３年間に及んだコロナ禍で「うつ」の患者が増えました。こころの疾患は、感染症そのものと同じぐらい深刻でした。昨年５月に新型コロナが５類感染症に移行すれば、「うつ」患者は減るだろうと思っていたのですが、減らないばかりか、増えています。 とくに、「夜なかなか寝付けません。夜中に何度も目を覚まします」と訴える睡眠障害の患者が増えました。聞いてみると、「これ以上円安になったらどうしよう」とか「いくら働いても給料は増えない。生きているのがいやになった」とか「年金保険料、市民税などの督促状が溜まっている」など、不安を抱えて悩んでいるのです。不安が増幅すれば「うつ状態（抑うつ状態）」になります。 「コロナうつ」という言葉が流行りましたが、もちろんこれは医学的な用語ではありません。マスク義務化、ロックダウン寸前の外出自粛、ソーシャルディスタンスなどで生活が一変したため、うつ状態になる人が増え、うつ病患者も増

梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止されるうえ、電気料金に上乗せする再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が４月に引き上げられたことも影響した。長期金利も１１年ぶりの高水準となり、住宅ローンの固定金利が引き上げられる恐れもある。国民生活は厳しさを増しそうだが、岸田文雄首相は「国民は減税効果を実感できる」と、６月からの定額減税額の給与明細への記載を義務付けた。物価上昇に苦しむ国民を、「恩着せ減税」でごまかす狙いか。 ◇ 「国民が将来への不安から、ますますお金を使わなくなることが懸念される」「岸田政権に対する国民の『不信』は『絶望』に変わっていくのではないか」 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう語った。詳しい解説は

ウクライナ戦争は、「ロシア勝利」で終結する見通しが強まっている。その後の世界秩序は、欧米の力が相対的に低下し、多極化時代になるであろう。 ウクライナ軍では、７０歳の老兵、１４歳の少年兵が確認されているほどの兵員不足に陥っている。弾薬・装備も枯渇している。ジョー・バイデン米政権の軍事支援担当者は今月、「米議会が動かなければ、（弾薬が枯渇し）あと数週間でロシア軍が勝利する」と述べている。 ウクライナの敗北は、ウクライナを支援してきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、とりわけバイデン政権の敗北を意味する。 米国の一極覇権は終わった。米国は９００万人とも言われる不法移民の激増に伴う、「社会の分断」と「経済の混乱」「治安悪化」に直面している。同様に「政治的不安定」にさらされている欧州の混乱も進むだろう。 他方で、戦勝国となるロシアは、国力を増大させて国際的な影響力を拡大するであろう。漁夫の利を得た中国や

とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。 ５年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。 東日本大震災のような１００年に１度クラスの危機の場合、本来なら「１００年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。 消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。 復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も１発目（４月の８％への増税）まではうまくいったが、２発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。 今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。

ロシアのプーチン大統領が主導したウクライナ侵攻がいよいよ行き詰まってきた。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の５割超が奪還され、軍の砲弾は年明けにも備蓄が尽きるとの分析も出ている。対するウクライナは「全土奪還」へ意気軒高だ。 ロシアのプーチン大統領（タス＝共同）「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」。ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのフョードロフ市長は１３日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。メリトポリはロシア軍の物流拠点で、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島の「玄関口」に当たる。 英国防省は、ロシアが侵攻開始以降に制圧した地域の５４％をウクライナが奪還したとの見解を示した。ロシア軍が支配地域を制圧できるほどの軍部隊を編成するのはほぼ不可能で、今後数カ月で大きく前進する可能性は低いと分析する。 米高官は、約１０カ月に及ぶ

臨時国会が閉会した１３日に首相会見が開かれたが、会見場に現れた岸田文雄首相に小さな異変を感じた。カメラの前では常に冷静さを保つ岸田首相が、時折涙ぐんだように見えたからだ。 岸田首相は普段から決して滑舌が良い方ではない。一つ一つの言葉を頭の中で確認しながら話すタイプだ。それでも、この日の言いよどみは、ひどかった。 政権の中枢から安倍派（清和政策研究会）を外すことは、既定路線だった。 閣僚では、官房長官、経産相、総務相と農水相の４ポストを交代させた。中でも最も重要なのは官房長官で、「無派閥からの登用が必須」と言われていた。無派閥の官房長官なら、派閥のパーティー券問題とは無関係といえるからだ。

出張のため米国を訪れている。米政府や議会の関係者らと意見交換するためだ。最初の訪問地のニューヨークでは記録的な大雨に見舞われ、地下鉄や道路は冠水し、ぎりぎりで首都ワシントンに移動できた。改めて米国のインフラの老朽化を肌で感じた。 ワシントンでの話題は、米政府機関の閉鎖問題で持ち切りだった。昨年１１月に訪れたときには、ロシアによるウクライナ侵攻や対中政策についての議論があったが、明らかに内向きに変わっていた。 確かに、政府閉鎖になると、多くの政府サービスがストップし、数百万人の連邦職員が一時休暇や無給での勤務を強いられる恐れがある。そして何よりも、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める政府支出が止まると経済を直撃しかねない。 米議会予算局によると、２０１９年に１カ月余り続いた政府閉鎖では、約１１０億ドル（約１兆６０００億円）の経済損失が生じたという。

記念写真に納まる（左から）日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、中国の李強首相、沖縄県の玉城知事＝７月５日、北京の人民大会堂（共同） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で再び緊張が高まっているが、玉城デニー県政には危機感が欠如しているようだ。むしろ、玉城知事の「異様な対中接近」がエスカレートしている。 ８月下旬、中国政府の漁解禁を受け、尖閣周辺に百数十隻の中国漁船が押し寄せた。領海外側にある接続水域では、中国海警局船が常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を常態化させている。 だが、玉城氏は８月２５日の記者会見で、報道陣から「中国に抗議するか」と問われ、「国に対し、外国漁船の取り締まり強化を図ってほしいと要請している」などと述べただけだった。 その１時間後、駐福岡中国総領事館の律桂軍総領事が県庁に玉城氏を表敬訪問した。知事は満面の笑みで歓迎し、直前の会見でくぎを刺された尖閣問題には、一切言及しなか

――日本と、開戦前のウクライナが酷似しているとは 元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏「ウクライナでは紛争前年の２０２１年、極東へ向かう英海軍の空母打撃群から、ミサイル駆逐艦が離脱して黒海沿岸のオデッサに寄港しました。同１０月には、米国が約１８０基のミサイルを供与してウクライナに配備しました。１２月には米８２空挺師団が派遣され、ウクライナ軍の訓練を始めました。ウクライナ軍が国境に兵力を集めた瞬間、ロシアが軍事作戦を開始した」 ――では、日本は？ 荒谷氏「東京にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。２１年は前述の英空母打撃群が横須賀基地（神奈川県）などに寄港し、再び２５年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれ

習近平国家主席率いる中国が、在外公館への暴力を「容認」する姿勢を示した。東京電力福島第１原発処理水の放出開始後、北京の在中国日本大使館にレンガ片が投げ込まれた事件について、中国外務省報道官は日本側に責任があると主張し、危険な暴力行為を非難しなかったのだ。外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に反する可能性がある。岸田文雄政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの科学的評価を無視した、中国の日本産水産物禁輸などに対し、「万全の対応を取る」構えだ。高市早苗経済安全保障担当相は、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴するなど、「対抗措置を検討していく」と明言した。 ◇ 「日本政府は一方的に福島の『核汚染水』の海洋への放出を始め、世界中の憤りを引き起こしている。これが現在の状況の根本原因だ」「日本がなすべきことは、直ちに過ちを正し、『核汚染水』の海洋放出をやめることだ」 中国外務省の汪文斌報道官は２９日

東電福島第１原発の処理水について、２４日に海洋放出が始まった。放出開始までに時間がかかった背景はなにか。風評被害をなくすためには何が必要なのか。 この問題を考える上で、「安全」と「安心」が重要だ。「安全」とは客観性に基づくもので、根拠は科学に依存することが多く、その反対概念は「危険」である。「安心」とは、主観に基づくもので、人によってさまざまだが、その反対概念は「不安」である。 先に達成すべきは安全であり、その後、安心が形成されていく。行政でできるのは安全までで、安心には時間と説得が必要なので、マスコミの影響が大きい。安全であるにもかかわらず、不安があるときに風評被害が起こる。 これで思い出すのが、豊洲市場への移転をめぐる小池百合子都知事のかつての発言だ。「安全基準」と飲用にできる「環境基準」を混同し、合理的でない安全基準以上の無理難題を求めつつ、安心という感覚に行政が依存し、時間を浪費し

ロシアのウラジーミル・プーチン政権は風前のともしびか。ロシアの元下院議員で、ウクライナ側に外国人義勇兵として参加する「自由ロシア軍団」幹部のイリヤ・ポノマリョフ氏（４７）が来日し、夕刊フジの取材に「近い未来のうちにロシア政権の崩壊が起きると信じている」と述べた。ウクライナの反転攻勢や民間軍事会社「ワグネル」の反乱、政権中枢の内部抗争によって政権の疲弊は著しいという。ポノマリョフ氏も参加したロシア反体制派らの会合では、参加者から「ロシアの崩壊で数十の新しい国家ができる」と「解体宣言」も飛び出した。 ポノマリョフ氏ポノマリョフ氏は２００７年からロシアの下院議員を務め、１４年３月のロシアによるウクライナのクリミア半島編入に反対票を投じ、同９月には事実上、米国に亡命した。 その後はロシアの反体制運動に関与し、現在はウクライナ側で闘う武装組織「自由ロシア軍団」の政治部門指導者などの立場にあり、義勇兵

習近平国家主席率いる中国軍による台湾周辺での軍事活動が激化している。中国軍の戦闘機「殲１６」や「スホイ３０」など軍用機延べ２４機と艦船延べ５隻が、１２日朝までの２４時間に台湾海峡周辺で活動し、うち戦闘機１０機が暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。同海峡では３日、米海軍のミサイル駆逐艦に、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟したばかり。「台湾有事は日本有事」とされるなか、蔡英文総統の台湾では「中国の脅威」を認識できない政治的無関心層が増加しているという。来年１月の台湾総統選の行方は。評論家の宮崎正弘氏が「今そこにある台湾危機」に迫った。 ◇ 今年５月、台湾の最大野党、国民党は来年１月の総統選の公認候補に、警察幹部だった候友宜（新北市長）を選んだ。国民党党首の朱立倫は名乗りも上げず、外野を騒がせた郭台銘（鴻海精密工業創業者）は国民党員ではないので会場には姿を見せなかった。 台湾海

間もなく師走。巷にはクリスマスソングがあふれる。そのうちの一曲、ジョン・レノンとオノ・ヨーコが歌った「ハッピー・クリスマス」は「戦争は終わる。もしあなたが望めば」と伝える。だが今も世界で戦争や紛争は終わっていない。そんなことをふと考えるこの時期は、どんぴしゃりの公開タイミングだろう。 ドキュメンタリー映画「戦場記者」が１２月１６日に封切られる。 監督の須賀川拓（３９）はＴＢＳ局員で、ＪＮＮの中東支局長（支局員は支局長ひとり）として家族とともにロンドンに住む。そこを拠点に、中東のガザ地区やアフガニスタン、ウクライナへ取材の足を延ばす。 爆発音が迫り、がれきの下には子供のおもちゃの残骸。空爆で普通に暮らす住民の命が奪われる現実が、カメラに記録されている。それらをまとめたのがこの作品だ。 「ＰＲＥＳＳ」と胸前と背中にプリントされた防弾チョッキにヘルメット。「ＰＲＥＳＳ」の横には国旗・日の丸がレイ

安倍晋三首相と、民主党の枝野幸男幹事長のバトルが激化している。「革マル派」が浸透している団体から枝野氏に対する献金問題をめぐる、衆院予算委員会（１０月３０日）での応酬が“場外乱闘”に発展したのだ。にわかに注目を浴びた極左暴力集団の「血塗られた党史」と、現在の巧妙な組織拡大手法とは－。 先週末以降、安倍首相のフェイスブック（ＦＢ）には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は２日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。 革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）とともに「３大セクト」といわれる。 戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟（１９５７年結成）が源流で

「悪魔の飽食」は１９８０年代初頭にベストセラーになった。第二次世界大戦中、旧満州で陸軍の石井四郎部隊長が主導した「満州第七三一部隊」が細菌戦兵器の研究を行い、ロシア人、中国人、モンゴル人などの捕虜を生体実験に用いたと告発する書。 例えば凍傷の研究のため、零下４０度を超すこともある冬の夜間、冷水を入れた桶に「マルタ」と呼ばれた捕虜の手足を浸したと描く。その手足をそのまま外気にさらすと、見る見るうちに凍傷が発生する。隊員は捕虜たちが完全に凍傷になったかどうか確かめるため彼らの手足を角材で殴った。極寒のもと、やがて細胞は壊死状態になり、その時間や全経過をデータに残す。指関節から先が脱落した両手や、くるぶしから先がない両足の記録図もあったという。 しかし、本書続編で２０世紀初頭のペスト流行の写真などを一部誤って掲載し、正続編ともが絶版となった。後にそれらの写真を削除して、証言の事実性に争いのある部

駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。激動の２０２２年、日本では、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れる未曾有の事件（７月８日）が起きた。世界各国から弔意が示される一方、国内では暗殺を容認するような言説も飛び交った。コーヘン氏は、深い愛着を抱く日本への思いを語った。　（報道部・中村昌史） 「テロリストには、社会で行動する権利はおろか、発言の機会も与えられるべきではない。安倍氏の事件も経た今、日本はより明確に、厳しくテロと対峙（たいじ）する姿勢を世界に示すときではないか」 コーヘン氏は昨年１１月に駐日大使に就任した。ツイッターなどで、日本とイスラエルのニュースや文化、外交活動、身近な話題まで積極的に発信しているが、「テロ」に対する姿勢は厳しい。 今年、象徴的な出来事があった。５０年前、イスラエルで約１００人が殺傷された「テルアビブ空港乱射事

まさにインフレ解雇―。米ネット通販大手アマゾン・コムが従業員１万人程度を削減する計画だという。欧米メディアが報じた。早ければ週内にも解雇を始め、同社として過去最大の人員削減となる見込み。 景気後退懸念が強まる中、米ＩＴ業界では大規模な人員削減が相次いでいる。メタ（旧フェイスブック）が１万１０００人以上の解雇を発表し、米企業家イーロン・マスク氏は買収したツイッターの従業員全体のうち約半分の解雇を明らかにした。 アマゾンは人工知能（ＡＩ）サービス「アレクサ」を用いた端末部門や人事、小売り部門の従業員を中心に削減。採用凍結をすでに明らかにしており、コスト削減をさらに進める。 アマゾンはコロナ禍によるネット通販の需要増に対応するため人員を増やした。今年９月末時点で世界に約１５４万人の従業員がおり、給与の上昇も重なって人件費が業績を圧迫していた。２０２２年７～９月期決算は前年同期と比べて減益。２２年

日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けて、防衛力強化は「待ったなし」の状況にある。具体的な抑止力に加えて、防衛費増加を支える財源は大きな焦点だ。「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元外務副大臣は１３日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案した。夕刊フジは佐藤氏に聞いた。 「台湾有事は『起きるか起きないか』ではなく、『いつ起きるか』に焦点が当たっている。『台湾有事は日本有事』とされるなか、『憂いあれども備え無し』では無責任。厳しい現実を直視して、防衛力の抜本的強化を早めるべきだ」 佐藤氏はこう語った。 自民党は今年夏の参院選で「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」を国民に約束した。２％は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が加盟国に求めている。 佐藤氏は「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見ても抑止も効か

コロナ禍の影で、性感染症「梅毒」の感染者が急増している。国立感染症研究所が１日に発表した今年の国内の梅毒報告者数が累計１万１４１人（速報値）となり、現行の調査が始まった１９９９年以降では初の１万人突破となった。何が起きているのか。 国内の報告者数は２０１８年まで増加傾向で、１９、２０年と減っていた。だが、２０年の５７８４人から２１年は７８７３人に跳ね上がり、今年はさらに増えた。 東京都新宿区西新宿の「プライベートケアクリニック東京」の尾上泰彦院長（７８）は、「年内に１万２０００人ぐらいまで増えるのではないか。だが、これは氷山の一角で、検査を受けていない実際の感染者は数倍いるかもしれない」と警鐘を鳴らす。 梅毒は、感染から約３週間で局所に最小１センチほどの腫れや腫瘍ができるなどの初期症状はあるが、痛みやかゆみはなく、症状も数週間で消えることで治ったと勘違いして発見が遅れるケースも多い。「偽装