【新連載・第1回】本当に電機は“底入れ”したのか？赤字脱却へ光明も未だ見えない再生への道
日の丸電機再生委員会 かつては国際的にも競争力が高かった日本の電機産業。いまではその威光を想像するすら難しい瀕死の状態だ。本連載ではソニー、パナソニック、シャープの総合家電メーカー3社を中心に、電機産業各社が衰退してしまった原因を明らかにし、再生するためにはどうすればいいのかを探る。 バックナンバー一覧 業績は底入れでも この先どうするか 10月31日、各社の2013年度中間決算が一斉に発表された。日本経済新聞では電機各社のリストラが進み、「業績が底入れしてきた」と報じている。ところが、まだまだ将来を楽観できるほどではない。 家電3社のなかでも、もっとも深刻な経営危機に陥ったのはシャープだった。2012年3月期に3760億円、2013年3月期には5453億円の最終損失に転落した。 同社の経営危機を深刻にさせた引き金は、経営改善のための切り札と目論んでいた台湾の世界最大手EMS（電子機器受託
インテリジェンスレポート 大物メンバーが自殺 日本版CIA「内閣情報調査室」の闇（週刊現代） @gendai_biz
「自殺するような人ではなかった」—亡くなったキャリア官僚を知る人はみな、口をそろえてこう言った。謎の死の背景にあった国家間の情報戦。完全秘密主義の内閣情報調査室をレポートした。 まるでミステリー小説 4月1日、午後3時7分。 険しい表情で首相官邸へと入っていく二人の男の姿があった。一人は北村滋・内閣情報官。内閣情報調査室のトップだ。 3時17分、同行していた防衛省の木野村謙一・情報本部長が先に官邸を出た。そこからさらに10分間、北村氏は安倍首相と「密談」を続けたのだった。 「会談内容は極秘扱いですが、もちろん、同日朝に自殺した内調大物メンバーの件に間違いありません。防衛省の情報本部長が同席したことからも、国家機密漏洩の可能性も含めて、緊急の会談が持たれたのでしょう」(官邸担当記者) 時計の針を7時間前に戻そう。 4月1日、午前8時前。東京都渋谷区恵比寿の閑静な住宅街に、消防車のサイレン音が
日本は「スパイ天国」である：日経ビジネスオンライン
最近、インテリジェンス（諜報活動）に関するトピックが何かと話題になっている。 米国の公安であるNational Security Agency（NSA）の仕事を請け負っていたエドワード・スノーデン氏がその情報を公開してからもう3ヶ月以上が経つが、今も余波は続いている。最近明らかになったのは、NSAが敵国だけでなく、友好国であるドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話やメキシコのフェリペ・カルデロン元大統領の電子メール、フランス在住者数百万人の電話記録などを盗聴・閲覧していたことだ。 メルケル首相も、フランスのオランド大統領も米国のオバマ大統領に抗議の電話を入れている。ヨーロッパの情報取得については、各国のNSAの協力を得てのことだったとされているとはいえ、普段友好関係を築いている国家主席から抗議を受けるのは随分と嫌な経験だっただろう。 日本でも、特定秘密保護法案が自民党から提出され議論を呼んで
中核派が天皇の権威に屈したようです（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山本太郎参議院議員が天皇陛下に「直訴」した件、山本議員の進退を巡って未だに燻り続けておりますが、11月4日、山本議員に力強い応援が現れたようです。 山本太郎議員を擁護する中核派機関紙「前進」紙面（「前進」サイトより）10月31日に行われた園遊会で、福島原発事故が引き起こしている深刻極まる現実を訴えて、山本太郎参院議員が天皇に手紙を直接渡した。このことに対し、自民党を始めとする国会の与野党およびマスコミが、山本氏に許すことのできない卑劣な攻撃を集中している。山本氏に「議員辞職」を迫ったり、参議院としての処分を検討したりと、天皇制イデオロギーと白色テロルの恫喝による、山本氏の闘いの圧殺がたくらまれている。 出典:週刊「前進」：山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう へー（棒）。 山本太郎議員が選挙運動にあたり、「革命的共産主義者同盟全国委員会」こと、過激派の中核派とその関連団体から支援
折檻／せっかん - 語源由来辞典
折檻の意味 折檻とは、厳しくしかること。体罰を加え懲らしめること。 折檻の語源・由来 折檻は、中国『漢書』の「朱雲伝」の故事に由来する。 その故事とは、前漢の成帝の時代、朱雲が成帝の政治に対し厳しく忠告したため、朱雲は成帝の怒りを受け、宮殿から追い出されることになった。 しかし、朱雲は檻（手すり）に掴まり動こうとしなかったため、檻は折れてしまった。 成帝はそのような朱雲の姿を見て反省し、朱雲の意見を受け入れたという話である。 このように、本来「折檻」は正当な理由で厳しく忠告することを意味していた。 しかし、厳しくす忠告する意味に重みが置かれ、現代では体罰や虐待の意味で「折檻」が使われるようになっている。 この意味の変化には、「檻」の漢字のイメージによる影響と思われる。 折檻の類語・言い換え お仕置き／体罰／虐待／拷問／懲罰／鉄拳制裁／懲らしめ／体刑／身体刑／リンチ／私刑／私的制裁／制裁／天
宮内庁 山本議員の手紙陛下に届けず NHKニュース
先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は５日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。 会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。 そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。 また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていな
【山本太郎手紙】下村文科相「立派な田中正造に申し訳ない」 「匹敵」発言を釈明 - MSN産経ニュース
山本太郎参院議員が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は５日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。 下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。 自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」
"追い風"住宅業界が怯える｢反動減｣の衝撃
国土交通省が10月31日に発表した今年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比19.4％増の8万8539戸で、13カ月連続の増加となった。一歩ずつ着実に、リーマンショックの影響が表面化する前の水準（2008年10月の9万2123戸）へ戻りつつある。季節調整済みの年率換算値も104万4000戸と、2008年9月（114万戸）に迫りつつある。 ハウスメーカーのマインドにも明るさ 住宅業界の経営者のマインドにも、これまでにない明るさが見える。住宅生産団体連合会（以下、住団連）が10月29日に公表した「経営者の住宅景況感調査」によると、ハウスメーカー18社が回答した今年7～9月の景況判断指数は前年同期比でプラス93（受注戸数ベース、最大はプラス100で最小はマイナス100）。10期連続のプラスで、1993年の調査開始以来、最大のプラス幅となった。 活況の背景には、日本経済全体の景況感改善、不動産価格や金
バブル発生は不可避、被害抑制ならできる＝英中銀FPC委員
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西友、輸入品売上げ４年後３倍へ パンも生地で輸入し店内調理 ボージョレも扱い拡大 - MSN産経ニュース
西友は７日、強化している直輸入商品を店内調理のパンにも拡充すると発表した。直輸入の冷凍生地を使用し、店内で焼き上げたクロワッサンを８日から販売する。パンのほかスナック菓子や飲料などでも直輸入商品を増やし、平成２９年に２４年比２倍を目標にしていた直輸入商品の売上高を３倍に上方修正した。 親会社の米ウォルマート傘下の商社を通じて、フランスの製パンメーカーから冷凍生地を調達。「バターミニクロワッサン」や「ミニパン・オ・ショコラ」などをいずれも６個入り２８８円で販売する。低価格を前面に打ち出し、増加するコンビニエンスストアの店内調理パンに対抗する考えだ。 また、今月２１日に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」もウォルマートグループの調達網を活用し、８７０円の低価格商品など６種類を用意。「史上最大数量の販売を目指す」（同社）としている。
消費者庁長官、景表法違反に「課徴金も検討」 - 日本経済新聞
食材の虚偽表示が全国のホテルなどで相次いで発覚している問題を巡り、消費者庁の阿南久長官が6日記者会見し、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」と述べた。消費者庁は同日、ホテルや旅館の3つの業界団体に対し、過去の同法違反（優良誤認）事例の加盟社への周知と、対応策の報告を要請。百貨店については再発防止の取り組み
東京新聞:貨物トラックに「環境税」 仏政権への反発拡大:国際(TOKYO Web)
【パリ＝野村悦芳】フランス政府が「環境税」の名で導入を目指す貨物トラックへの新課税制度をめぐって激しい反発が起き、国道上の施設が相次いで破壊されるなど、デモが過激さを増している。不人気のオランド大統領率いる政府は反対派の説得に苦慮。他の増税案も激しい逆風に遭っており、内政面での指導力低下が鮮明になっている。 西部ブルターニュ地方で三日、国道にかかる幅二十メートル以上の車両検知器が放火され、上下四車線の上に倒れた。新税制のために設置された機器だった。二日には同じ地方で二基が破壊、放火され、四日には近郊の自治体庁舎の門が破壊されていた。いずれも新税制に反対するデモ参加者の犯行とみられている。 物流効率化や環境対策を目的に、政府が当初来年一月からの導入を目指していた新税制は、走行距離に応じ運送業者に課金する仕組みで、年約十億ユーロ（約千三百億円）の税収を見込む。特に農業が盛んなブルターニュ地方で
地域間で税収を再配分 総務省検討会、税源移譲方針を転換 - 日本経済新聞
総務省が国から地方への税源移譲を進める従来の方針を転換した。同省の有識者検討会は6日、都市に集まる法人住民税（都道府県・市町村税）を財政の苦しい地方自治体に再配分すべきだとする報告書を正式にまとめた。貧しい自治体を東京都などが支援する案で、それぞれの自治体の支出を自前の税収で賄おうという地方分権に反する。報告書は法人住民税の一部を地方交付税の原資にし、財源の足りない自治体に配るべきだと提言した
ケンタッキー最後の店舗が閉店 内戦シリア、材料不足 - MSN産経ニュース
フランス公共ラジオによると、米国系ファストフードチェーン、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）のシリアで最後の店舗が６日までに閉店した。内戦の激化により材料の調達が困難になったほか、国民生活の困窮で客も減少していたという。 シリアではクウェート人実業家が事業を展開。シリア初の米国系ファストフード店として２００６年、首都ダマスカスに１号店をオープンし、全国で計７店舗まで拡大したが、内戦後は縮小を迫られていた。このほどダマスカス中心部の高級住宅地に残っていた最後の店も営業を停止した。（共同）
“小泉批判”は逆効果？小泉元首相の進撃は続く
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 小泉純一郎元首相の脱原発発言が止まらない。それどころか、ますます演説のトーンが高まっている感じだ。独りになっても郵政民営化を諦めなかった人、時が経てば声が小さくなるとは考えにくい。それに批判や反論があるほど元気になるという稀有な性格だ。政治家として“借り”を最小にしてフリーハンドを維持してきた人だから誰の手にも負えないのである。 今のところ彼の“倍返し”を恐れてか、正面
賃金引き上げのために何が必要か
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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東京新聞:中国・山西省 圧力鍋爆弾使用か:国際(TOKYO Web)