓着な野球少年”というイメージで語られてきたドジャースの大谷翔平（29才）。しかし、数年前から南国の超高級リゾート地に通い、セカンドハウスを建設中だった。初めて明らかになった、壮大な別荘計画とは──。 この円安で、もはや庶民には手の届かない旅行先となりつつあるハワイ。そのハワイの中でも、世界中からセレブが集う最高級リゾート地として知られるのが、ハワイ島のマウナケア・ビーチだ。天然の白砂で埋め尽くされ、その先に広がるエメラルドグリーンの海にはマンタが棲みつき、夜になると優雅に泳ぎ出す。 2年前の10月、この地に日本が誇るスーパースターが、お忍びで訪れていたことは知られていない。そのとき、彼が向かった先は約7万平方メートルにも及ぶ広

「犯罪に該当しないという見解は大谷選手ではなく、元ドジャースの選手が対象でした。確認が不十分でした。大変失礼しました」──新年度初日の4月1日、NHKの看板ニュース番組「ニュース7」で、この日からキャスターに就任していた副島萌生アナウンサー（32）が深々と頭を下げた。ドジャース・大谷翔平（29）の元通訳・水原一平氏（39）の「違法賭博問題」に関する報道が過熱するなかで起きた今回の “誤報”。ミスの裏には、NHK報道局の「大谷依存」があるという──。 NHKが誤りを認め謝罪したのは、3月30日に「ニュース7」で報じた「違法賭博問題　検事“送金は扱う犯罪に該当せず”米メディア」のニュース。大谷の口座からブックメーカー側へ送金されたことについて、「連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しない」と担当検事が大谷の弁護士側に伝えたと、米ロサンゼルス・タイムズの記事を引用する形で報じていた。しかし、この記事は過

大谷が沈黙を破った。内容は単純明快、「違法賭博には一切かかわっていない。すべて一平さんのウソ」というもので、整合性も説得力もあった。しかし、それだけでこの騒動が終わるはずはない。疑惑が発覚したのは、韓国での開幕戦の夜のこと。どのような経緯で、大谷は事実を知ったのか。【前後編の前編。後編を読む】 3月21日（日本時間・以下同）、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平（29才）の専属通訳を務める水原一平氏（39才）が、違法賭博の負債のため450万ドル（約6億8000万円）を、大谷の口座から送金した巨額窃盗の疑いで、球団から解雇された。 解雇直前の20日、アメリカのスポーツメディア・ESPNの単独インタビューに応じた水原氏は、2021年に南カリフォルニアの違法ブックメーカー（賭博業者）であるマシュー・ボウヤー氏と知り合った直後から、野球以外の複数のスポーツ賭博を始めたと証言。違法の認識はなかったもの

30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）は安倍政権の「官邸主導」は日本の大メディアと官僚が作り上げた虚構だと指摘する。 記者クラブ制度をはじめ数々の既得権を持つ大メディアにとっては「現状維持」が望ましいが、この点でメディアと官僚の利益が一致、安倍首相が何かを決断しているかのような虚構を国民に振りまいているというのだ。ウォルフレン氏はこうした「現状維持中毒者」が日本を危うくすると警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 日本国民は「虚構」の存在に気付き、現状を打破するために声をあげなければならない。現在の世界情勢は「現状維持中毒者」による意思決定で乗り切れるほど甘くはないからだ。 米ソ冷戦の時代は、確かに核戦争の恐怖は存在したが、その一方でバランスの取れた「予測可能な世界」であったとみることもできる。日本は共産主義の脅威から逃れるために、ひたす

今、がん治療には大きな希望が生まれている。世界中が「夢の新薬」として「免疫チェックポイント阻害薬」（商品名・オプジーボ）に注目しているからだ。 最近、この「オプジーボ」という言葉を耳にした人は多いかもしれない。10月上旬、新聞各紙が1面で一斉に〈オプジーボ25％値下げへ〉と報じた。オプジーボは画期的ながん治療薬だが、100mgで約73万円という価格の高さがネックだ。体重60kgのがん患者が1年間使うと年3500万円かかる計算になる。 そこで国はオプジーボの価格を来春にも最大25％引き下げる方針を固めたのだ。医学界が大きな期待を寄せるオプジーボとはどんな薬か。 従来のがん治療では、手術などの「外科療法」、放射線でがん細胞を破壊する「放射線療法」、抗がん剤を投与する「化学療法」が3大療法といわれてきた。ところが、最近では人間の免疫力を利用してがんを退治する「免疫療法」に頼る患者が増えている。

仕事をする、働く、新ビジネスを展開するというとき、人は純粋に利益だけを求めるのには耐えられない。誰かの人助けにもなる、社会の役に立つ側面もある、人々の未来に少しだけど貢献できるといった要素があってほしいと思うものだ。そういった人間らしい善意のために、慣れない新しい仕事にチャレンジする人もいる。一方で、人間の善き心につけ込む仕組みでビジネスを展開する人たちもいる。ライターの宮添優氏が、「エシカル系」ショップの運営をめぐる不穏なビジネスの存在と、それによって負債を負った人たちについてレポートする。 ＊　＊　＊ つい最近まで、ある程度の規模の街を歩けば必ず見かけた「唐揚げ店」や「高級食パン店」が次々廃業に追い込まれ、空き店舗と化している。少し前は「タピオカドリンク店」もそうであったように、日本の消費者の飽きの早さが原因とも言えるし、店舗が多すぎる飽和状態だったという見方もあろう。 そんな中、人知

自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに

【特別書評】『真珠湾からバグダッドへ　ラムズフェルド回想録』（ドナルド・ラムズフェルド著） 【評者】古森義久（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員） ＊　＊　＊ 男女の権利の平等が徹底して求められる現代アメリカでも「男らしさ」という言葉は完全な死語にはなっていない。「強く、たくましく」とか「危険や衝突や闘争を恐れない」という意味での「男らしさ」という概念はよくも悪くも、まだちゃんと生きている。本書の著者ドナルド・ラムズフェルド氏はまさにその男らしいアメリカ人である。 自己の信念や思想は断固として曲げない。反対されても「批判されることは働いていることだ」と豪語して、揺らがない。だから敵も多くなる。他方、味方からの支持は熱く、堅い。 私はこの原書の刊行を記念するセミナーに出たことがある。昨年3月末、ワシントンのハドソン研究所だった。パネルにはダグラス・フェイス元国防次官、ピーター・ペース元米軍統

岸田文雄・首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げると、それを合図に甘利明・前自民党幹事長が消費税増税論をぶち上げた。 「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」 昨年末に“国の安全”を理由に「所得税」「法人税」「たばこ税」の防衛増税を決めたばかりなのに、今度は“子供たちのため”という口実で消費税まで上げようという。 当然、国民から激しい批判が噴き出すと、政府側は慌てて火消しに走り、「消費税については当面触れることはない」（松野博一・官房長官）、「あれは甘利先生のご意見」（鈴木俊一・財務相）と増税否定に回っている。だが、そんな言葉を国民は誰も信じていない。 厚労省の官僚も、「消費税増税は既定路線」と見て準備を始めた。 「政府は消費税の税率を8％に引き上げた際、税収を年金、医療、介護の高齢者3経費

日本から9000キロ以上離れたモンテネグロ。3月26日、この東ヨーロッパの小国で55人のロシア人に加え、日本人4人が現地警察の特殊部隊に拘束された。 4人は、オウム真理教（現アレフ）の信者と見られ、公安調査庁も「アレフの日本人信徒が拘束されたものと把握している」と認めた。公安調査庁関係者がいう。 「ロシア連邦保安庁から『ロシア国内でマークされているオウム信者が大量に出国した』との情報提供がモンテネグロ側になされたようだ。4月5日にロシア国内で25のオウム関連施設が一斉に捜索を受けたのも、布教活動の高まりを牽制しての動きと見られている」 オウムは1995年にロシアで宗教法人登録が抹消され、活動が禁止された。しかしいまだに50以上の拠点があるとされ、信者数は若者を中心に増加しているという。1999年には武器調達・爆弾製造を行なって教祖・麻原彰晃死刑囚の奪還が計画された（シガチョフ事件）。公安調

ジャニーズ事務所・ジャニー喜多川前社長の性加害問題をめぐって8月29日、「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が作成した調査報告書が公表された。報告書では、再発防止策の1つとして「被害者の救済措置制度」をあげ、「ジャニーズ事務所は、直ちに、ジャニー氏の性加害の被害者に対し、被害回復のための適切な補償をする被害者救済措置制度を構築して、性加害の被害を受けた被害者との対話をすみやかに開始する必要がある」と記した。 ジャニーズ事務所はこの調査報告書を受けて9月7日に記者会見を開く予定だが、具体的な救済措置や賠償問題はどうなっていくのか。性犯罪被害者の支援に取り組んでいる上谷さくら弁護士の見解を聞いた。第一の焦点は、賠償をめぐって裁判になるか否かだ。 「刑事事件にならない場合、性被害をめぐる賠償は、基本的には民事裁判で決めるか、裁判所が関わらない当事者同士の示談で決めるか

税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会（以下、民間税調）」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授（専門は租税法、弁護士）と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが酒税で世界一高いビールを生んだデタラメだ。 税制は「酒の味」も左右する。税率が高過ぎるために、各社は税率が低い「発泡酒」「第3のビール」の開発に走った。 ビール酒造組合の公表資料をみると、日本のビール税の異常な高さがよくわかる。ドイツの20倍、米国の約12倍である。「税率を欧米並みにすれば、国民は1缶100円台のビールを楽しめるようになる」（三木氏）というのだが、なぜこんなにビールの税率は高いのか。 「ビール

旧統一教会の政界汚染はどこまで広がっているのか。最南端・沖縄がその“最前線”となっている実態を、ユニクロなどへの潜入取材で知られるジャーナリスト・横田増生氏が掴んだ。（文中敬称略）【全3回の第2回。第1回から読む】 ＊　＊　＊ 佐喜眞淳は、普天間基地がある宜野湾市の市議だった父の後を継ぎ、宜野湾市議、沖縄県議を経て、宜野湾市長を2期務めた。沖縄県では「保守のエース」と呼ばれる人物だ。しかし、2018年の知事選挙では玉城デニーに敗北。今回は、2回目の知事選への挑戦となったが、再び苦杯をなめた。 佐喜眞と旧統一教会の最初の接点は、自身のフェイスブックに残っているように宜野湾市長時代の2014年のこと。旧統一教会系の「ワシントン・タイムズ」紙の会長の訪問を受け、普天間基地の問題を話し合っている。「会長からはアメリカ・ワシントンに来ないのかとのお誘いが…。行けるかなぁ～？！」というコメントを書き込

ワクチンさえ接種すればコロナはもう怖くない。そんな希望に暗雲が立ち込める調査が公表された。4月9日、厚生労働省の専門部会に提出された報告書《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》。それによると、医療従事者への接種が始まった2月17日から4月7日までの間で、接種後20日以内に6人が亡くなったという。この資料には、ワクチンの接種から死に至るまでの出来事が克明に記録されている。公表資料と取材をもとに、実際に何が起きたかを詳細に再現してみよう。 医療従事者への接種開始から遅れること9日、Aさん（61才・女性）はワクチンの接種会場へと向かった。2月26日のことだ。Aさんはその日、頭痛を抱えていたが、接種の可否を聞かれ、「大丈夫です」と答えた。接種後15分間の経過観察時に異常はみられなかったし、その後もAさんは、いつもと変わらない様子で働いているのを同僚が確認している。 事態が急変

色づき始めた木々を臨む、都内の高級マンション。11月4日に「1か月の休養」を発表した中居正広（50才）は、直前までこの自宅マンションから仕事場へと通っていたが、現在はその姿が目撃されていないという。 「自宅療養か入院かなど、休養の詳細については限られた人にしか明かしていないようです。よく近所のスーパーやゴルフの練習場に出かけていた中居さんの姿は、まったく見かけられていません」（芸能関係者） 中居は5日放送の『中居正広のキャスターな会』（テレビ朝日系）で、休養について「体調を整え、リハビリも含めて筋力と体力をつけるための1か月」と説明。具体的な病名や症状を口にすることはなかった。テレビ局関係者が振り返る。 「中居さんはテレビ番組の収録時に、番組内で取り上げた話題をどんどん掘り下げてくれるので、収録は予定時間をオーバーすることがほとんどでした。でも今年の春頃からは深掘りすることが減り、収録も予

安倍晋三元首相の銃撃事件以降注目されている旧統一教会の問題。信者が行う高額献金ゆえに、その家族にも被害を及ぼす。脱会カウンセラーなどの力を借りながら説得を続け、なかには親族の脱会に成功する家族もいるが、現実には家族の力が及ばないケースが少なくない。 漫画家の小林よしのり氏の叔母は、1980年代半ばに福岡から一家で上京後に旧統一教会の信者になり、家族の財産を壺や印鑑に注ぎ込んだ。 「叔母は夫の言葉や娘の涙、親戚の説得にも動じず『教会をやめるから500万円ちょうだい』と実家から受け取った大金を朝鮮人参茶480万円分の返済にあてることもあった。 見かねたわしの父が統一教会から引き離す奪還作戦を決行したが、叔母は実家から抜け出して信者の指導員に連絡し、教会に戻っていった」 小林氏は「奪還は不可能に近い」と訴える。 「周りがどれだけ説得しても、本人は『家族を助けるためにやっている』と信じ込み、夫の通

連日のように続報が伝えられる安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41才）の供述が明らかになるにつれ、ある宗教団体との関連に注目が集まった。統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述する）である。 「当初、テレビや新聞は“特定の団体”として具体的な名称を伏せていました。ところが、当の教会側が会見で容疑者の母親が入信していた事実を認め、各社が一斉に“実名報道”に切り替えたのです。容疑者が多額の献金が家庭崩壊を招いた要因だったと供述したのを機に、それまで静観していたマスコミの論調は一変、教会には厳しい批判の目が向けられるようになりました」（全国紙社会部記者） 統一教会の名が広く一般に知られるようになったのは1992年頃。有名女優やスポーツ選手が相次いで入信を表明し、ワイドショーや週刊誌がこぞって教会の問題を取り上げるようになった